スペイン与党過半数失う 総選挙、連立協議難航の可能性：朝日新聞デジタル
スペインの総選挙が２０日、投開票された。首相を決める下院（３５０議席）は、ラホイ首相が率いる政権与党・国民党（中道右派）が大きく後退。第１党は維持したものの過半数を失った。ラホイ政権はユーロ危機を乗り切った実績を訴えたが、国民の暮らしはなお厳しく、反緊縮財政などを訴える左派新党「ポデモス」が急伸した。連立協議の行方が今後の焦点だ。 スペインの総選挙は５２の選挙区による比例代表制。内務省の集計によると、改選前に１８６議席だった国民党が１２３議席に、中道左派の社会労働党は２０議席減の９０議席になった。 スペインは、２０１１年に政権を握った国民党が緊縮財政を徹底して経済を立て直した。ただ、失業率はなお２０％超で、国民の不満は根強い。ラホイ首相は結果を受けて、「（改革の）継続が必要だ。第１党の我々が、まず組閣に挑む」と政権維持に意欲を見せたが、各党の主張の隔たりは大きく、他党との連立協議は難航する
特集ワイド これって見返り？ 自民党と大企業 法人税減税／政治献金再開
あまりにも露骨すぎないか。大企業が自民党への政治献金を増やした見返りのように、２０１６年度税制改正大綱で法人税減税が盛り込まれたことだ。３メガバンクも１８年ぶりに政治献金を再開する。経済界は政治献金を「社会貢献の一環として重要性がある」というのだが……。【葛西大博】 財界の「社会貢献」、実は「買収」／銀行は「無担保融資」／「個人」主体に抜本的見直しを 「法人実効税率が従来の計画より１年前倒しで１６年度より２０％台に引き下げられることになったことを歓迎する」。経団連の榊原定征会長は１６日、税制改正大綱の決定を受けてコメントを発表した。法人実効税率とは企業の所得に対する税負担の割合を示すもので、現行の３２・１１％から２９・９７％に引き下げる。黒字の大企業にとって有利な政策だ。 アベノミクスに批判的とされた前会長の米倉弘昌氏の後を継いだ榊原氏は政府・与党にすり寄る姿勢が目立つ。経団連は０９年１０
民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈（髙橋 洋一） @gendai_biz
これではまた惨敗間違いなし 民主党が維新の会と統一会派を組むとか言っているが、ほとんどニュースにならない。安倍首相が前大阪市長の橋下徹氏と会談したことのほうがよっぽど話題になっている。 来年夏には参院選が控えており、場合によっては衆院選のダブル選挙もあると言われている。そんななか民主党は自民党への対抗勢力にならんとしているが、同党の金看板である雇用政策で安倍政権に完全に負けている。これでは、到底自民党に勝てるはずがない。 本コラムでは、以前からアベノミクスの本質が金融政策であり、それはつまるところ雇用政策であることを指摘してきた（例えば、2012年12月26日「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！」） 2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさま
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