原発ない２度目の冬克服　数値目標付き節電きょう終了 （03/07 07:00） 政府と北海道電力の要請で昨年１２月９日から道内で行われてきた数値目標付き節電期間が、７日午後９時で終了する。道内最大の火力発電所が約１カ月停止するトラブルもあったが、本州から電力の供給を受けるなどして対応し、原発がない２度目の冬を乗り切った。目標としていた２０１０年度比６％以上の節電は、おおむね達成する見通しだ。 最も電力需要が高まる冬に節電目標を設定するのは、昨年冬に続いて２回目。泊原発全３基（後志管内泊村、出力計２０７万キロワット）が停止する中、主力電源の火力発電所が故障で停止しても電力が不足しないよう、節電が要請された。 目標値は１０年度の最大電力需要５７９万キロワットより６％低い５４４万キロワット以下を節電の目安とするもの。５日までに５４４万キロワットを超えた日はなく、最大は１月１７日の５４０万キロワッ

核のゴミ、国内処分は可能　専門家「北海道東部など地層安定」 （01/28 21:51） 自民党資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）は２８日、原発から出る「核のゴミ」の最終処分を議論する小委員会の初会合を開いた。講師として招かれた高橋正樹日本大教授（火山学）は、道東や東北地方の太平洋側の一部など地層が安定している地域を示し、国内に最終処分に適した場所があると説明した。 政府は高レベル放射性廃棄物の処分地が見つからないことから、政府主導で選定する方針を示しており、２０１３年度中にも選定方法を見直す。自民党は小委員会で早期に提言をまとめ、政府方針に反映させたい考えだ。 前の記事 次の記事

メガソーラー　苫東で半減、八雲は断念へ　ソフトバンク、１８万キロワット減 （05/21 06:25） 通信大手ソフトバンク（東京）が、苫小牧東部地域（苫東）と渡島管内八雲町の計３カ所で計画していた大規模太陽光発電施設（メガソーラー）について、建設を断念する方針であることが２０日、分かった。北電が太陽光発電の電力購入量に制限を設け、計画の一部見直しが必要となったため。 関係者によると、ソフトバンクが建設を見送るのは、苫東の安平地区（胆振管内安平町）の２カ所と八雲町の民有地で計画していたメガソーラー。３カ所での最大出力は計１８万キロワット。同社は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、北電に３カ所の売電申請をしたが、認められなかったという。＜北海道新聞５月２１日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事

原発ない冬乗り切る　道内の節電終了　７％の目標には届かず （03/09 06:20） 政府と北海道電力が要請して昨年１２月１０日に始まった数値目標付き節電期間が８日、終了した。需給が逼迫（ひっぱく）することはなく、一年で最も需要の高まる冬を原発なしで乗り切った。ただ、２０１０年度比７％以上とした目標に対して、北電が同日発表した節電率は４・７％（推計値）どまり。暖房や融雪に多くの電力を使う冬の節電の難しさが浮き彫りになった形だ。 北電本店で同日記者会見した石井孝久副社長は「ご不便とご迷惑をおかけした」と、道民と企業の協力に感謝の言葉を述べた。今夏に節電を要請する可能性については「そうならないよう努力したい」と語り、極力回避する考えを示した。 道内では、昨年５月から泊原発（後志管内泊村）全３基（出力計２０７万キロワット）が停止し供給力が低下している。今冬、数値目標付き節電が要請されたのは全国で

道内火発　停止など１．５倍　前年比　長時間稼働で不具合増 （10/02 06:20） 道は１日の道議会予算特別委員会で、道内の火力発電所の計画外停止と出力抑制が本年度、定期検査や補修点検を除いて８月末までに４１件に上り、前年同期の２７件に比べ１・５倍に達していることを明らかにした。自民党・道民会議の高木宏寿氏（札幌市豊平区）の質問に答えた。 道によると、計画外停止などで停止、抑制した出力は、前年同期で１日平均１６万キロワットだったのに対し、本年度は１・６倍の同２６万キロワットに上った。＜北海道新聞１０月２日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

本州から１０万キロワット継続調達　北電検討　冬の需給改善へ （09/28 06:20） 電力需給の逼迫で節電要請が確実視される今冬に備えて、北海道電力が北海道―本州間の海底送電ケーブル「北本連系」（最大受電容量６０万キロワット）を使って、１０万キロワット程度を本州から継続的に受電する検討をしていることが２７日分かった。苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）で出力増強を目指していることもあり、これらが実現すれば、１５万キロワット程度の供給力が上積みされ、需給見通しは改善する。＜北海道新聞９月２８日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

釧路炭鉱に１０万キロワット火発　コールマインが構想 （08/07 06:53） 【釧路】国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ）は、採炭する石炭や副産物のメタンガスを利用した出力１０万キロワット級の火力発電所を敷地内に建設する構想をまとめた。建設費は数十億円を見込み、国の補助金や電力関連企業の出資を想定。採炭から発電、廃棄物処理まで一括して行うことで発電コストを大幅に削減し、北海道電力への売電を軸に電力を供給する。 東日本大震災以降、北電泊原発（後志管内泊村）をはじめ全国の原発が停止して電力供給が逼迫（ひっぱく）し、石炭火発が見直されていることを踏まえた。建設時期は未定だが、国委託の研修事業などに依存する同社が自立し、長期的に採炭を続けるための新規事業に位置付けている。＜北海道新聞８月７日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

ソフトバンク　苫東にメガソーラー　国内最大級　３４万キロワット　来年着工 （11/17 16:00） 通信大手ソフトバンク（孫正義社長、東京）は１７日までに、苫小牧東部地域（苫東）に国内最大級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する方針を固めた。約４８０ヘクタールの未利用地に、一般家庭約１０万世帯分の需要規模に相当する最大出力約３４万キロワットの設備を来年中に着工し、早期の稼働を目指す方針だ。＜北海道新聞１１月１７日夕刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

エネ調に原発批判派　鉢呂経産相、委員入れ替え指示 （09/05 00:24） 鉢呂吉雄経済産業相は４日のＮＨＫ番組で、政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する経産省の「総合資源エネルギー調査会」について、「原子力政策に批判的な方も入れるよう（省内に）指示した」と述べ、これまでの原発推進路線を徹底検証する視点で、委員を入れ替える方針を明らかにした。 また鉢呂氏は調査会の議論について、インターネット中継を含め全面公開する方針も示した。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

北電「新規風力買わぬ」　風車新設　困難に （08/13 09:36） 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

飯館村「人が住めるレベルではない」　京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され

アイヌ民族の文化や伝統をアイヌ語で授業する民族学校の設立に向け、首都圏の大学教員らが中心となり今春から研究を始める。学校設立については、これまでも北海道アイヌ協会などが国に要望してきたが、カリキュラムや教員養成システムといった具体的な教育内容にまで踏み込んで検討する新たな試み。２０１０年から３年間で構想をまとめる。＜北海道新聞１月１日朝刊掲載＞

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