原発なくても電力余裕/今夏需給 使用率９５％超えず
記録的な猛暑にもかかわらず、この夏、電力は原発がなくても十分な余裕を保っていました。沖縄を除く九つの電力管内の７～８月の電力使用率を本紙が調べたところ、出力が最大となった日に使用率が９５％を超えた管内は皆無でした。 電力は需給バランスが崩れると停電の恐れが高まります。電力会社は、使用率９５％超で「厳しい状況」、９７％超で「大変厳しい状況」になるとしています。全ての管内で出力のピーク日に使用率が９５％を下回ったことで、「電力の安定には原発が必要」だという原発推進派の言い分が改めて崩れました。 東京電力福島第１原発事故以降に定着した節電や省エネルギーの効果とみられます。 関西、四国、九州の三つの管内で同時に今夏一番の出力を記録したのは８月２２日午後２時でした。このときでも、使用率は九州の９３・４％が最高で、関西と四国は１０％程度の余裕がありました。 同時刻の九州の予備力は１１０万キロワット。現
消費税率引き上げ延期 税制改正法案を国会提出 | NHKニュース
政府は、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から平成３１年１０月に２年半延期することなどを盛りこんだ税制改正の法案を２６日の臨時閣議で決定し、国会に提出しました。 これに併せて、食品など一部の品目の税率を８％に据え置く軽減税率の導入時期も、平成３１年１０月まで延期します。 また、事業者の納税額を正確に把握するために税率や税額を記載するインボイスと言われる請求書を導入する時期も、２年半延期し平成３５年１０月にします。 さらに消費税率の引き上げ後に住宅市場が冷え込むのを抑えるため、ローンを組んで住宅を購入した人の所得税などを年間で最大５０万円減税する住宅ローン減税や、住宅の購入などのために親などから贈与を受けた人の贈与税を一定の条件の下で非課税とする措置についても、適用期間を２年半延長し、平成３３年１２月まで続けます。 このほか、消費税率の１０％への引き上げに伴って自動車取得税を廃止し、
馬場・維新幹事長「自民党議員全員の拍手、異常な光景」：朝日新聞デジタル
馬場伸幸・日本維新の会幹事長 （安倍晋三首相の所信表明演説の）中身よりも、「海上保安庁とか自衛隊、警察が国境警備にあたられている、非常に厳しい状況の中でがんばって頂いている」というくだりで、自民党の衆院議員全員が立ち上がって拍手した。しかも、一瞬ではなく、かなりの時間が費やされた。異常な光景だ。ああいうことをやりだすと、他の政党も、おそらくやる。落ち着いて、真摯（しんし）に議論しあう状況ではなく、自画自賛のためにやっている。言論の府、立法府の議論にはならない。高揚感があるのは、非常に結構だが、日本国民全てが夢と希望にあふれて、経済的にも十分な状況の中で、国の運営がなされているわけではない。諸課題が山積し、国民の多くが、不安を持ちながら努力している。そういうところに、目を向けて、自画自賛のようなことは避けて頂きたい。（国会内で記者団に）
政府 初の法令データベース作成 一般提供は来年度以降 | NHKニュース
政府は、およそ４０００ある国のすべての法律や政令を集めた初めての公式の法令データベースを作成し、来月から政府内で共有を図るとともに、来年度以降、データベースの情報を一般に提供することにしています。 このシステムには、各省庁が法律などの改正案を作成する際に、条文をダウンロードするだけで、改正案の原案を自動的に作成する機能もあり、これまで法案作成にかかっていた作業の大幅な効率化につなげることもできるということです。 政府は、このデータベースを来年度のできるだけ早い時期に一般にも提供することにしていて、今後、法曹関係者などに幅広く役立ててもらいたいとしています。
中国 世界最大級の電波望遠鏡が運用開始 | NHKニュース
宇宙の探査や開発に力を入れる中国政府は、内陸部に直径およそ５００メートルのアンテナを備えた世界最大級の電波望遠鏡を建設し運用を始めました。 電波望遠鏡は天体から届く電波をアンテナで集めて観測するもので、中国国営の新華社通信によりますと、完成した望遠鏡のアンテナは直径が５００メートルと、単一のアンテナとしてはアメリカの自治領プエルトリコにある直径３０５メートルのものを上回り世界最大だということです。建設には１２億人民元近く（日本円で１８０億円近く）が投入され、中国メディアは工事に伴って半径５キロの範囲の住民およそ１万人が立ち退きの対象になったと伝えています。 新たな電波望遠鏡は２５日から運用が開始され、中国の国営メディアは今後２～３年の間試験的に運用したあと、世界の科学者にも開放されるとしたうえで、宇宙の起源の解明などに役立つと大きく伝えています。 中国は独自の宇宙ステーション計画を進めるな
ウナギの資源保護など議論 ワシントン条約締約国会議 | NHKニュース
絶滅のおそれがある野生生物の保護をはかるワシントン条約の締約国会議が南アフリカで開幕し、アフリカゾウを密猟から守るため象牙取引を全面的に禁止する取り組みや、世界的なウナギの資源保護などについて、議論されることになっています。 開幕式で南アフリカのズマ大統領は、サイなど野生生物が密猟によって深刻な被害を受けているとして、各国が協力して対策にあたるよう訴えました。 今回の会議の最大の焦点は、象牙を狙った密猟が横行し個体数が大幅に減っているアフリカゾウの保護で、１９９０年から象牙の国際的な取り引きが原則禁止されているものの、密猟を根絶するには各国の国内の取り引きも禁止する必要があるとして、アフリカ諸国などが新たな決議案を提出しています。 また会議では、ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減り絶滅のおそれが高まる中、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が国際的な取り引きの調査を提案していて、議論の行方が注目され
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