全世界株式ETFの信託報酬が0.22％へ！バンガードETF（VSS・VT・VWO）の信託報酬値下げ
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります バンガード・インベストメンツ・ジャパンの発表によると、バンガードETF（VSS・VT・VWO）のエクスペンスレシオ（信託報酬）が値下げになります。 対象銘柄は、人気の全世界株式ETFのVTや、新興国株式ETFのVWOを含む、以下のとおり。 ・バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF（VSS） 信託報酬 年率0.33％ → 0.28％ ・バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT） 信託報酬 年率0.25％ → 0.22％ ・バンガード・MSCI・エマージング・マーケットETF（VWO） 信託報酬 年率0.22％ → 0.20％ なんなんでしょう、この“超”低コストは！ 今や、たった年率0.22％で全世界株式（大型・中型・小型）に投資できる世の中になりました。 もともと低コストだったバンガードETFも、つ
民主・馬淵氏：次期日銀審議委員には、リフレ派登用を－インタビュー - Bloomberg
３月１日（ブルームバーグ）：民主党の有志議員でつくる「円高・欧州危機等対応研究会」（会長・小沢鋭仁元環境相）は、４月に任期切れとなる日銀審議委員２人の後任にはインフレターゲット政策に積極的な「リフレ派」を登用するよう近く、政府側に求める。同研究会の馬淵澄夫幹事長（元国土交通相）が１日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。 日銀正副総裁を含め９人いる日銀政策委員会メンバーのうち、中村清次、亀崎英敏両審議委員はいずれも４月４日で任期が満了する。馬淵氏は後任人事について「インフレ政策導入に強い決意を持つ」「リフレ政策をしっかりと腹に持っている」人物が任命されるべきだとの見解を示した。 研究会として望ましいと考える候補者リストも政府側に近く提出する方針だが、具体的な人物名については「外にもれると国会で不同意されてしまうので出せない、いつ出したかも言わない」と公表を避けた。 日銀
韓国大統領が叱責…「同じ原油を使う日本では値上がりしないのに…」 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が２８日、国務会議で「ガソリンスタンドで（１リットルのガソリン価格が）２０００ウォンを超えるという報道がある。 心理的に負担が大きい」とし「韓国政府が傍観しているという印象を与える」と述べた。 物価を担当する知識経済部と企画財政部を叱責したのだ。 李大統領は「一時的に価格を抑えてもすぐにまた上がる。 一時的に下げろというのは無理がある政策」と話した。 知識経済部は昨年１月、製油会社に圧力を加えたが、こういう政策は効果的でないと評価したのだ。 そしてデフレ状態から抜け出すために物価を上げようと努める日本を例に挙げながら「同じ原油を使っているのになぜ日本は影響を受けないのか。日本と韓国にはどんな違いがあるのか。知識経済部と財政部が物価管理を科学的に行っているか確認する必要がある」と指示した。 【関連記事】 韓国精油業界、イラン産原油輸入縮小なら費用負
横浜が優勝するにはイチローが何人必要か、パワプロのペナントで検証してみた : 日刊やきう速報
1：風吹けば名無し：2012/02/29(水) 20:55:23.39 ID:3HrH7Qab パワプロ2011のペナントを使用 全盛期イチロークラスの選手が何人いれば2011シーズンの横浜は優勝できるのか試してみた 試合は全オート、イチロー投入以外はだいたい基本設定のままです 2：風吹けば名無し：2012/02/29(水) 20:55:39.18 ID:CRf/r+IN ほう 4：風吹けば名無し：2012/02/29(水) 20:55:58.56 ID:WlNL2RPI 期待 6：風吹けば名無し：2012/02/29(水) 20:56:24.79 ID:3HrH7Qab ①イチローなしの場合 まずは例によってパワプロ2011における横浜の実力を確認 12：風吹けば名無し：2012/02/29(水) 20:56:55.79 ID:3HrH7Qab １ 巨人 95勝44敗5分 .683 -
【国際】 米国の金持ちが続々海外へ移住…国籍放棄が4年で9倍増 ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/03/01(木) 07:21:56.99 ID:???0 ?PLT(12557) 米華字メディア・DWNEWS （多維新聞）によれば、米国で2008年以降、米国籍あるいは 永住権を放棄するケースが9倍も増えていることが、米国税局の最新の報告書で明らかになった。 米国税局の統計によると、2012年第1四半期だけですでに499人の米国人が海外へ移住した。 国籍を放棄した理由や移住先などは明らかにしていないが、弁護士によればその大部分は 所得が高い層で、移住先もさまざま。2010年に米国籍を放棄した人は1四半期あたり平均384人、 2009年は同186人、2008年は同58人で年々増加する傾向にある。 こうした傾向が高まっている原因はオバマ大統領の富裕層に対する増税政策にある。 オハイオ州のシンシナティ大学の専門家は
三橋貴明『ルサンチマン』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】 上記からパンフレットをダウンロードしてください。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。後編がアップされました！ 『日本の政府支出を分解する(後編)① 』三橋貴明 AJER2012.2.28(1) 『日本の政府支出を分解する(後編)② 』三橋貴明 AJER2012.2.28(2)
次の世界金融危機は中国発か？ 中国のゆっくりとした自由化は正しい
（2012年2月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 次の大規模な世界金融危機は中国から生じるだろう。これは確固たる予想ではない。だが、金融の自由化とグローバルな統合を遂げた後に危機を回避した国はほとんどない。 1930年代の米国、1990年代初頭の日本とスウェーデン、1990年代半ば以降のメキシコと韓国、そして今の米国、英国、ユーロ圏諸国の大半について考えてみればいい。 「中国危機」を回避できるか？ 金融危機はあらゆる種類の国を苦しめる。ピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏とハーバード大学のケネス・ロゴフ氏が指摘したように、金融危機は「機会均等の脅威」だ。中国は他国と違うだろうか？ それは、中国の政策立案者たちが今の警戒を緩めなかった場合に限る。 中国人民銀行（中央銀行）が中国の金融システムの自由化の加速を提案したという先週の報道は、こうした警戒に満ちている。 中国お
欧州の若年失業：労働市場改革の功罪
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） 欧州の労働市場は若年労働者を犠牲にして中高年の労働者を優遇してきた。構造改革に関する不定期連載企画の最新版をお伝えする。 ユーロ圏が抱える幾多の問題の中で、最も悩ましいのは若年層の失業問題かもしれない。若い労働者の失業率は、ポルトガルで約30％、スペインでは50％近くに達している。若者にとっては失業率が平均より高いのが普通で、米国のような比較的自由な市場でさえ、その状況は変わらない。 だが、2007年から2009年にかけて若年失業率がスペインでは20ポイント近く跳ね上がったのに対し、米国では7ポイントしか上昇していない。その責任の大部分は、労働市場の規制にある。解雇するのが難しい中高年の労働者が終身雇用契約でいい思いをする一方、若者は通常、一時的に雇い込まれ、比較的簡単に解雇されるのだ。 このような「二重構造」の労働市場は、それ自体が改革の産物
UCLAにおける死亡事故で指導教授が刑事告訴される | Chem-Station (ケムステ)
一般的な話題 UCLAにおける死亡事故で指導教授が刑事告訴される 2012/2/29 一般的な話題, 化学者のつぶやき, 日常から 投稿者: ペリプラノン 有機化学美術館さんでも紹介されておりましたが、今月のnatureダイジェスト誌にカリフォルニア大ロサンゼルス校(以下UCLA)で起きた化学実験中に起きた死亡事故に関する続報が掲載されていました。報道によれば、事故から丸３年が経過しようとした2011年12月27日、死亡した研究助手の所属研究室のPatrick Harran教授と、カリフォルニア大学理事をカリフォルニア州の地方検察局が、「労働安全衛生基準の意図的な違反により被用者を死亡せしめた」として刑事告発したとのことです。 有罪となればHarran教授は最長で懲役４年６ヶ月が、UCLAは再考で150万ドルの罰金が科せられる可能性があります。それに対しUCLA側は「著しく正義に反する告発
特別対談 中沢新一×内田樹「橋下現象と原発これからの日本を読む」（週刊現代） @gendai_biz
1950年生まれの同い年。対談本『日本の文脈』がベストセラーとなっている二人の思想家が、政界を席捲する橋下現象と原発をキーワードに日本人の国民性を説き明かす。進むべき道は、どっちだ。 ヤンキー的なもの 内田 橋下フィーバーは、きわめて現代的な現象だと思う。 中沢 それはまたどういう意味で? 内田 彼は典型的なアンチ・パターナリスト(反父権主義者)でしょう。既得権益者に向かって、「われわれに権力も財貨もすべて譲り渡せ」という。世界のリーダーたちも現にどんどん低年齢化している。オバマもサルコジもプーチンも。 一昔前は、スターリンもチャーチルもルーズベルトもドゴールも、「国父」というイメージの老人たちが政治を仕切っていたでしょう。 中沢 ガンジー以外はみんなオヤジでしたね(笑)。 内田 国父は「私にすべて任せておきなさい、悪いようにはしないから」と言うだけ。国民はしかたないから父を信認して丸投げ
メーカー自己満足の製造品質から顧客満足の価値品質の時代に突入日産自動車が価値品質を求めて設計革命を展開（井上 久男） @gendai_biz
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一気に投資はしない！まずは「つまみ食い」でお試しする
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
日本の「貿易赤字」は怖くない困るのは「魔法の財布」失う米国
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 2011年の貿易収支が2兆円近い赤字になった。貿易で黒字を稼ぎ日本の富を増やす、という国家
LITEONからSSDが発売 あれ？これ中身プ◯クだよね？
Marvellコントローラ＋東芝製NANDフラッシュという人気の組み合わせのSSD「S100」シリーズが、LITEONから明日3月1日より発売となる。 「S100」シリーズは、SATA3.0（6Gbps）対応2.5インチSSDで、64GBの「LAT-64M3S-11」、128GBの「LAT-128M3S-16」、256GBの「LAT-256M3S-17」の3モデルをラインナップする。 Marvell製のサーバーグレードコントローラー「88SS9174」と、東芝製MLC NANDフラッシュを組み合わせた製品で、これはPLEXTOR、CORSAIRに続きLITEONで3メーカー目の採用となる。転送速度などのスペックは以下の写真の通り。
わずか1年で失業率が2.6％から7.0％に急上昇：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年、日本の貿易収支が31年ぶりに赤字となった。東日本大震災とタイの洪水でサプライチェーンが寸断された影響（輸出の伸び悩みとエネルギー資源の輸入拡大）と資源価格高騰による一時的なものとする見方が多い一方、近い将来、貿易収支を含む経常収支が赤字に転落するという見通しも発表されている。2011年は、所得収支の黒字が貿易赤字を上回って、経常収支の黒字を維持した。だが、今後、経常黒字が貿易赤字をカバーできなくなるというのが理由だ。交易条件の悪化と海外生産シフトの加速により貿易赤字が拡大。加えて、海外の金利低下などにより所得収支黒字が減少する、と見る。 この議論の当否は別にして、経常赤字への転落はさまざまな問題を引き起こす可能性がある。日本はこれ
「原発依存度低下」「再エネ比率向上」は実現できる：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） この「フクシマ後の電力コスト」のシリーズも最終回となった。これまでの4回は、今回のコスト等検証委員会の報告が、これまでの発電コスト試算と比べて有する特徴的な点を中心に紹介してきた。今回は、それらの個別の電源の検証結果を踏まえて、全ての電源のコスト比較の結果をまとめつつ、今後の展開を紹介したい。 まず、今回、検証した個別の電源のコストの結果をまとめながら、比較していきたい。グラフ1をご覧いただきたい。なお、このグラフでは、2010年と2030年のモデルプラントの両方の検証結果を示しているが、ここでは、主に2030年のモデルプラントにおけるコストを前提に議論をしていきたいと思う。 各電源の発電コストの試算結果は、それぞれ下記のように要約できる。 ○原子力のコストについては、原発が立地している地方自治体に国の予算から支払われている立地交付金などの政策経費や重大事故のリスクをカバ
就活に失敗して思うこと
現在３２歳、「超氷河期」と最初に呼ばれた世代で、報道や世間のムードに流されるままに「働けるだけありがたい」なんてくだらない考えから不本意な就職を決めてしまった結果大コケしたわたしからも一言。 大事なのは、企業を選ぶときにはあくまで自分の欲望に忠実に選ぶことであって、間違えても「自分を企業に合わせよう」なんて思ってはいけない。 この人のすすめている「うそ」は、自分の気持ちを偽れ、ということでは絶対にない。 「入りたいと思っている会社に対して、自分という人材をいかに立派に輝かしくプレゼンテージョンできるか」という能力を磨け、ということだ。 そこを絶対に勘違いしないでほしい。 「０を１にするのはだめだが１を１００にするのはあり」 本当にこの一言に尽きると思う。 ０を１にしてうっかり何かの間違いで採用されてしまった場合、地獄を見る。 これは絶対にやってはいけないことだと思う。 ３年生当時のわたしは
第13回 「租税回避地」ケイマンの素顔（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
カリブ海に浮かぶ小さな島国ケイマン諸島は、オリンパス事件ですっかり有名になってしまった。オリンパスはケイマン諸島にある投資ファンドやコンサルティング会社に合わせて800億円以上も支払い、それを自社に還流させて巨額の損失を隠蔽していたのだ。 報道だけを見ているとケイマンはスパイ映画に出てくる“悪の巣窟”という感じだが、実際に行ってみると拍子抜けするだろう。小豆島ほどのグランドケイマンを中心に3つの島からなるこの英国領は、どこから見ても南国のリゾートそのものなのだ。 イギリスの統治時代、ケイマンはジャマイカの一部だったが、1962年のジャマイカ独立に際してイギリスの自治領として残ることを選び、カリブを代表するタックスヘイヴン（オフショア金融センター）となった。 サトウキビのプランテーションのためにアフリカから大量の奴隷が送り込まれたジャマイカと、富裕な白人層の避寒地として発展したケイマンでは、
公務員給与削減「憲法を二重三重に蹂躙」提訴へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法が２９日、参院本会議で成立した。 野田政権は、最優先課題である消費税増税の実現に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」をまずは一歩進めた形だ。 同法で国家公務員給与は、４月から２年間、人事院勧告分を含め平均７・８％削減される。月給２０万円以下の２５歳独身の一般職員の場合、月１万円弱の削減だが、４５歳の本省課長の場合は月約７万円、局長級は月１０万円以上カットとなる。 川端総務相は同日、記者団に「国家公務員には大変厳しい内容だが、理解をいただき一層職務に精励してほしい」と語った。 しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針
自然エネルギーという負の遺産を背負い込んだ欧州
好景気とバブルの区別はむずかしい。しかし、バブルというのは長期的に見ればやはりいいことより悪いことの方が多いのである。バブルの最中はGDPが上昇するので、経済政策の重要な目標が一人当たりのGDPを上げることだとすれば、一見してバブルはいいことのように思える。しかし、バブルの生成と崩壊は「長期的」に一人当たりのGDPの成長、つまり経済成長を阻害するのだ。バブルというのは必ず崩壊し、その崩壊による痛みを考えれば、なるべくバブルを起こさずに経済を安定的に成長させた方がいいのである。バブル経済による後遺症のひとつが過剰設備である。日本も土地バブルが崩壊した1990年代の初頭まで、将来の需要を過剰に見積もり、様々な産業で過剰な設備投資が行われた。また、公共セクターでもさまざまな過剰設備が建設され、田舎にも都会にも奇抜な箱物が次々と作られた。日本の失われた10年は、これらの過剰設備を解消していくプロセ
密談の成果？消費増税で認識共有…議場どよめく : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が目指す消費税率引き上げと、自民党の谷垣総裁が求める衆院の早期解散をともに満たす“解”はあったのか――。 首相と谷垣氏の２５日の極秘会談は、３月以降の「消費税政局」を前に、互いに接点を見いだそうとする狙いがあったとみられる。２９日の党首討論は極秘会談でのすり合わせも反映し、首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、議論がかみ合う場面もあった。 首相は２５日、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で藤村官房長官と昼食を取るために外出した以外、首相公邸で過ごしていたとされる。 首相は２９日夜、記者団に「（谷垣氏とは）会っていない」と語り、谷垣氏も会談を否定した。２人の会談は今後の政局に影響を与えるため、双方とも厳しく情報を管理している。 首相が３月に国会に提出する消費税率引き上げ関連法案は、参院で多数を握る野党の協力を得なければ成立できない。政権が連携を模索した公明党
最終回：加藤嘉一流「中国人との付き合い方」：日経ビジネスオンライン
『脱中国論』もついに最終回となった。今回のテーマは「中国人との付き合い方を改めて考える」である。 少し振り返ってみよう。 これまで、政治・経済・社会編、ビジネス編を通じて、皆さんと一緒に様々なテーマについて考えてきた。現在、中国で起こっている一つひとつの現象・事件をどう理解し、解釈するべきか。中国共産党は国家をどういう方向に持っていこうとしているのか？ その中で「今」をどうマネージしようとしているのか。そんなお上の統治を民衆はどう捉え、どう対応しているのか。グローバル時代を生きる中国に、何らかの「激変」が起きていることだけは確かだ。 筆者は2月中旬に、『いま中国人はなにを考えているのか』（日本経済新聞社）を上梓させていただいた。「激変」の内幕を、2009～2011年という時系列において、テーマ別に振り返り、分析を加えた。お読みいただき、ご批判いただきたい。 なぜ「脱中国論」だったのか？ さ
世界経済が抱える4つのリスク：日経ビジネスオンライン
昨年末以来、明るい展開が相次ぎ、投資家の信頼感は改善している。世界中の株式とコモディティーの上昇に牽引される形で、リスク資産も急騰し始めた。 ギリシャ、デフォルトリスクは低下 米国のマクロ経済指標は改善基調にあるし、先進国の優良企業の収益は引き続き極めて堅調だ。中国を含む新興国の景気は、わずかな減速にとどまっている。ユーロ圏の一部加盟国が無秩序なデフォルト（債務不履行）を引き起こしたり、ユーロ圏から離脱するというリスクも低下している。 加えて、マリオ・ドラギ新総裁の指揮の下、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の銀行システム及び政府の重圧を低下させるためには、必要なあらゆる手段を講じる方針と見られ、さらなる利下げも辞さないだろう。 先進国と先進国の中央銀行は金融市場に巨額の資金を投入し、流動性を確保している。そのため当面、金融市場の不安定さは低下し、信頼感は上昇、リスク回避の動きも今のところ
行革なき消費税増税が招く行政の肥大化とムダ拡大
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 行政改革を「官僚主導」で進めた日本 「民間主導」で進めたオーストラリアの違い 私は1994年にオーストラリア政府の招きで訪豪し、行政改革について多くのことを学んだ。 私の学生時代に発足した、池田勇人内閣の「行政改革調査会」（佐藤喜一郎会長）以来、行政改革に関する政府の諮問機関は、途絶えた期間は短く、形を変えながら次々と設置されて答申をまとめて発表してきた。 だが、答申内
量的緩和政策の真の目的は“物価”ではなく“国債”だった？
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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