【車無資格検査】「性善説」に甘えた現場 国は検査制度見直しも（1/2ページ）
日産自動車に続いてＳＵＢＡＲＵ（スバル）でも、無資格検査が発覚し、メーカーが独自に検査員の認定基準などを定める完成検査制度のほころびが浮き彫りになった。国土交通省はメーカー側から曖昧さも指摘される制度の厳格な運用に向け、見直しを視野に入れ始めている。（佐久間修志） 「完成検査を確実に実施するため、見直す点がないか検討していきたい」 石井啓一国交相はスバルの問題が発覚した２７日の記者会見で、制度の見直しに改めて言及した。 道路運送車両法に基づく完成検査は、本来は車検場で１台ずつ受ける完成車の安全確認をメーカーが代行できる制度。事前に国から指定を受けた車の仕様である「型式」と照らし合わせ、各社の検査員がブレーキやハンドルの性能などを調べれば済むため、大量生産の基盤になっている。 日産やスバルの無資格検査の背景には、検査員の認定が各社に委ねられているなど、制度の曖昧さがあるともみられている。しか
子供の貧困対策の主役は、官・民・学・NPOそしてあなた - 子育ての達人
子供の貧困対策の主役は、官・民・学・NPOそしてあなた 更新：2019/11/29｜公開：2017/10/29 子育て 日本の子供の約6人に1人が貧困状態にあり、しかもその貧困は世代を超えて連鎖しています。子供の貧困問題対策は、大きな経済効果も見込まれることがようやく認知され、政府も対策に本腰を入れてきました。国や地方自治体、NPOなど、それぞれの立場で役割を果たし、総合力で子供の貧困と戦いはじめた我が国の取組みを見ていきましょう。 政府主導の子供の貧困対策が広がりを見せている わが国の子供の貧困は、年々深刻さを増していますが、政府はもちろんこの問題に対し、手をこまねいて眺めているわけではありません。 国内の法律としては初めて名前に「貧困」という言葉が盛り込まれた「子どもの貧困対策の推進に関する法律（子供の貧困対策法）」が、2013年6月に成立し、翌2014年1月に施行されました。 この法
転職先を探した際に最も有効だった手段1位は「転職サイト」、2位は？｜@DIME アットダイム
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは先日、転職に関するアンケートを実施。その回答状況と、それに基づく市場分析結果を公表した。 まず、転職先を探した際に最も有効だった手段として、回答者の40%が「転職サイト」と回答。 次いで35％が「人脈」と回答している。ソーシャルメディアを使った転職活動は、依然としてそれほど支持されていない現状が明らかになった。 今回の調査結果について、ヘイズのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジ氏は次のように述べている。 「今回の調査ではソーシャルメディアを仕事探しの手段としている回答者は25%に留まっています。昨年行われた調査で、日本でソーシャルメディアのアクティブなアカウントを少なくとも1つは持っている人は約6900万人に達していることが明らかになりましたが、就職先を探す手段としてはそれほど浸透していないことが推察できます。
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