家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
東京電力は12日、福島第1原発1号機で原子炉圧力容器内の水位計を点検、調整した結果、水位は燃料棒(長さ4メートル)の上部より約5メートル低かったと発表した。東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、燃料の大半が溶融して圧力容器の底にたまっているとみられる。東電は、圧力容器の温度は120度以下に保たれており、炉心は引き続き冷却されているとみているが、枝野幸男官房長官は「原子炉の状態について再度調査する必要がある」と述べた。 東電によると、調整前は燃料棒上部から1・65メートル前後低い水位を示していた。格納容器内は高温・高湿度が原因で数値にずれが生じているため、10日から原子炉建屋に作業員が入り計器の調整作業を行っていた。 1号機では、原子炉格納容器を水で満たして原子炉を冷やす水棺作業のため、6日から原子炉への注水量を1時間当たり約6トンから約8トンに増やしている。原子炉内への注水にもかかわ
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ローマで14日午後に開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見に臨む中川財務・金融担当相(右)=藤原章生撮影 【ローマ藤原章生】ローマで14日午後に閉幕した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の記者会見の席上、中川昭一財務・金融担当相は、体調が優れないのか、時折ろれつの回らない口調がみられた。時差ぼけの影響か、疲労によるものか原因は不明だが、初めて目にしたイタリア人の政府職員からは「彼はどうしたんだ」という声が聞かれた。 中川氏は、白川方明日銀総裁らと会見に臨んだ。中川氏は終始眠そうにまばたきを続けていたかと思うと、白川総裁に対する記者の質問に「何、もう一度言って」と割り込んだり、いきなり語調を強め「どこだ」と質問した記者の位置を確認するなど、不自然な態度が目立った。 また「アメリカの対策も……、一応……説明を、説明を……受けましたし」と、かなり遅い口調で語る場面
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