福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも

自民党の臨時総務会で政権公約が承認され、発表されました。 かつては原発推進一本槍だった自民党も、この政権公約では原発政策を大きく変えることになりました。 もちろんまだ１００点ではありません。しかし、原発利権をひたすら擁護していた、以前のマイナス点しかつかないような政策から大きく目指す方向を変えつつあります。 たぶん、今回の政権公約のエネルギー政策は、７０点はつけられるのではないかと思います。 以下、自民党の政権公約のエネルギー部分を解説します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ エネルギー政策の安全第一主義の徹底 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、その甚大な被害によってわが国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示すこととなりました。 これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びするとともに、今

ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。 しかし、それで安心してはいけない。 流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。 敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ ２０１１年５月２１日に東海第二原発が停止して、この会社の発電は全て止まった。 ２０１０年３月期の発電量は１３６億ｋＷｈ。 ２０１１年３月期の発電量は１７０億ｋＷｈ。 ２０１２年３月期の発電量は１０億

７月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された設備容量は、２ヶ月で１３０万キロワット、既に原発１基分相当となった。 その内訳は、非住宅用太陽光発電が７２.５万ｋＷ、住宅用太陽光３０.６万ｋＷ、風力２６.２万ｋＷ、バイオマス０.６万ｋＷ、中小水力０.１万ｋＷ。 まだ地熱発電はあがってこないが、実は少しずつ、地熱発電も進んでいる。 岩手県八幡平市では、岩手地熱が開発する７０００ｋＷクラスの地熱発電所が２０１６年にも運転を開始する。将来的には５万ｋＷクラスまで規模を拡大できるが、東北電力の系統の問題で７０００ｋＷからスタートすることになった。しかし、ケガの功名で発電容量７５００ｋＷ以下ならば環境アセスが不要となり、４年程度開発期間が短縮された。 八幡平市ではこの他に安比でも検討が進んでいる。 秋田県湯沢市では、山葵沢・秋ノ宮地区で湯沢地熱の４.２万ｋＷクラスの地熱発電所の環境

原発ゼロの会で、金子勝教授と東電破綻問題を詰める。 東京電力は、特別事業計画のなかに、福島第一原発の１－４号機の廃炉費用として、わずかに１兆１５１０億円しか計上していない。 それだけでなく、福島第一原発５－６号機、福島第二原発については廃炉費用を計上せず、減価償却費とメンテナンス費用で９００億円を計上している。 野田首相、枝野経産大臣、これも国民負担にするつもりなのか。 原発５０基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足１兆２３１２億円と原発の残存簿価２兆８０００億円の合計４兆円あまりが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。 金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が７６％で４０年動かすことを前提としている。つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。 事故が多く稼働率が低い

大飯原発は本当に安全なのか。 これまで保安院や原子力安全委員会は、原子力発電所付近の活断層について、ほとんど恒常的に、「値切って」きた。 つまり、活断層の存在を認めなかったり、活断層の長さを意図的に短くしたりしてきた。 活断層の長さは、地震の大きさに関係してくるので、活断層を短く想定すれば、想定される地震の大きさも小さくなる。 島根原発などは、直近の活断層の長さは、当初２ｋｍだということにされ、それが批判されると８ｋｍ、１０ｋｍと伸びていった。そしてとうとう２２ｋｍの長さの活断層ということになった。 活断層の長さが１０倍になっただけでなく、保安院等は、これは自分達の調査でわかったことだと強弁する。しかし、実際は変動地形学者たちの指摘によってわかったことだ。 さらに問題は、活断層が「ない」ことにされている原発立地場所が少なくないことだ。 活断層そのものの上に何かを建設すると、活

原発再稼働に関する細野大臣の発言等についての質問主意書 問い　原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしている。細野大臣のこれまでの発言は、嘘だったのか。 あるいは大臣の個人的な発言で、政府の公式な見解ではなかったのか。もし個人的な見解であったなら、なぜ、政府の見解と違う個人的な見解を繰り返す大臣を、政府は制止しなかったのか。 これまで政府は、原発再稼働は、電力需給に関係なく安全のみで判断すべきだという見解に達したことはないのか、もしあるならば

政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。 ＩＳＥＰ（環境エネルギー政策研究所）が数字をまとめている。 関西電力の２０１１年の夏の供給力の実績を見ると 水力発電　　２２５万ｋＷ 火力発電　１４１５万ｋＷ 他社融通　　５２２万ｋＷ 揚水発電　　４４８万ｋＷ 原子力発電　３３７万ｋＷ 合計　　　２９４７万ｋＷ これに対して需要は２７８４万ｋＷだった。 政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る３１３８万ｋＷとしている。 この夏の供給予測として出されているのは 水力発電　　１９３万ｋＷ 火力発電　１４７２万ｋＷ 他社融通　　６３８万ｋＷ 揚水発電　　１８５－２７０万ｋＷ 合計　　　２４８９－２５７４万ｋＷ この供給力予測では、関電管内の自家発

Ｑ　なぜ、がれきを県外に搬出するかわりに、被災地に、がれきの焼却場を建設しないのですか？ Ａ　焼却炉を被災地に建てます、建ててます！ 宮城県の場合、石巻市に５基、名取市に２基、岩沼市に３基、亘理町に５基、山元町に２基、この他に仙台市に４ヵ所、気仙沼市に２ヵ所、南三陸町に１ヵ所、建設予定地があります。 Ｑ　どれだけのがれきを県外で処理するのですか。なぜ、全部、現地で処理しないのですか。 Ａ　被災地の復興を１０年で、というのが目標です。そのためにはがれきの処理を３年で終わらせて、本格的な復興にはやくつなげたいというのが目標です。 宮城県の場合、衛星写真からがれきの総量を１５００万トンから１８００万トンと想定していますが、１年目がもう終わってしまうので、３年での処理はかなり厳しいというのが現実のようです。 宮城県の場合、被災地を仙台市とその他４ブロックに分け、焼却炉を建設して、がれき

東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事

鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の

電力料金が上がっている。 標準世帯(東京電力の場合、従量電灯Ｂ、契約電流３０Ａ、月間使用電力量２９０ｋＷｈ。他の電力会社だと月間使用電力量は３００ｋＷｈだが、なぜか東電は２９０ｋＷｈ)で計算するとこうなる。 ２０１１年 ２月　６２３４円 ３月　６２５１円 ４月　６３１５円(これ以後太陽光発電の付加金、月に８円を含む) ５月　６３９０円 ６月　６４７４円 ７月　６５８４円 ８月　６６８３円 ９月　６７７６円 実に今年に入って、５００円以上も電力料金が上がっている。 平成２０年９月の料金改定以来、これだけ一本調子で大幅に電気代が上がったことはない。 原発が停止したから電気料金が上がったという人がいたが、実はそれは違う。この料金値上げは原発とは関係がない。 電力料金は、料金改定の時に、電源構成が決まる。料金改定の時に決まった電源構成のまま、それぞれの燃料費の調整だけが

不安院は、６月１８日の時点で、各地の原発のシビアアクシデントへの対応が適切に実施されていると評価した。大臣からの発言もあった。 しかし、６月１８日までに、各原発ごとに対応が終わっていないものがある。いや、実は、全ての原発が、シビアアクシデントへの対応を終えていないのだ。それなのに不安院は対応が適切だと評価している。 以下、各原発ごとにシビアアクシデントへの対応がどこまでできているかのまとめである。 例えば高線量防護服はほとんどの原発で配備が終わっていない。なかにはこの７月末までに配備するといっている原発がある。それならば、それを確認して対応を評価すべきではないか。 水素に対する対応は、今後３年かけてという原発もあれば、平成２４年末までにというところもある。対応する予定が決まっただけで安全だと不安院は評価しているのだ。 たとえばもんじゅのように、平成２３年８月までに対応を検討し、そ

日本の原発の燃料である濃縮ウランは、国内では日本原燃が作っている。 日本原燃のウラン濃縮工場は１９９２年から稼働し、一時は設備容量を１０５０トンまで拡大した。 しかし、遠心分離機の回転胴部分にウランが付着してだんだんと回転がアンバランスになり、運転開始後８年から１２年で次々と停止し、昨年末に全ての遠心分離器が止まった。 現在、日本では国内で濃縮ウランを生産することはできない状態にある。 しかし、だからといって危機的状態にあるわけではない。 原発の燃料になる濃縮ウランは、世界的に寡占状態にある。 ロシアのＲＯＳＡＴＯＭが世界シェアの４０％、英蘭独のＵＲＥＮＣＯが２３％、アメリカのＵＳＥＣが２０％、フランスのＡＲＥＶＡが１５％とほぼこの四社で市場を押さえている。 中国のＣＮＮＣが２％、そして日本の日本原燃は、わずかに世界シェアの０.３％を生産しているに過ぎない。これは、国内需要の