12月13日、相模鉄道と東京急行電鉄は、両社を接続する新路線の名称を決定し、「相鉄新横浜線」「東急新横浜線」と発表した。鉄道に関する名前の決定について、けんけんごうごうの近ごろ、直球で分かりやすい路線名の誕生に胸のすく思いだ。 JR東日本の品川新駅が「高輪ゲートウェイ」になったことで、ネットかいわいがざわついた。騒ぎは一気に大きくなり、著名人による反対署名運動も起きている。その直後に東京メトロが日比谷線の新駅を「虎ノ門ヒルズ」と発表したけれど、こちらはおおむね好意的に受け止められている。JR東日本とは対照的だった。 この決定について私は特段の意見を表明するつもりはなかった。駅名の公募が始まった時は「芝浜がいいナ」と書いた。JR東日本が公募という形式を取ってくれたことに敬意を表して、公募を盛り上げたいという思いから、過去の駅名の例を挙げたうえで「私ならこうする」と例示したまで。（参考記事：盛

関連記事 ソ連で生まれた1100代目の「ハエ」が、なぜ注目されているのか 旧ソ連で生まれたハエが、世界を救うかもしれない――。このような話を聞いても「はあ？　バカじゃないの？」と思われたかもしれないが、日本でひそかに選別交配を続けたことで、飼料と肥料を大量生産できる話があるのだ。どういった話かというと……。 築46年なのに、なぜ「中銀カプセルタワー」に人は集まるのか 新橋駅から徒歩5分ほどのところにある「中銀カプセルタワービル」をご存じだろうか。立方体の箱がたくさん積まれていて、丸い窓が並んでいる。1972年に建てられたこのビルが、数年前からジワジワ人気が出ているのだ。その謎に迫ったところ……。 5年間ヒトヤスミしていたのに、なぜ「一休」は再成長したのか 宿泊予約サイトを運営する「一休」の取扱高が、伸びに伸びている。2007年～11年にかけては伸び悩んでいたのに、なぜ再成長したのか。その秘

ヨランダ・ミーハン。1998年PwC入社。主に人事に関わるコンサルティングを担当。2007年よりPhilipsに入社し、同社のグローバル人事戦略やプロダクトマーケティングに携わる。2017年よりVeldhoen + Company SEA Pte Ltdのマネージングパートナーに就任。Activity Based Workingの提唱者である同社で、人事、IT、ワークプレースなど、働き方に関するコンサルティングなどのサービスを展開。新たな働き方を市場に提案している 人の活動ベースで働き方を考えるところに特徴があり、生産性を最大化させるための「働き方戦略」の一つです。さまざまな活動に適した空間をオフィス内に複数設け、その活動ごとに空間を使い分けることで、各活動の生産性を上げるのです。 組織から与えられた場所と決められた時間の中で働くのではなく、社員一人一人が働く場所や時間の使い方、仕事の仕方

日経BPコンサルティング（東京都港区）は11月28日、2018年版の「大学ブランド・イメージ調査」の結果を発表した。国内の大学を「研究施設の充実度」「地域産業への貢献度」「学生の能力」「キャンパスの活気」などの観点から第三者に評価・採点させ、地域別にランキング化したもので、著名な国公立・私立大学が上位に入った。 首都圏トップは東京大学 首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）でトップだったのは東京大学（90.7点）。「各界に多数の人材を輩出している」「信頼できる」「学生が勉強・研究熱心」などのイメージを持たれていた。 2位は慶應義塾大学（83.0点）、3位は早稲田大学（79.5点）だった。前者は「学生にリーダーシップがある」「学生が自分の意見をしっかり言える」、後者は「自由闊達（じゆうかったつ）な校風」「学生が精神的にタフ」などの印象が強かった。 以下、上智大学（70.0点）、東京工業大学（69

「外国人は来るな！」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 本日、衆議院で「出入国管理法改正案」が通過する。 野党が重箱の隅をつつくような攻撃をしているが、ここまできてしまうともはや誰にも止められない。仮に、安保法案の時のようなプラカード作戦を断行したところで、スケジュールが多少後ろにズレこむだけで、法案成立も時間の問題だ。 これで、外国人留学生や技能実習生という裏スキームを用いてきた「隠れ移民国家」だった日本が、法の後ろ盾を得て、いよいよ世界有数の「移民大国」へと生まれ変わる。 本連載の『だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由』という記事で詳しく述べたが、日本人が外国人労働者の皆さんに「いいか、お前らは移民じゃなくて、労働者だからな」とどんなにきつく念押しをしたところで、労働者として入国した外国人が、その国の人々と同様の権利、同様の

ゴーン氏逮捕は「ホリエモン、村上ファンドの時よりひどい」　郷原信郎弁護士が指摘：錯綜する日産事件報道の行方（1/3 ページ） 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、役員報酬約50億円を有価証券報告書に記載しなかったとして金融商品取引法（金商法）違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件が連日メディアを騒がせている。カリスマ経営者への高額報酬の是非や企業統治、日産の今後の経営体制といった議論に加え、日仏の政府が動く国際問題にまで発展している。 捜査関係者や日産側からとみられるリーク記事が連日飛び交う中、ゴーン前会長の逮捕や捜査の進め方の妥当性に対する疑問の声も上がり始めた。自らも東京地検で検事の経験があり、企業のコンプライアンスや内部告発に詳しい郷原信郎弁護士もその1人だ。情報が錯綜する本事件をどう捉えているか聞いた。 逮捕するほどの事案だったか ――現在、各メディアの報道によれば、有価証券報

11月20日に20周年を迎えた国際宇宙ステーション（ISS）のロッカーからフロッピーディスクが見つかったと、滞在中の宇宙飛行士・アレクサンダー・ゲルストさんがTwitterで報告し、注目を集めている。 ゲルストさんは、「ISSで、長い間開けられていなかったと思われるロッカーをみつけた」とし、フロッピーディスクが8枚入ったフォルダの写真を、「#SpaceStation20th」のハッシュタグ付きで20日に投稿した。 ディスクのラベルには「Norton's Utility for Windows 95/98」「PowerComputing」などと書かれている。シャッター部分が見えているディスクは「IMATION」のロゴ入りで、容量は2MBだ。 Norton's Utilityは、システムの保護やクラッシュ対策などを目的としたユーティリティソフトで、Windows 95対応版は1997年に発売さ

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外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンはこのほど、世界33カ国を対象としたハイスキル労働市場に関する調査結果を発表した。日本は人材不足を示す「人材ミスマッチ」項目で10ポイント（10段階評価）を獲得し、33カ国中「最悪」であることが分かった。 2017年調査時には9.9ポイント、16年調査時には9.8ポイントだったことを踏まえると、日本におけるハイスキル人材不足が年々深刻化している実態もうかがえる。 最も人材不足が深刻なIT業界や自動車業界では、企業が求めるスキルを満たしたAI（人工知能）技術者やデータサイエンティスト、IoT（モノのインターネット）技術者などが不足した状況が続いているという。 同社は「急速な技術の進化に日本の人材のスキルが追いついていない。その背景には日本の高等教育や終身雇用制度における評価制度などの根深い問題がある」と分析する。 また、同

急増する「自己都合退職時のトラブル」 厚生労働省が2018年6月27日に発表した、都道府県の労働局による「民事上の個別労働紛争の相談」（2017年度）の中で最も多いのは、パワハラなどの「職場のいじめ・嫌がらせ」の相談が7万2067件。2番目に多いのが、辞めたいといっても辞めさせてくれないといった「自己都合退職」の相談で、3万8945件（相談件数の12．8％）もあった。 08年度の1万6533件から年々増加、13年度は3万件を超え、16年度には4万0364件に達している。具体的にはどのような相談があるのか。厚労省が公表している事例には次のようなものがある。 申出人は、正社員として勤務していたが、体調を崩し、有給休暇を取得した上で退職するため、会社の就業規則に従って、上司に退職の意思を伝えたが、「代わりの人がいないので無理です」と言われ、受け入れてもらえなかった。 ちなみにアイドルが自殺した愛

沖縄県内バス4社と沖縄都市モノレール、JTB沖縄で構成する「沖縄路線観光活用戦略会議」が発行する沖縄路線バス周遊パス券の売れ行きが好調に推移している。 路線バスやモノレールが1日乗り放題となっており、沖縄を訪れる学生や外国人観光客などから好評で、運転免許を持っていない観光客の取り込みに一役買っている。8月の販売枚数は950枚と前年比3倍増、9月も計857枚で2倍増と大幅に伸びている。また販売を開始した2017年8月からの累計販売枚数も1万枚に達する勢いだ。（政経部・仲本大地） 販売実績のうち、2月が1022枚と最多。次いで3月が985枚となっている。担当するJTB沖縄の小宮啓明観光開発プロデューサーは、夏休みや春休み期間中の学生の需要が多いことや、プロ野球キャンプ時期に個人客が球場巡りのために購入するケースが多いと分析。1日3000円で路線バスやモノレールが乗り放題とリーズナブルな価格も好

写真共有サービスの米Flickrは11月1日（現地時間）、同業の米SmugMugに買収されて以来の大幅なアップデートを発表した。プロの写真家向けサービスによりシフトし、無料版は縮小する。 無料版のユーザーは現在、1TBのストレージを利用できているが、これが来年には写真あるいは動画を1人1000点までしか保存できなくなる。 1000点以上の写真あるいは動画を保存している無料ユーザーは、2019年1月8日までに有料版に移行あるいは超過分をダウンロードしないと、同日以降は写真あるいは動画をアップロードできなくなる。 有料版に移行せず、超過した写真あるいは動画を削除もしなかった無料版ユーザーの超過分の写真あるいは動画は、古いものから2月5日に削除される。 有料版の「Flickr Pro」は年額50ドル（約5630円）だ。 Flickr Proには向こう数カ月中に様々な改善が加えられる。フル解像度の

JR東海のキャンペーンCM「そうだ 京都、行こう。」シリーズが25周年を迎えた。いまや誰もが知っている国民的CMの一つだ。今シーズンで一つの節目を迎え、俳優の長塚京三氏によるナレーションは終了するという。 なぜ「そうだ 京都、行こう。」シリーズは始まり、続いているか。JR東海にとって京都は最重要の観光コンテンツだからだ。そしていま、新たな目的もある。 「そうだ 京都、行こう。」キャンペーンのCMは一つのスジが通っている。京都の名所を映しながら流れる、長塚氏の独白的でちょっとコミカルなナレーション。そして、BGMは『私のお気に入り』。この定型に合わせつつ、風景とナレーション、BGMのアレンジが変わる。締めの「そうだ 京都、行こう。」は、当初は長塚氏のナレーションだった。後に画面に大きく文字が配される形になった。25年目で長塚氏のナレーションが復活したという。 『私のお気に入り』は、劇場ミュー

ガンダムの月面企業、アナハイム・エレクトロニクスの境地：元日銀マン・鈴木卓実の「ガンダム経済学」（1/5 ページ） ガンダムの世界の中では、月も大きな存在感を発揮する。連載「ガンダム経済学」第2回目は、月面都市「フォン・ブラウン」と、その地における最大企業、アナハイム・エレクトロニクスの経済活動に焦点を当てたい。 ガンダムの世界を経済的な視点で分析する連載「ガンダム経済学」。ガンダムのストーリーでは、月も大きな存在感を発揮する。そこで今回は、月面都市「フォン・ブラウン」と、その地における最大企業、アナハイム・エレクトロニクスの経済活動に焦点を当てたい。 ガンダムファンでなければ聞き覚えのない名称かもしれないが、バンダイのプラモデル工場がアナハイム・エレクトロニクスのロゴを使うなど、ガンダムを語る上では欠かせない企業がアナハイムなのだ。バンダイのプラモデル工場が新設され、アナハイムのロゴを見

東京急行電鉄は9月12日、鉄道事業を分社化する方針を発表した。私はこの組織改革を「混雑対策への大きな一歩」とみる。鉄道事業の分社化は、他の事業分野とは異なる意味を持つ。公共交通事業ならではの選択肢ともいえる。 鉄道会社の分社化と持ち株会社設立は過去にも例がある。2005年に阪急電鉄は阪急ホールディングス（HD、現・阪急阪神HD）を設立。持ち株会社へ移行した。06年には西武鉄道が西武HDを設立。09年には相模鉄道が持ち株会社制に移行した。また、16年には京阪電鉄が京阪HDに移行した。 鉄道会社が鉄道事業を分社化し、持ち株会社に移行する。これ自体は珍しくない。ただし、東急電鉄の場合は他の例と比べてネットの反響が大きかったように思う。東急電鉄は不動産部門が成功している一方、鉄道部門の輸送トラブルや混雑対策が課題になっているからだ。短絡的には、「東急が鉄道部門を見限り、不動産事業へ軸足を移した」よ

ウェザーニューズの予想によると、花粉飛散量が少なかった2018年に対し、2019年は2.7倍に達する見込み。夏の猛暑により、スギやヒノキ花粉の発生源である雄花の生育が活発だったため。特に東日本を中心に大量飛散の恐れがある。 ウェザーニューズは10月1日、2019年の花粉飛散量の予想を発表した。全国平均で平年の6割増となり、花粉飛散量が少なかった18年比で2.7倍に達する見込みだという。18年の猛暑により、花粉を飛散させる雄花の成長が促進されたため。特に東日本を中心に大量飛散の恐れがある。

JR東、「Suica」と相互利用できる交通系ICカード拡充へ　全国で乗り換えスムーズに：2021年春めどに JR東日本が、「Suica」との相互利用に対応する交通系ICカードを増やす取り組みを始める。Suicaと各地域の交通系ICカードを1枚にまとめた「地域連携ICカード」を新たに発行する計画。2021年春の提供開始を目指す。 東日本旅客鉄道（JR東日本）は9月25日、「Suica」との相互利用に対応する、他社の交通系ICカードを増やす取り組みを始めると発表した。全国各地で乗客がシームレスに移動できる体制を構築する狙い。 今後、提携する交通事業者を募り、Suicaと各地域の交通系ICカードを1枚にまとめた「地域連携ICカード」を新たに発行する計画で、2021年春の提供開始を目指す。

自民党の杉田水脈（みお）議員が、新潮社の月刊誌「新潮45」8月号に「LGBTは生産性がない」などと主張する記事を掲載して批判を浴びたことを受け、同誌は9月18日発売の10月号に「そんなにおかしいか 『杉田水脈』論文」と題した企画を掲載。多方面から寄せられた批判に反論した。 だが、こうした「新潮45」の論調に対し、内部からは疑問の声が挙がっているようだ。同社の文芸書編集部が運用する公式アカウント「新潮社出版部文芸」は、「新潮45」10月号の発売後、Twitter上で、読者・有識者・出版関係者などによる同誌への批判的な投稿を相次いでリツイートしている。 リツイートした意見は、「『新潮45』と新潮社の経営陣、いい加減にしろ」「新潮45の編集部はどんな気持ちで雑誌を出しているんだ。ヘイト記事を出版したくてその業界に入ったわけじゃないだろう」「『新潮45』は確実に新潮のブランドイメージを損ない、傷つ

「お客様満足度」を高めることばかり、考えてはいけない：喜びの戦略は割に合わない（1/5 ページ） 顧客満足度を高めることが大切――。このことを信じて疑わない企業も多いだろうが、実は“そこそこ”でいいことが分かってきた。顧客満足度の結果と将来の顧客ロイヤルティーの間に統計的な関係はなくて……。 応援される営業術： 会社で応援される人に、どのような傾向があるのか。信頼、誠実、謙虚など、さまざまな言葉が浮かんでくるが、やはり一生懸命仕事をする人は応援されやすい。そして、絶対に欠かせないのが「結果」である。 例えば、「営業の成績が伸び悩んでいる」人は、どのようにすれば売り上げを伸ばすことができるのか。結果を残すためには、何をすればいいのか。本特集「応援される営業術」では、営業経験者ではなく、さまざまな業界で活躍している人にアドバイスをいただく。 どうすればピンチを脱出できるのか、どうすれば成長でき

北海道地震で断水や携帯電話の不通といったデマがSNS上で流れている。被災時は心理的にデマを信じやすい上、lineでの友人間のやりとりで尾ひれが付きTwitterで拡散されるようだ。 「復旧対策本部にいる知人から緊急連絡　6時間後に札幌市内断水する」。北海道で9月6日に震度7を記録した地震の後、主に断水や携帯電話の不通といったインフラにまつわるデマ情報が爆発的に拡散した。行政の公式情報と大幅に食い違う内容にもかかわらず、北海道内では停電のためテレビなどのマスメディアに触れづらい状況だったため、主にSNSを通じて広まった。 6日には立憲民主党の公式Twitterアカウントが断水に関するデマ情報をツイート、後に謝罪して削除する騒ぎになった。地震後の北海道でどのようなデマが流れているのか、そしてデマが拡散するメカニズムを専門家に聞いた。 断水や携帯不通、大地震発生のデマも SNS上の情報収集や分析