半年で原発一基分の再生可能エネルギーが導入できそうな件 - アナログとデジタルの狭間で
7月にFITが導入されて、2か月分の認定状況が報道されている。 自然エネルギー：再生可能エネルギーの導入ペースが加速、2か月で年度目標の半分を突破 - スマートジャパン 経済産業省が発表した7月と8月の集計結果によると、この2か月間に固定価格買取制度の対象として認定された発電設備の規模は130万kWに達し、2013年末の目標値250万kWの半分を超えた。 (略) 今後も同様のペースで再生可能エネルギーによる発電設備が増えていくと、2013年3月末には600万kW程度の規模まで拡大する。 再生エネ導入実績、目標の5割超す 想定より早く :日本経済新聞 発電設備の容量でみた８月末の実績によると、メガソーラーなど住宅以外で使う太陽光が73万キロワットと最も多かった。住宅向けの太陽光の31万キロワット、風力の26万キロワットが続いた。設置に時間がかかるものもあり、すべてですぐに発電できるわけではな
SYNODOS JOURNAL : 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士
2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響 片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。
地熱発電の現況｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
７月にスタートした固定価格買い取り制度の対象に認定された設備容量は、２ヶ月で１３０万キロワット、既に原発１基分相当となった。 その内訳は、非住宅用太陽光発電が７２.５万ｋＷ、住宅用太陽光３０.６万ｋＷ、風力２６.２万ｋＷ、バイオマス０.６万ｋＷ、中小水力０.１万ｋＷ。 まだ地熱発電はあがってこないが、実は少しずつ、地熱発電も進んでいる。 岩手県八幡平市では、岩手地熱が開発する７０００ｋＷクラスの地熱発電所が２０１６年にも運転を開始する。将来的には５万ｋＷクラスまで規模を拡大できるが、東北電力の系統の問題で７０００ｋＷからスタートすることになった。しかし、ケガの功名で発電容量７５００ｋＷ以下ならば環境アセスが不要となり、４年程度開発期間が短縮された。 八幡平市ではこの他に安比でも検討が進んでいる。 秋田県湯沢市では、山葵沢・秋ノ宮地区で湯沢地熱の４.２万ｋＷクラスの地熱発電所の環境
朝日新聞デジタル：自然エネ全量買い取り、大型原発１基分に ８月末時点 - 政治
関連トピックス原子力発電所 経済産業省は２６日、自然エネルギーの全量買い取り制度で認定した太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電能力が、８月末時点で１３０万キロワット（計画も含む）に達したと発表した。７月の制度開始から２カ月間で大型原発１基分に相当する自然エネルギーを確保したことになる。 このうちメガソーラーなどの非住宅向けの太陽光が７２．５万キロワット、住宅用の太陽光が３０．６万キロワットと、太陽光だけで全体の約８割を占めた。次いで風力が２６．２万キロワット、バイオマス０．６万キロワット、中小水力０．１万キロワットと続いた。経産省は今年度末時点の認定設備の発電能力を２５０万キロワットと予測しており、「順調な滑り出し」としている。 関連記事福島で地熱発電 「自分たちで活気を」 土湯温泉(9/18)〈ロイター〉電気代抑制には競争環境作ることが重要＝ソフトバンク社長(9/6)「原発
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本州から１０万キロワット継続調達 北電検討 冬の需給改善へ－北海道新聞[経済]
朝日新聞デジタル：原発ゼロで電気代２倍？ 実は「維持でも１．７倍」 - 経済