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2011年3月18日のブックマーク (5件)

  • はてなハイク サービス終了のお知らせ

    平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

    tei_wa1421
    tei_wa1421 2011/03/18
    そう見えるよね・・・/そして影でこそこそとフェードアウトを図る保安院みたいな
  • 【計画停電】電力確保 休眠火力再稼働に2~3カ月 老朽化、原油調達など課題も+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    東日大震災で原子力発電所や主要な火力発電所が停止に追い込まれ、計画停電の実施を余儀なくされている東京電力などは、被害が軽微な火力発電の早期復旧を急ぐとともに、休眠している火力発電所を総動員し、中長期的な供給力の回復を急ぐ。 東京電力管内では現在、事故の起きた福島第1原発と、停止中の第2原発の約910万キロワットに加え、火力発電所も、広野(福島県広野町)、大井(東京都品川区)など5発電所の9基、約715万キロワット分が、停止に追い込まれている。 東電はこのうち、大井の2号機や東扇島1号機(川崎市川崎区)など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。 一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所(茨城県東海村)の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。

    tei_wa1421
    tei_wa1421 2011/03/18
    「火力発電所も、5発電所の9基、約715万キロワット分が、停止に追い込まれている。」原発分相当の火力も落ちてるのか
  • 10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    東日大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は10兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成23年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、3兆3千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法5条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内では

    tei_wa1421
    tei_wa1421 2011/03/18
    なんかいろいろ怪しいところもあるけどこの方向性でいってほしいところ
  • 福島原発:東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発2日後 - 毎日jp(毎日新聞)

    東京電力福島第1原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が14日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が14日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は15日午前4時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

    tei_wa1421
    tei_wa1421 2011/03/18
    一部撤退というのも理解出来ない。被爆を考えると交代要員は大勢必要じゃないのか?
  • asahi.com(朝日新聞社):「原子力推進、難しい状況」 谷垣氏、政策転換を示唆 - 東日本大震災

    「原子力推進、難しい状況」 谷垣氏、政策転換を示唆2011年3月18日1時3分 印刷 Check 自民党の谷垣禎一総裁は17日の記者会見で「原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になっていることは事実だ」と述べ、自民党が一貫して進めてきた原子力推進政策の転換は避けられないとの考えを示した。 福島第一原子力発電所の制御が困難になっていることについて「こういうことが起きると、この後の原発立地が非常に困難になることは間違いない。福島原発の代替をどこに求めるかも簡単な話ではない」と指摘。「今回の事故を速やかに総括、分析し、新しい対応を打ち出していかなければならない」と語った。 谷垣氏は科学技術庁長官として原子力委員長を務めたことがある。今度の原発事故について「地震にはだいたい対応できていたと思うが、あれだけの津波を想定していなかった」と分析した。 自民党は1979年の第2次石油危機などを

    tei_wa1421
    tei_wa1421 2011/03/18
    まあそりゃそうなるよな/しかし未だに原発厨がいることに驚く