政府のエネルギー・環境会議（エネ・環会議）が、2030年の我が国のエネルギー構成について、3つの選択肢を提示して国民から意見を聴取した。「課題先進国」を提唱し、早くからエネルギー問題解決のカギは技術進歩による省エネルギーにあると説いてきた小宮山宏三菱総合研究従理事長は、政府案のエネルギー消費見通しは過大だと指摘する。 政府案はエネルギーの 需要予測に大きな問題 ――エネ・環会議から原発依存度が、0％、15％、20～25％の3つのシナリオが示されましたが、この選択肢をどう評価されていますか？ 1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』『日本「再創造」』など著者多数。 需要予測が過大

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 「生き証人」が語る真実の記録と教訓～大震災で「生と死」を見つめて 吉田典史 震災から5ヵ月以上が経った今、私たちはそろそろ震災がもたらした「生と死の現実」について、真正面から向き合ってみてもよいのではなかろうか。被災者、遺族、検死医、消防団員、教師、看護士――。ジャーナリストとして震災の「生き証人」たちを詳しく取材し続けた筆者が、様々な立場から語られた「真実」を基に、再び訪れるともわからない災害への教訓を綴る。 バックナンバー一覧 「生きているか、死んでいるかはどうで

夏の電力需要増を見越し、太陽光発電システムを導入する家庭が増えている。とはいえ、自宅の立地環境に合った装置を導入しなければ高額の投資もムダになってしまう。一般にいわれる「変換効率」が唯一の選択基準なのか。注目される次世代方式の太陽光発電システムはどこが新しいのか。太陽光発電システムの最新事情を専門家に聞いた。 東日本大震災による電力不足を踏まえ、電力需要がさらに高まる夏場を前に太陽光発電システムを導入する家庭が増えている。住宅用太陽光発電システムに関して国の補助金手続き業務を請け負う太陽光発電普及拡大センター（Ｊ-ＰＥＣ）の発表によれば、今年4月1日から5月31日までの累計補助金申し込み受付件数は3万521件。昨年同時期の申し込み受付件数の1万6097件と比較すれば、今いかに太陽光発電が注目されているかが推測できる。 とはいえ、太陽光発電システムは200万円以上が相場といわれる高価な買い物

1959年、山口県生。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の研究開発に従事した後に退職。現在、非営利の研究機関の代表を務めつつ、複数の環境NGOを主宰し、科学者でもある。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府および東京都など地方自治体のエネルギー政策に影響を与えるとともに、国際的にも豊富なネットワークを持つ。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『グリーン・ニューディール―環境投資は世界経済を救えるか』（NHK出版）、『日本版グリーン革命で 経済・雇用を立て直す』（洋泉社新書）、『自然エネルギー市場』（築地書館）など。5月に『今こそ、エネルギーシフト　原発と自然エネルギーと私達の暮らし』（岩波ブックレット／共著）を刊行予定 飯田哲也の

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 安定した電力供給力を持つがゆえに、日本は“スマートコミュニティ後進国”だった。だが、原発事故で事情は一変した。価格メカニズムと頭脳的電力網で節電を進める社会の構築が不可避だ。 （「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男） ＡＭ3：00──。電気料金が1日で最も安い時間帯に入った。あらかじめ設定したとおりに、洗濯乾燥機が自動的に回り始めた。乾燥機は電気を食う。日中の電気料金が高い時間帯に、洗濯などしない。 ＰＭ4：00──。電気料金が最も高い時間帯が過ぎた。冷蔵庫が稼働し、オレンジジュースを3度になるまで冷やしてくれる。 電力を効率的に消費し、最もコストを低く抑えるシステム──これは未来

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。 すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。 さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。 そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生

鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また

今年になってからの政府の自動車購入支援策（いわゆるエコカー購入補助金とエコカー減税）の恩恵で、自動車産業は一息ついている。経済が少し落ち着いているのも、これによるところが大きい。しかし、一産業に偏った支援をいつまでも続けるわけにはゆかない。支援策がいずれは終了することを考えると、自動車産業の将来はけっして楽観できない。自動車産業を最重要の産業とする日本経済にとって、これは重大な問題である。以下では、これについての定量的検討を行なおう。 まず、乗用車の生産台数の推移を見ると、【図表1】のとおりである（「自動車統計月報」より）。 普通車の生産は、2008年9月には約52万台だったが、経済危機によって一挙に減少し、09年3月には約18万台と、3分の1程度になってしまった。ところが、それ以降増加し、09年9月には約39万台にまで回復している。 ところで、支援策のメリットがあまりない軽四輪車の生産は

“It's levels, stupid ─ not growth rates.”（君たち間抜けだなぁ。重要なのは水準なんだぜ。成長率じゃあない） この（品位に問題なしとしない）言葉は、私が言ったことではない。これを言ったのは、イングランド銀行総裁のマービン・キングである。 ただし、私も同じように考えている（“stupid”と言わないだけである）。成長率がプラスに転じたから「経済はよくなっている」という意見が多いのだが、「水準はピーク時に比べて非常に低いままだから、事態は依然として深刻」という警告だ。 「経済変数が激しく変動しているときは、指標をどう見るかが重要。対前年同期比で見ると、錯覚に陥りやすい」。本連載の第13回でこのように指摘したことがある（拙著『未曾有の経済危機 克服の処方箋』補章も参照）。 経済の急降下が始まってから約1年たったいま、この注意は格別重要なものとなった。なぜなら

7月12日に行われた東京都議選は、予想通り民主党の圧勝と言っていい結果だった。結果の議席数以上に得票率の差が大きい。2007年参議院選挙以上の自民党惨敗だ。 都議選の結果を受けて今後政局がどのように展開するかは予断を許さない。政局分析は筆者の専門ではないが、気付いた点を二点述べておく。 一つには、自民党は麻生太郎氏の扱いに手を焼くだろう。自主的に辞任してくれて、幾らかでも人気のある「表紙」（新総裁）に変えることが出来ればせめてもだろうが、前任者達のように親戚や息子に後を継がせるというような「質」に取ることが出来る利害が麻生氏にはない。「麻生降ろし」には、本人が拗ねて「それなら、解散！」という可能性がちらつく。麻生総裁での解散を避けようとするなら、一種のだまし討ちが必要だろう。 また、少々気が早いが、自民党のここまでの不人気と退潮の原因は、安倍・福田・麻生と三代続いた内閣が、何れも実質

日本の株が他国にもまして売り込まれている理由を、「外国人投資家が改革を後退させていることに失望したから」とする解説をメデイアで頻繁に見かける。私ははなはだ疑問に思っている。 外国人投資家が何をもって改革の後退だと失望したのかよくわからないし、彼らが評価し、株を買いたくなるような改革が果たして日本の国民にとっていい改革かどうかも怪しい。例えば、小泉純一郎元首相が郵政解散に臨んだとき、株価は暴騰した。 あれほど雑駁な制度設計の民営化案を真の日本改革だと熱狂したということは、外国人投資家は単にイベントやサクセスストーリーを欲しがっているだけなのだと考えたくなる（私は決して民営化に反対ではない。今回の民営化スキームは筋が悪いと考えているだけである）。 しかしながら、福田政権が総合的な改革ビジョンを持っているわけでも、優先順位をつけて実行しようとしていないのも、多くの人びとが実感するところだろ