福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 　東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 　現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格

公務員の被ばく上限引き上げ 3月17日 15時16分 政府は、福島第一原子力発電所の周辺で自衛隊や警察が十分に冷却作業に当たる必要があるとして、今回の地震の対応に限り、公務員が許される被ばく量の上限を今の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げました。 福島第一原子力発電所の３号機や４号機では、このままの状態が続くと燃料が溶けて放射性物質が外部に漏れ出すおそれが指摘され、自衛隊のヘリコプターで水を投下するなど、冷却作業に当たっています。しかし、上空や周辺で多量の放射線が測定されており、公務員が許される被ばく量の限度を定めた人事院規則が今のままでは、自衛隊や警察による十分な作業時間が確保できないことから、政府は人事院規則を変更しました。それによりますと、これまで特にやむをえない場合は、一般の公務員の被ばく量の上限が１００ミリシーベルトとされていましたが、今回の地震の対応に限って

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され

フランスの新聞「リベラシオン」の１６日のネット版に福島の原発についての記事があった。 日本のメディアの論調とはだいぶ温度差がある。 日本における核事故は深刻さの段階を一段進めた。 「これはレベル６である」とフランスの原子力保安局局長のアンドレ＝クロード・ラコストはさきほど終了した記者会見の席で語った。 レベルの悪化は福島第一原発を襲った核カタストロフ(catastrophe nucleaire) における新たな二つの事故によってもたらされた。 水素による爆発が第二原子炉の建物内部で起きたが、この爆発は原子炉内にあるタンクを覆っている厚さ１６センチの鋼鉄製の容器およびその下部のコンデンサーを損傷し、穴をあけたものと思われる。これによって、内部の放射能が大量に漏出することになった。これまでは汚染された水の水蒸気の計画的な放出が周辺地域の放射能拡散の原因であったが、これはそれとは別のものである。

阪神大震災にしても何にしてもそうだけど「非常時においては、政府や自治体の対応とかマスコミの動きとかを批判しているヒマがあるなら、自分にできることを考えて自ら動くべきである」と身に染みて感じてきたので、今回も微力ながら動き回っている。 とはいえ、「誰も経験したことないこと」に踏み込むのは勇気がいる。 そういうのを避けて生きていった方がずっと楽なのだ。 でもなぁ、この未曾有の大災害において、誰かがここをやらないといけないんだよなぁ。 サイト経験やソーシャルメディア経験、そのうえ被災者経験まであるボクなんかが手を上げるべきなんだろうなぁ…。 震災翌日。 つかの間の逡巡を経た後、かねてよりの友人である松井孝治前官房副長官へのメールを送った。ポチッ。 どんな内容を送ったかと言うと、「正確な情報を、被災地の人たち（被災者、そして自治体やボランティア）と被災地以外の人たち（物資を送ろうとしている人、ボラ

東京電力は１７日未明、福島第一原発２号機の原子炉格納容器や圧力容器の内部圧力が著しく低下したとする計測値を１６日午後に公表したが、圧力単位の換算ミスなどによる誤りだったことを明らかにした。 問題のデータは、原子炉内の圧力がほぼ大気圧程度に下がる異常なデータを示しており、圧力容器や格納容器が密閉性を失うという最悪の想定も指摘されていた。 東電は１６日午後４時から行った記者会見で、格納容器の圧力は同日午前９時２０分に、それまでの２２０キロ・パスカルから４５キロ・パスカルへ大幅に低下したと発表。「気密性が失われた可能性を否定できない」との見解を示した。 しかし、１７日午前０時からの会見では４５キロ・パスカルは４５０キロ・パスカルだったと訂正。「現場で圧力計を見た作業員が、桁数を間違えたようだ。現場とのやり取りに問題があり、申し訳ない」と謝罪した。

「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。 吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、ス

東京電力は、福島第一原子力発電所に外部から電力を供給するため、新たな送電線の設置に着手、原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の１６日中の復旧を目指す。 成功すれば、燃料棒が露出したままの１〜３号機の炉心溶融などの危機が回避される。 同原発では、地震によって停電したほか、ＥＣＣＳなどを作動させる非常用ディーゼル発電機も津波の影響などで破損した。 東電は、社員ら７０人体制で、電源車を使った消火用ポンプで、炉内への海水注入を続けているが、ポンプの能力は小さく、難航していた。高圧の外部電源を確保することで、炉心を効果的に冷やす高圧炉心スプレー、格納容器冷却スプレーなどのＥＣＣＳの作動が可能になり、「冷温停止」状態を導くことができる。

原子炉ではそれまで冷却水が不足して異常過熱が起きていたため、過熱が収まって圧力も下がった可能性はある。だが、あまりに極端な圧力低下を示すデータもあり、異変が新たな段階に入ったという見方もある。２号機の炉に何が起きているのか。 ２号機の原子炉は、今回の地震で緊急停止して以来、炉内の燃料を冷やす冷却水の不足が復旧できていない。２度にわたって冷却水を失い、燃料体すべてが露出したこともある。１５日朝の爆発で、原子炉本体である「圧力容器」を覆う「格納容器」が損傷した可能性もある。過熱と冷却水不足で炉心溶融が懸念される１〜３号機のなかで、もっとも深刻な原子炉ともいえる。 ２号機の圧力容器内の圧力は、１５日午後から下がり始め、同日午前の約３気圧（大気圧の３倍）から、１６日には大気圧のレベルにまで落ちた。格納容器も、１５日午前まで大気圧の７倍程度を維持していたが、午後から急激に下がり始め、１６日には大気圧