小説家の伏見つかささん（３１）に脅迫メールを送りつけたなどとして、警視庁麹町署は１２日、脅迫容疑で、徳島県阿南市富岡町南向、無職、青井昇容疑者（３２）を逮捕した。同署によると、「小説の中で、好きなキャラクターの扱いがないがしろになっていると思い、腹が立った」と容疑を認めている。　逮捕容疑は昨年１１月、公式サイトで公開されていた伏見さんのメールアドレスあてに「死ね詐欺師」「住所を割り出してやる」「後悔させてやる」などと、脅迫するメール１０通を送信したとしている。　同署によると、青井容疑者は、伏見さんの首が切断されているように写真を加工した画像を添付するなどしており、計５００回以上、同様の脅迫メールを送信したとみられる。　伏見さんは、アニメ調のイラストを多様する若者向けのライトノベルなどを中心に執筆。シリーズ作品の「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」がアニメ化されるなどしていた。

石原慎太郎・東京都知事は１２日、国民新党を離党した亀井前代表や、たちあがれ日本の平沼代表らと模索している新党構想について「一回、ないことにする。白紙に戻す。２０人足らずの政党を作ったって何になるの」と語った。

【研究 – 全般】 元熊大の准教授らを処分　論文捏造で名古屋市大 – 熊日 Retraction Notice to: The Chromatin-Remodeling Complex WINAC Targets a Nuclear Receptor to Promoters and Is Impaired in Williams Syndrome / 告発サイト / 筆頭著者の受給グラント詳細 , その受給額詳細 , その告発内容 2つの論文捏造事件に関する情報が飛び込んできました。まず1つ目は主に熊大で起きた論文捏造をわざわざ被疑者の現在の所属先である名古屋市大が調査した上、処分するという事態に発展したもの。19本という捏造論文の多さが目を引く事件だというのが僕の印象です。 そして2つ目が、実は研究者コミュニティの間では口コミで囁かれ続け、有志による告発サイトが立ち上がって以降は海外で

日銀は１２日、東京都内の本店で支店長会議を開いた。白川方明総裁はあいさつで、「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題だ」と話し、デフレ脱却には、成長力強化と金融面からの後押しの双方が不可欠との認識を示した。「強力に金融緩和を推進していくとともに、成長基盤強化を支援するための資金供給を通じて、民間金融機関の取り組みを支援していく」と語った。 国内経済の現状については個人消費の底堅さや、震災復興関連の公共投資、企業の設備投資の増加基調などをあげ、「横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きがみられる」と分析した。リスク要因については、欧州債務危機の再燃懸念などを挙げ「世界経済をめぐる不確実性が引き続き大きい」と指摘した。 支店長会議では、午後に地域経済報告（さくらリポート）を発表する。 【関連記事】 金融決定会合、追加緩和見送り公算

代々木公園の花見客が残した大量のゴミがひどすぎる Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/04/12(木) 00:17:09.70 ID:H7wdWjRu0 sato_hiromichi 今日、ロケで代々木公園に行って来ました。桜が咲き誇り最高のロケーション…。ところが…。皆さん、どう思いますか？ http://p.twipple.jp/8Q9s2 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/04/12(木) 00:17:54.72 ID:dK19voJc0 これは酷い 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/04/12(木) 00:18:01.71 ID:ji0D/Nup0 日常だから。 8 ：薀蓄うんちくん ◆AhIt3Tqe1E ：2012/04/12(木) 00:18:5

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自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎衆院議員は、１２日午後の衆院本会議で行われた郵政民営化法改正案の採決で反対した。 自民党は賛成するよう党議拘束をかけており、中川氏らの処分を検討する。本会議終了後、中川氏は「（改正案は）小泉内閣が取り組んだ郵政民営化を否定するものだ」と語った。

円高・デフレ対策を話し合う党の合同会議は、日銀が２７日に開く次回金融政策決定会合前に会合を開き、外部出身の日銀審議委員４人を招いて意見交換する方針を決めた。独立性が重視される中央銀行に公然と圧力をかける異例の事態になっている。 １１日の合同会議の会合では、前日に追加緩和を見送った日銀への不満が続出した。「為替介入より日銀の政策の方が（円高対策に）効くのではないか」との声も出た。 座長を務める直嶋正行・元経済産業相は「残念ながら催促されても借金を払わなかった」と、日銀の対応を批判した。背景には消費税率引き上げ関連法案の審議入りを控えていることもある。増税反対論を抑えるためにも、景気回復を確実にして、法案審議に向けた環境を整備する狙いがあるとみられる。

１１日の党首討論にはみんなの党の渡辺代表が初めて参加し、首相公選制や消費税の地方税化など、同党の持論を展開したが、野田首相からは「消費税を地方税化して、社会保障財源はどうするのか」「荒唐無稽なアジテーションだ」と一蹴された。 みんなの党は衆院国家基本政策委員会にポストがなく、衆院議員の渡辺氏は党首討論に参加できなかった。田中防衛相に対する参院への問責決議案提出などをにらみ、同党との協力関係を強めたい自民党が持ち時間から５分だけ譲った。 にもかかわらず、討論で渡辺氏は民主、自民両党を「（消費増税の）八百長相撲をとっている」と切り捨て、首相が「自民党の枠で質問されているんでしょう。ちょっと表現がおかしい」と色をなして反論する場面もあった。

無罪モラトリアム 1：影の大門軍団φ ★：2012/04/12(木) 10:31:00.37 ID:???0 いったい何のための法律だったのか。０８年秋のリーマン・ショックを受け、０９年１２月に施行された金融円滑化法（モラトリアム法）のことだ。 「借金の返済を先延ばしする」という円滑化法は、中小企業を救うウルトラＣの触れ込みだった。 「いずれ景気が回復するだろうから、それまで返済を猶予するという読みだった」（市場関係者） ところが、待てど暮らせど景気は回復しない。借金返済こそ迫られないものの、デフレ不況で売り上げは伸びず、 日々の運転資金が枯渇。従業員の給与もロクに払えず、あえなく倒産する中小企業が続出しているのだ。 東京商工リサーチの調査によると、円滑化法（返済猶予）を利用したにもかかわらず、 その後倒産した企業は増加の一途で、昨年７月から今年２月まで８カ月連続で前年同月

野田佳彦首相は11日の党首討論で、イランを訪問した民主党の鳩山由紀夫元首相に対する批判が与野党で強まっていることに関し、「政府の基本姿勢を踏まえて対応したと思う」と語った。イラン国営テレビで、鳩山氏が国際原子力機関（IAEA）を批判したと報道されたが、帰国後に在日イラン大使館が鳩山氏に陳謝したことなどを踏まえ、問題ないとの認識を示した発言だ。 これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「日本外交の信頼性を傷つけた」と鳩山氏を非難した。　 【関連記事】 【特集】日赤職員、初動の記録 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 「東電解体」はすでに始まっている 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日)

米司法省は4月11日(現地時間)、反トラスト法違反の疑いで出版大手5社と米Appleをニューヨーク南地区の連邦地方裁判所に提訴した。米Amazon.comの電子書籍販売価格を引き上げさせるために、価格操作で共謀した疑いが持たれている。 提訴された出版社は、Hachette、HarperCollins、Macmillan、Penguin、Simon & Schusterなど。このうちHachette、HarperCollins、Simon & Schusterの3社は、すでに司法省の和解案に合意した。 司法省に寄せられた苦情によると、電子書籍販売の競争激化による低価格化を危惧した出版大手5社は、電子書籍価格を吊り上げるために最恵国待遇(MFN)を与えるような契約をAppleと結んだ。電子書籍へのシフトに積極的なAmazonが1冊9.99ドルで電子書籍版を販売しており、ある出版社CEOは「われ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

吉田克己  [5時から作家塾(R) 代表／World Business Trend Tracker 主宰] 学生も採用担当者も知らない！「就活人気業界・企業」の隠された法則 就職氷河期だからと言って、「どんな会社でも入れさえすればよい」というものではない。就活で人気の業界や企業には、気づかない魅力や知っておくとためになるトレンドが存在する。この連載では、「ダイヤモンドD-VISIONシリーズデータベースサービス 役員・管理職情報ファイル」を基に、そんな産業・企業別の「隠された法則」を、多角的に分析する。悩める学生や企業の採用担当者には、「就活」のトレンドを読み解く一助として参考にして欲しい。 バックナンバー一覧 出世の傾向がありそうな気もする？ 「生まれ月日別役員人数ランキング」 連載第9回は、前回までとは打って変わって、誕生日による出世度、つまり生まれた月日や月によって出世度に違いがある

社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む　大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。有料版のご購読で朝刊で声やオピニオンも読める！社説など過去1年分の新聞記事が検索できる！社説だけまとめて読むなら3カ月分まとめて読める！WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」日銀人事否決―国会同意のはき違えだ日本銀行の政策決定に携わる審議委員の人事案が、国会で否決された。日銀人事の国会同意は、日銀の独立性を尊重しつつ、金融政策に貢献できる能力や識見がある人物かどうかをチェッ[記事全文]鳩山元首相―もう、見ていられないこれは外交とは言えない。鳩山元首相はいったい何をしに、イランに行ったのか。残ったのは「言った、言わない」の空騒ぎだけだ。イラン大統領府は、アフマデ[記事全文]日銀人事否決―国会同意のはき違えだ 　日本

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2012/4/1117:18 解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” 真っ当な会社は「中高年の高給取り」を簡単にクビにしたいとは思わない ―改善傾向が見られるものの、若者の雇用環境は非常に厳しいといわれています。こうした状況を打破するための方策として「解雇規制の緩和」が挙げられることが多いと思うのですが、安藤先生はこれには疑問を呈されていますね。 安藤至大氏（以下、安藤氏）　私は1998年に大学を卒業しました。その頃もいわゆる就職氷河期でした。当初は大卒で就職しようとしていて、就職活動も一通り経験したので、若者が「今の雇用環境が厳しい」と感じる気持ちはよくわかります。 確かに、会社の中には一見すると「あまり仕事ができなさそうなおじさん」がいたりします。そういう高齢の男性社員を見て、「あの人たちは高給取りだけど働いていない」