正社員と非正規社員、給料逆転の可能性も 増える非正規社員の正社員化には落とし穴も | JBpress (ジェイビープレス)
パートなど非正規社員の給料が大幅に上昇する一方、正社員の給料はなかなか上がらないという、一種の逆転現象が起きている。背景にあるのは、終身雇用と年功序列をベースにした日本型雇用環境と慢性的な人手不足である。政府は企業に対して賃上げを強く求めているが、現状の雇用環境が継続する限り、正社員の給料は上がりにくいだろう。 上昇する派遣社員の賃金やパートの時給 パーソルテンプスタッフやマンパワーグループなど人材派遣大手は、2018年から一般事務派遣料金を大幅に引き上げる。値上げの直接的な理由は労働契約法の改正で、5年を超える有期雇用の派遣社員を無期雇用に転換する必要が出てきたことである。無期雇用の場合、次の派遣先が決まるまでの期間中も給与を支払う必要があるため、派遣会社にとってはコスト増加要因になる。 だが各社が大幅な値上げに踏み切るのは、法改正だけが原因ではない。慢性的な人手不足から派遣事務への需要
ロシアの農業が大復活、一気に進んだ効率化 経営を刷新し生まれ変わったソホーズとコルホーズ | JBpress (ジェイビープレス)
秋と言えば収穫の秋、ロシアでも「黄金の秋」と呼ばれる収穫の時期である。ここ数年、ロシアでは農業に関する景気の良い話を耳にすることが多くなった。 それは何よりも農業地帯の天候が安定していること、また対露経済制裁への対抗措置としてロシア政府が欧米諸国からの農産物輸入を禁止したため、野菜・果実の輸入代替が急速に進んでいることなどが背景にある。 10月8日にウラジーミル・プーチン大統領が大統領府の公式HPに次のようなコメントを発表している。 「今日の農業および農産加工業はわが国の経済において最も急速な発展を遂げているセクターである」 「これは政府による農業振興策が効果的であったことを示している。特に大規模農業会社のみならず、小規模農家においても生産増加を見たことは喜ばしい」 また、10月24日にはロシアからの農産物輸出について次のように述べた。 「2016年のロシアの農産物輸出は前年比＋4.9％、
自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない 欧米の戦略家たちが注目するロシアの軍事革命 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕 以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。 ◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136 この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。 世界最大の弾薬庫がドローンで破壊
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