EMCジャパンRSA事業本部は2014年2月18日、正規のブランドを騙(かた)った偽りのAndroid(アンドロイド)アプリやiPhoneアプリを検知して公式マーケットから削除するサービス「RSA FraudAction不正モバイルアプリ対策サービス」を発表、販売を開始した。自社ブランドに似せた偽アプリを開発されがちな金融機関やEC(電子商取引)サイトに向けて、年額制サービスとして提供する。価格
![偽スマホアプリを監視して削除する代行サービス - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99c1b2ea1104983d0d853feffecd72b4e9fa3c90/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO6700862018022014000000-5.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D445211f5eef3481525b575a2d71b538a)
NTTコミュニケーションズは2013年6月26日、インターネット接続サービス「OCN」において、インターネット接続用の認証パスワードが第三者に不正に変更される被害を受けたと発表した。不正変更されたパスワードの数は756件。契約情報や決済情報などの流出は確認されていないという。今回、不正アクセスが確認されたのは、OCNに接続するための「接続ID」。メールアドレスや契約者情報などの確認には別のID
国内携帯電話3位のソフトバンクは同4位のイー・アクセスを買収する方針を固めた。株式交換により完全子会社化を目指す。株式取得額は2000億円弱になるとみられる。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及で通信量が増大するなか、イー・アクセスが持つ周波数帯を活用する。買収後のソフトバンクグループの携帯電話契約数は2位のKDDIに迫り、国内の携帯電話事業者は首位のNTTドコモを含めた大手3社に集約
12年3月期の決算で、8期ぶりとなる増収増益を達成したNTTドコモ。総契約者数は6000万件の大台を突破し、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の販売台数も期初計画の600万台を大幅に上回る882万台を記録した。しかし足元では、番号持ち運び制(MNP)によるKDDI(au)やソフトバンクモバイルへの契約流出が、過去最悪に迫るペースで進んでいる。劣勢を跳ね返すべく、窮余の策として打ち出してい
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