山口・上関原発建設計画：石原氏「１０年はできない」 「反対運動はアナーキー」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の石原伸晃幹事長が１８日、山口県宇部市であった河村建夫衆院議員（山口３区）のセミナーで講演し、中国電力（広島市）が同県上関町に計画している上関原発について「客観的な情勢から原発新設にはなかなか賛同を得られない。この１０年以内にできないと思う」と発言した。河村氏も「新しい原発を造るのはなかなか大変」と述べた。 石原氏はさらに▽東京電力福島第１原発事故後に広がっている脱原発運動を「アナーキー（無政府的）で、代替エネルギーのことを考えていない」▽東京で１１日にあった脱原発デモについて「公安関係者から聞いたが、バックにいるのは革マル派、中核派、原水協（原水爆禁止日本協議会）。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」－－と発言した。上関原発予定地近くの祝島で続く反対運動についても「今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない」と述べた。 上関原発を巡っては周南市など周辺市町の
1キロワット時=20円で風力発電はおいしい？ 「全量買い取り」成立後を見据えた動き活発 - 日本経済新聞
国内の風力発電ビジネスが転換期を迎えている。2010年度末の累計導入量は244万キロワットと、政府がかつて普及目標として掲げた300万キロワットを達成できなかった。そんな寒風が吹くなかで、風力エネルギーで発電した電気を高値で電力会社が買い取る「全量買い取り制度」の12年度導入に市場拡大の期待が集まっている。国会の混乱で関連法の成立にメドは立っていないものの、制度の成立を見据えた動きは既に活発化。
濃縮ウランの問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本の原発の燃料である濃縮ウランは、国内では日本原燃が作っている。 日本原燃のウラン濃縮工場は１９９２年から稼働し、一時は設備容量を１０５０トンまで拡大した。 しかし、遠心分離機の回転胴部分にウランが付着してだんだんと回転がアンバランスになり、運転開始後８年から１２年で次々と停止し、昨年末に全ての遠心分離器が止まった。 現在、日本では国内で濃縮ウランを生産することはできない状態にある。 しかし、だからといって危機的状態にあるわけではない。 原発の燃料になる濃縮ウランは、世界的に寡占状態にある。 ロシアのＲＯＳＡＴＯＭが世界シェアの４０％、英蘭独のＵＲＥＮＣＯが２３％、アメリカのＵＳＥＣが２０％、フランスのＡＲＥＶＡが１５％とほぼこの四社で市場を押さえている。 中国のＣＮＮＣが２％、そして日本の日本原燃は、わずかに世界シェアの０.３％を生産しているに過ぎない。これは、国内需要の
革新的エネルギー・環境戦略について(PDF)
革新的エネルギー・環境戦略について １．新成長戦略実現会議の位置付け （１）政策推進指針における位置付け ２．検討を開始するに当たっての事実認識 （１）今回の震災がエネルギー問題に与える影響の検証 （２）資源安全保障の観点から見たエネルギー政策の各国比較 （３）我が国のこれまでのエネルギー戦略 （４）現行のエネルギー基本計画 ３．主な論点と検討のスケジュール （１）主な論点 （２）革新的エネルギー・環境戦略策定に関するスケジュール ４．検討体制の充実（エネルギー・環境会議の開催） 平成２３年６月７日 国家戦略室 資料１ １．新成長戦略実現会議の位置付け １ （１）政策推進指針における位置付け ●再始動に当たっての基本７原則 ①日本再生が東日本復興を支え、 東日本復興が日本再生の先駆例に ②巨大リスクに備えた経済社会構造 の確立 ③信認の維持 （財政・社会保障と日本ブランド） ④財源・電力
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東北電力、能代火力発電所にNAS電池を設置 ～深夜電力で蓄電、不足時に電力供給