太陽光発電と農業を両立、いま「ソーラーシェアリング」が注目される理由：ソーラーシェアリング入門（1）（1/2 ページ） 太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」。その背景や今後の展望、運用面のポイントなどについて、千葉エコ・エネルギーの馬上丈司氏が解説する。

1．時間外労働の上限規制 （1）残業時間の上限を法律で規制 36協定に関する厚生労働省告示では、「原則月45時間以内かつ年間360時間以内」が残業時間の上限とされていましたが、法的な強制力はなく、労使合意による「特別条項」を設ける（「特別条項付36協定」）ことで、実際には青天井（無制限）の残業が可能となっていました。今回の働き方改革関連法による労働基準法の改正では、残業時間について何段階かのファクターで規制を課しています（労働基準法36条5項、6項）。 （i）36協定における時間外労働は月45時間を原則とし、45時間を超える特別条項が適用される月数は1年について6カ月までとすること （ii）特別条項がある場合でも（1）1カ月の時間外労働は休日労働を含めて100時間未満、（2）1年間の時間外労働の上限は720時間とすること （iii）複数月（2カ月から6カ月）の平均で、時間外労働と休日労働の

【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（EU）が採用中のサマータイム（夏時間）制度の是非をめぐり、EUのユンケル欧州委員長は31日、独公共テレビZDFとのインタビューで制度の廃止を目指す意向を表明した。欧州委が域内市民らを対象に行った意見公募で、圧倒的な多数が廃止を支持したとされることを受けた判断。 【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（EU）が採用中のサマータイム（夏時間）制度の是非をめぐり、EUのユンケル欧州委員長は31日、独公共テレビZDFとのインタビューで制度の廃止を目指す意向を表明した。欧州委が域内市民らを対象に行った意見公募で、圧倒的な多数が廃止を支持したとされることを受けた判断。 EUでは3月の最終日曜から時計の針を1時間進め、10月の最後日曜に戻すサマータイム制度を採用。だが、省エネ効果が薄い一方、健康への悪影響も指摘され、フィンランドなど欧州北部の加盟国や欧州議会で廃止を求める声が

Twitter Japanが、9月1日の「防災の日」に向け、災害時のTwitter活用方法を案内している。いつ起きるか分からない自然災害に備え、災害情報を提供するアカウントや、自治体、交通・インフラ系、報道のアカウントなどをフォローしておくことが望ましいという。被害に遭った場合は、ハッシュタグ「#救助」が役立つとしている。

人工知能（AI）などの導入で、生産現場やオフィスでの働き方が大きく変わろうとする中、オリックスグループが、身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係を可視化できる「働き方支援ツール」を開発、このほど試験導入企業の募集を始めた。社内のデジタル化によって、職場環境の改善につなげるサービスは国内で初めて。社員の健康管理サービスとともに、働き方改革の新市場として期待がかかる。 人工知能（AI）などの導入で、生産現場やオフィスでの働き方が大きく変わろうとする中、オリックスグループが、身に付けた端末で社員の体調やストレス、行動を常時把握し、データから職場の状況や人間関係を可視化できる「働き方支援ツール」を開発、このほど試験導入企業の募集を始めた。社内のデジタル化によって、職場環境の改善につなげるサービスは国内で初めて。社員の健康管理サービスとともに、働き方改

平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入を議論する自民党の議員連盟が9月上旬に立ち上がることが決まった。会長に河村建夫衆院予算委員長が就任し、議員立法提出に向けた制度設計を検討する。 平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入を議論する自民党の議員連盟が9月上旬に立ち上がることが決まった。会長に河村建夫衆院予算委員長が就任し、議員立法提出に向けた制度設計を検討する。 自民党の遠藤利明元五輪相が24日、面会した安倍晋三首相に報告した。五輪組織委員会の会長代行も務める遠藤氏は議連について「最初から導入ありきでなく、多くの皆さん方の意見を丁寧に聞きたい」と説明。大会のレガシー（遺産）として低炭素社会の実現や暑さ対策の必要性も強調した。これに対し首相

ピクシブが運営する分散型SNSマストドンインスタンス（サーバ）「Pawoo」のユーザー数が8月18日、40万人を突破した。20日11時49分現在で40万1647ユーザーとなっている。 Pawooの公式アカウントは「創作活動やコミュニケーションを活性化できる場所として、引き続き盛り上げていきます！」とコメントしている。 Twitterのアカウント凍結騒ぎなどでマストドンが16日にTwitterトレンド入りし、不安に感じたTwitterユーザーのマストドンへの流入が顕著になっていた。日本の3大インスタンスの中でも最大ユーザー数のPawooへの流入は特に大きく、ここ数日で急増した。

政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト

熱中症の被害者が出ても、夏の甲子園が絶対になくならない事情：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 夏の甲子園が始まった。 今年はどんな感動のドラマが生まれのるかワクワクして、仕事にまったく手がつかない。そんな全国ウン千万の甲子園ファンのうれしい悲鳴が聞こえてきそうだが、実はみなさんの盛り上がりに水を差すような意見がネットの一部で盛り上がっているのをご存じだろうか。 全国で多発する熱中症被害を受けて、「涼しい秋の開催にしたほうがいいのでは」「ドーム球場の開催を検討すべき」などと「夏の甲子園」に異論を唱える方たちが続発しているのだ。 「バカ言うな！　暑いなかでやるから甲子園なんだ」「100年も続く“聖地”をそう簡単に動かせるか」と怒りで発狂する方もいらっしゃるかもしれないが、そこは安心していただきたい。 いまの日本社会の状況を冷静かつ客観的に振り返れば、「夏の甲子園」がなくなることなどまずあり

JR東日本やPASMO協議会など10社・団体は8月6日、「Suica」「PASMO」など交通系電子マネーの月間利用件数が7月に初めて2億件を突破したと発表した。1億件を突破した2013年7月から5年で倍増した。 「Suica」「PASMO」「ICOCA」「Kitaca」「manaca」「TOICA」「はやかけん」「nimoca」「SUGOCA」の7月の合計利用数が2億432万件になった。 10社・団体は13年3月に交通系電子マネーの全国相互利用サービスを開始。「今後も交通系電子マネーのご利用可能カ所を拡大するなど、より一層利便性向上を図る」としている。 関連記事 マクドナルド、「Suica」で決済可能に　8月から 対応電子マネーに「nanaco」「Suica」「PASMO」などを追加する。 モスバーガー、「Suica」「PASMO」などで決済可能に モスバーガーで、Suica、PASMOな

「サマータイム」──夏季だけ時間を繰り上げるという、これまでも浮かんでは消えてきた施策がにわかに浮上している。今夏の酷暑を受け、2020年東京オリンピック・パラリンピックの対策として政府・与党が本格検討を始めたのだという。時間を繰り上げれば国民生活への多大な影響は避けられない。東京という一都市のイベントが国全体を巻き込み始め、東京五輪はもはや“国難”の様相を呈してきた。 8月6日付の産経新聞（電子版）によると、サマータイムは夏の時間を2時間繰り上げる。五輪組織委員会の森喜朗会長が7月末、安倍晋三首相に導入を要請し、与党はお盆明けにも本格検討を開始、秋の臨時国会に議員立法提出を目指すが、導入は19年と20年の2年限定になる公算が大きい──という。 森会長は7月に競技日程を発表した際、「これまでにないほどの熱気にあふれた大会になると確信しています」と語ったというが、熱気というにはあまりに暑すぎ

自分たちの醜い部分を見つめる勇気 当時、ぎんさん一家のような人たちに厳しく当たらない人たちもたくさんいた。明らかに、このコミニティの人たちに問題があるのだが、明治生まれのぎんさんはそう思わない。 「そりゃあ、おっかさんも悔しい思いでいっぱいだった。地団駄踏みたい気持ちだったが、“悪いのはあの人たちでにゃあ。戦争だがね”といって黙って耐えてござったよ」（NEWSポストセブン 2012年1月2日） そう考えなければ、やっていられなかったぎんさんの気持ちはよく分かる。が、残念ながらこの「責任転嫁しやすいものへもっていく」というカルチャーが、問題の本質から目を背けさせている側面もある。 例えば、高級官僚の不正を「安倍一強が悪い」で片付けてしまうと、官僚組織の構造的な問題はなんにも手がつけられない。しばらくすると忘れられて、同じような不正が繰り返されて、時の政権が叩かれることが戦後70年繰り返されて

シラスウナギは毎年11月～翌年4月ごろを中心に、日本や台湾、中国などの海岸を回遊する。ウナギの産地、鹿児島では17年漁期（16年秋～17年春）578キロだった漁獲量が、今年は192キロと約70％も減った。宮崎では17年漁期は412キロだったところ、今年は約75％減の99キロに終わった。春先になって東日本での漁獲量が伸びたことから少しは持ち直したものの、今年の全国のシラスウナギの採捕量は前年比約4割減の5282キロにとどまっている。 「2018年漁期採捕上限と2017・2018年漁期シラスウナギ採捕量」（出典：採捕量は日本養殖新聞2018年6月15日付「〈保存版〉2018年国内外シラスウナギ池入れデータ」参照。採捕上限は以下の通り。千葉県・茨城県・神奈川県・三重県・徳島県：県担当者からの聞き取り。静岡県：みなと新聞2018年2月2日。愛知県：みなと新聞2018年3月30日。高知県：日本経済新

「東京都立大学」が復活するかもしれない。首都大学東京はこのほど、大学の名称について「対応について検討を進めている」ことを明らかにした。きっかけは小池百合子都知事の提案だ。 小池知事は7月12日、都政改革本部会議の席上、首都大について「都が設置する総合大学であり、質の高い教育や卓越した研究力に磨きをかけ、その成果をこれまで以上に都政へ還元していってほしい」と注文を付けた。 その上で、「認知度を高めるために、ブランディング戦略の一つとして、大学名を変えるくらいの大胆な改革をスピード感を持って取り組む必要があるのではないか」と提言。「都立の大学であるということを都民の方々にわかりやすく発信をするために『東京都立大学』も一つの考え方としてあるが、いかがか」と述べた。 「東京都立大学」への名称変更もアリなのではないか──という提案だ。この発言に対し、同大は「法人（公立大学法人 首都大学東京）としては

弱みだった「人」をどう変えた？　アルバイト出身の女性役員が語るスープストックトーキョー流の働き方：顧客満足にも影響（1/5 ページ） 企業の人手不足が年々深刻化している。帝国データバンクの調査によると、人手不足の割合が最も高い業種は、正社員では「情報サービス」（69.2％）、非正社員では「飲食店」（77.3％）だ（出典：「人手不足に対する企業の動向調査 2018年4月」）。 結果として、IT企業では優秀な人材に年功序列型の賃金体系から外れた高給を出すところが出てきており、サービス業のパート・アルバイトの時給も上昇を続けている。しかし、給料の額だけで人材獲得競争を続けるのは難しく、仕事や職場の魅力が人手不足解消のもう一つの鍵になる。 IT産業において、リモートワークやフレックスタイム制の導入、飲食店のパート・アルバイト雇用においては、営業日数や時間の短縮、「週1日、3時間からOK」のようなシ

葬儀業界に新風　ドウシシャの遺体冷却安置台は何がすごいのか？：ドライアイス問題を解決（1/4 ページ） ペルチェ素子を知っているだろうか。 小型冷蔵庫の冷却方法として使用されたり、PCに搭載されたCPUの冷却などにも使用されたりする電子冷却媒体だ。ペルチェ素子に直流電流を流すことで、素子の両面に温度差が発生。低温側を冷却に使用するといった使い方が一般的だ。素子そのものを稼働させても、騒音や振動がないので、安定した環境で保管したいワインを冷やすワインセラーなどにも採用されている。 そのペルチェ素子が、葬儀業界で注目され始めている。 ドウシシャが発売する吸熱式遺体冷却安置台「Memorialbed（メモリアルベッド）」は、火葬までの期間、遺体を保管する際に、ペルチェ素子によって冷却できる安置台だ。 ドウシシャ 生活関連事業部 特販営業ディビジョンの中川喜之チーフマネージャーは、「遺体を冷却する

日本人の働き方が変わらない、本当の原因は「大縄跳び競走」にある：スピン経済の歩き方（7/7 ページ） 「集団主義」という病に冒されている 1960年代の「集団主義教育」の旋風が吹き荒れるなかで、異を唱えた人も大勢いた。当時の東京世田谷和光学園教頭はこうおっしゃっている。 「個人は無力だ。だから集団で…というのはちょっと飛躍しすぎやしないか。無力だからこそ個人がもっと音楽や美術を鑑賞し、知識を獲得して自分が強くなることが大切だ。それがないと無力感を克服できない。集団を強調するとかえって個人を弱めることがあることも考えるべきだろう」（同紙） 国際比較調査グループISSPが、31の国・地域を対象にして「国への帰属意識」を調べた。そのなかで日本は、「一般的に言って他の多くの国々よりこの国は良い国だ」と回答した人の数でダントツで多く1位で、「他のどんな国の国民であるより、この国の国民でいたい」という