8月15日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが首都カブールを制圧した。当たり前の日常と輝かしい未来を一瞬にして奪われたカブール在住のアフガニスタン女性が、悲痛な叫びを英紙「ガーディアン」に寄せている。 大学卒業を目前にして、すべてを奪われた 日曜日の早朝、授業のために大学へ向かっていると、女子寮から女性たちが駆け出してきた。何があったのか尋ねると、タリバンがカブールに到着したので警察が避難するよう言っている、ブルカを着ていない女性は殴られるのだと言う。 私たちは家に帰りたかったが、公共交通機関は使えなかった。女性を乗せたことの責任を負いたくないからと、ドライバーたちが乗せてくれないからだ。寮で生活していた女性たちからすれば、さらに悲惨だ。彼女たちはカブール外の土地から来ていたので、どこへ向かえばいいのかもわからず、怖がり、混乱していた。 一方で周囲に立っていた男たちは、少女や女性たちをバ

大人をよそに、アニメやマンガに熱狂する若者たち 「ばかばかしいシリーズ物」、「ジャポネズリー（日本趣味）」、そして作家エリック・ゼムールの発言を引用するなら「語彙力に欠ける下品なクソ」──怒りの対象となっているものに文句をつけることに関して言うと、マンガに反対する人たちの創造性は賞賛に値するほどだ。 少し前まで、そして今日でもまだ、日本のマンガやテレビアニメは暴力的かつ過度に性的なストーリーで子供たちの心を捉え、無能にしてしまう「恐ろしいもの」と見なす向きがある。だが、こうしてマンガを嫌悪する人々には同情するほどだ。彼らの怒りにもかかわらず、いわゆる日本のバンド・デシネ（フランス語で漫画の意）はかつてないほど人気なのだから。 流行し、地位が上がるなか、マンガは徐々に「暴力的文化」や「粗悪品」というイメージから脱却しつつあり、私たちの時代における旬な文学の一つに数えられるようになっている。

東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物

同じ量の仕事をより短時間で ソーシャルメディア管理サービスを提供するバッファー社で働く89人の社員は、型破りな雇用主に慣れている。CEOを含む全員の給与は公開されており、6年前に唯一のオフィスが閉鎖。社員は全員リモートで働いている。社員が自身のために買いたい本の費用を負担してくれる社員特典もある。 そのため、昨年のパンデミックで大勢の社員のワークライフバランスとメンタルヘルスが危機に陥った際、バッファー社は他の企業もあまりやらないような方法で対応したが、別に驚くことでもなかったかもしれない。 バッファ社は、社員の休暇を週あたり1日増やしたのだ。給料も下げずに。 この試みは1年経った今でも続いている。同社でカスタマーサポートを担当しているエッセンス・ムハンマドは「思わぬ幸運でしたよ」と話す。 奇跡的にも——週4日勤務の支持者に言わせれば予想通りだろうが——同社は同じ量の仕事をより短時間で終わ

ネット時間が長くなるほど陥りやすい 人がオンライン空間で過ごす時間は、パンデミック中に飛躍的に増えた。増加したオンライン時間は、パンデミック収束後もさほど減らず、増加状態が続くとみられている。 それに伴い、「主人公症候群（Main Character Syndrome）」というデジタル空間が促進する、新たな精神疾患が注目を集めている。 現時点では、曖昧な点もあり「診断可能な精神疾患としては存在していない」が、精神医学に詳しい専門家らによれば、現れる症状には下記のようなものがあるという。

7月23日の中国共産党結党100周年（奇しくも東京五輪開会式の日）を前に、中国政府は祝祭ムードの演出に総力を結集している。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権は、不都合な歴史の「修正」にも余念がない。 表舞台から消えた毛沢東の息子たち 中国の人文・社会科学分野におけるナショナルアカデミー、中国社会科学院（CASS）に2019年1月、習近平国家主席肝いりの「中国歴史研究院」が新設された。 中国政府が中国史研究・調査の最高機関に位置付けている機関で、歴史研究の“指導”や、新たな歴史研究計画の策定、主要な国家プロジェクトの監修などが主な責務だ。 既存の研究支援や新たな視点の提示というよりは、中国共産党史観を広め、逆に党にとって望ましくない研究成果や史実を“正しく指導”することに重きを置いているようだ。

アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。

寝そべるという意味の「躺平」がいま中国で最新の流行語になっている。だらっと寝そべって、何も求めない。マンションも車も買わず、結婚もせず、消費もしない。 最低限の生存レベルを維持し、他人の金儲けの道具や搾取される奴隷になることを拒絶する。それが「寝そべり」族。そのムーブメントが中国当局を不安にさせており、中国メディアが火消しに走っているという。 仕事を減らし、誰も愛さず、自分の為だけに生きる 中国の若者の間に「ねそべり主義」が流行していると台湾紙「自由時報」は伝える。彼らは結婚せず、子供も持たず、マンションも車も買わず、起業もしない。なるべく仕事の時間を減らし、最低限の生活をする。そして誰も愛さず自分の為だけに生きる。 あるネットユーザーが、「寝そべりは正義だ」という文章を発表し、寝そべりブームを起こした。作者はいまや「寝そべり学の先生」とされている。彼は文章で「2年も仕事をしていないが何も

中国南京市在住の日本人ドキュメンタリー映画監督・竹内亮（42）の発言が、日中双方で物議を呼んでいる。中国の市井の人々の素顔を撮った作品が人気の竹内監督だが、中国共産党におもねり、中国を美化しているという批判が起こっているのだ。中国共産党にはこれまでも宣伝工作に外国人を多用してきた歴史があり、竹内監督の立場には危うさが漂っている。 日中双方で発言が物議 竹内監督は2020年6月、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン（都市封鎖）解除直後で疲弊しきっていた湖北省武漢市に乗り込み、市井の人民の姿を活写した作品『好久不見、武漢（お久しぶりです、武漢）』を製作。同作はネットで大好評を博し、中国外交部（外務省）も「人民に近い視点で、気取らず、真実、善良さ、美しさに満ちている」と絶讃した。 だが彼は中国政府系メディア「鳳凰新媒体（フェニックス）」の5月17日公開インタビューで「日本人は中国を誤解して

オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。 オリンピック開催に断固として反対する世論 日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。 東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率

2021年1月、中国政府は、女々しくなった男子を鍛え、男らしさを身に付けさせるために、小中学校の体育教育を強化すると発表した。中国内では同案に対する強い批判が起きる一方で、「男らしさ」を取り戻すための施策が進んでいるという。 中国男子は「男らしく」ない 英メディア「BBC」によると、中国の教育省は2021年1月、「女々しくなった」若い男性を「男らしく」するため、体育教育を強化すると発表した。そして、そのために体育教師の採用方法も大幅に変更し、スポーツのインストラクターなどを採用するという。 中国政府高官はかねてから、一人っ子政策の下で生まれ、甘やかされてきた中国の男性から伝統的な「男らしさ」が失われ、若い男性のロールモデルがもはや軍にいるような「強い」男ではないことに懸念を示してきた。 今回発表された計画は「若い男性の女性化防止案」と呼ばれ、その発表が中国内で大きな波紋を呼んでいる。同案に

フランス、パリで現地在住の日本人が顔に塩酸とみられる液体をかけられる事件が発生した。在仏日本大使館が注意を呼びかけるなか、現地の日本人の間に不安が広がっている。 在仏日本大使館が注意喚起 2月15日、仏紙「フィガロ」は、日本人のグループが2月10日にパリで覆面をした3人組に塩酸をかけられる事件が起きたと報じた。 事件を受けて、在仏日本大使館が在仏邦人向けに送ったとみられるメールの画像が13日、ツイッター上で拡散し、フランスで話題になっている。 Un alert de l’ambassade du Japon à Paris. Il y a un attaque à l’acide vers un groupe japonais dans le 17e à Paris le 10 février. C’est un crime. Pourquoi aucun média n’en parle

選挙当時、アメリカ国内の新型コロナによる総死亡者数は25万人の大台を超え、その犠牲は他の西洋諸国をはるかに上回っていた。さらに選挙後、前大統領の支持者たちは、選挙結果が「盗まれた」という根拠のない主張を進んで受け入れているように見えた。 私が育ち、そして今も愛しているこの国で、いったい何が起こっていたのだろうか？　そして、この狂気があくまで一時的なものに過ぎないという可能性はあり得るのだろうか？ その答えを期待して、私はホックシールドに電話をかけた。カリフォルニア州立大学バークレー校の名誉教授である彼女は、社会学者として非常に有名だ。書くものがわかりやすく、一般読者を対象にした作品を多く著してきたということももちろんあるが、同時に、彼女が現実の人々の日々の生活と悩みに注目してきたためでもある。 左派には見えない、右派が見ている「世界」 ホックシールドはその50年のキャリアを通じ、人々が公共

なおみがマンガで登場 テニス選手の大坂なおみとマンガといえば、昨年初めにスポンサー企業の日清が彼女を描いたアニメ広告で「肌の色を白く」して物議を醸した一件が記憶に新しい。 日清は、非白人のキャラクターを白人化する「ホワイトウォッシュ」をやったとして非難された。大坂は「私の（実際の）肌の色が小麦色なのは明らかなはず」とコメントし、「今度、私を描くときは、まず私に相談してほしい」とつけ加えた。 あれから2年弱、その「今度」は大坂の意見を参考にしながら進められたようだ。 12月28日発売の月刊「なかよし」で、大坂なおみを主人公として描いたマンガの新連載がスタートする。監修は、大坂の姉で、テニス選手でイラストレーターでもある大坂まりが担当した。 ????BIG NEWS???? なかよし2月号(12/28発売)から、#大坂なおみ 選手がキャラとして登場する 「#アンライバルド　NAOMI天下一」

アメリカで始まった黒人差別に反対する運動「Black Lives Matter」は、イギリスやフランスなど欧州にも拡大した。しかし、イギリスの保守系雑誌「ザ・スペクテーター」の編集者で、日本でも邦訳された『西洋の自死』で知られるジャーナリストのダグラス・マレーはこの運動に異論を唱え、フランス誌「ル・ポワン」に次のように語っている。 「すべての大義はビジネスとなり、たかりになる」 アメリカでジョージ・フロイドが冷酷に殺害されたことをきっかけに人種差別反対のデモが全世界に広まった。デモを主導した組織は「Black Lives Matter」であり、デモの一部が暴力的になる事例もあった。 この抗議運動に対する企業の反応は速かった。米食品大手「マース」は米製品ブランド「アンクル・ベンズ」のロゴの変更を決定。仏化粧品大手「ロレアル」は自社製品の説明から美白関連の言葉を今後使わないことを決めた。セレブ

日本人や中国人、韓国人を含むアジア人は肌の色が黄色い「黄色人種」と呼ばれる。だが、歴史をひもといてみると、アジア人の肌が「黄色」だという認識が広がったのは19世紀になってからだった。 国立台湾大学外国語学部のマイケル・キーバック教授が解説する。 16世紀にはアジア人は「白人」だった 東アジア人は、いかにして「黄色人種」と呼ばれるようになったのか──。実は「黄色人種」という分類は、世界の人種をマッピングした結果にすぎず、実際の肌色とは何の関係もない。 16世紀に東洋人と西洋人が交流し始めたころ、西洋からの旅行者や宣教師、大使らは、東洋人に言及する際、たいてい「白人」と言っている。19世紀まで肌色は人種の特徴としてそれほど認知されていなかったので言及自体がめったになかったが、東洋人については幾度となく、「私たち（西洋人）と同じくらい白い」と表現されていた。 「黄色」という言葉は18世紀末に使わ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中に広がるなか、感染の爆発を抑えて落ち着きを取り戻しつつある国もでてきた。 韓国は一時、新興宗教内でのクラスター発生による感染爆発に苦しんだが、それをみごとに抑えこみ、アメリカ、カナダ、スペインなどが文在寅大統領に感染症対策のアドバイスを求めているという。 全土で1万以上の集中治療病床が確保されているドイツも小康状態を見せており、医療崩壊を起こしたイタリアやフランスから患者を受け入れながら、経済活動再開へと踏み出している。

まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国” 米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 3月26日朝の東京の通勤風景。この前日、東京都知事が会見を開き、在宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images

優秀な若者こそ政治の世界で活躍すべき 「首相は34歳女性、閣僚の4人が35歳未満」のフィンランドから学べること 2019年末に発足したフィンランドのサンナ・マリン政権。左から教育相のリー・アンデション（32）、内務相のマリア・オヒサロ（34）、首相のマリン（34）、副首相のカトリ・クルムニ（32）　Photo: Antti Yrjonen/NurPhoto via Getty Images

オンラインポルノ中毒が社会問題になっている英米で、マスターベーションの自粛を推奨する「NoFap（ノーファップ）」運動が静かな盛り上がりを見せている。だが、科学的根拠に乏しく、男性優位・女性蔑視思想と結びついたこのムーブメントには大きな落とし穴があると、英紙は指摘する。 「NoFap」を始めたら人生バラ色 陽のあたるリビングルームで、クリステル（26）は動画撮影用のカメラを見つめていた。彼女のYouTubeチャンネルのフォロワー4万9000人に、自分のライフスタイルを発信するためだ。 「以前はニキビに悩んでいたし、スタイルもよくありませんでした。いまは前よりは素敵に見えると思います。それにもっとポジティブになりました。すごく魅力的になったねって言われるんです」 クリステルが自身のNoFap体験について語った動画 クリステルは、動画にこの8ヵ月間撮り続けた自分の写真を挿入した。彼女の肌は日を