北海道新聞の15日付社説より。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/151334 （前略） 理解に苦しむのは、株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない点だ。 株の配当や売却益など金融所得にかかる税率は一律２０％で、所得税の最高税率４５％に比べて低い。給与所得よりも金融所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるといういびつな構造がある。 金融所得課税の税率は欧米と比べても低水準で、引き上げの余地は十分にある。課税強化を真剣に検討すべきだ。 （後略） （北海道新聞　2017年12月15日付社説「税制改正大綱税制改正大綱　再分配機能が不十分だ」より） これこそ「（超）富裕層優遇の逆進課税」の元凶だが、「株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない」最大の原因は世論の圧力が弱いことだ。

予想されていたことだが、イギリス労働党党首選で「反緊縮」を掲げるジェレミー・コービン氏が当選した。 http://www.asahi.com/articles/ASH9C6X97H9CUHBI01Q.html 英労働党首に「反緊縮」急進左派　ＥＵ離脱に傾く可能性 ロンドン＝渡辺志帆 2015年9月13日01時05分 英国の最大野党・労働党の党首選で１２日、急進左派のジェレミー・コービン氏（６６）が新党首に選ばれた。保守党のキャメロン政権は２０１７年末までにＥＵからの離脱の是非を問う国民投票をする構え。コービン氏は候補者の中でただ一人、労働党の親ＥＵ路線の踏襲を明言しなかったため、ＥＵ離脱の可能性が高まるとの見方も出ている。 党首選は、５月の総選挙大敗を受けてミリバンド氏が党首を辞任したことに伴うもの。「影の内閣」の閣僚３人も立候補するなか、コービン氏は有効投票数の過半数を得た。知名度が低か

少し前まで、菅直人首相が口にする「脱原発」について、「『脱原発』は結構だけれど支持率の低い菅首相が人気取りのために口にするのが気に食わない。『脱原発』は次の内閣で粛々と進めるべきだ」という意見を結構見聞した。 しかし私は、「それってちょっと違うよなあ」と思っていたのだった。「ポスト菅」にどれだけ「脱原発」を進めることのできる政治家がいるんだろうか。 そう考えていた、かねてから民主党には批判的だった私だが、それでも見通しがあまりにも甘かった。政権交代前に、民主党というのはずいぶんと世論を気にする政党だという印象を持っていたから、世論が「脱原発」に大きく振れると、それに従って「脱原発」を言い出す政治家もそれなりにいるだろうと思っていたのだ。 しかし現実はそうではなかった。「ポスト菅」で「脱原発」を打ち出している国会議員など誰もいない。私が思っていたよりも民主党の「原発推進政党度」はずっと高かっ

朝日（7/26）の政局面を見ていると、岡田克也のマニフェスト未達成謝罪に小鳩派が噛みつく「民主党内プロレス」を面白おかしく取り上げた記事が出ているが、そんなものを読まされてもイライラするばかりだ。 「記者有論」では、朝日きっての脱原発、再生可能エネルギー（自然エネルギー）推進派の経済記者である小森敦司氏が、「再生可能エネルギー 負担ばかり見えるわけ」と題したコラムを書いている。経団連会長の米倉弘昌が再生エネ買取法案で電気料金が上がることを「地域経済の弱体化や国民生活への影響は計り知れない」などと批判していることを批判した記事だ。 経産省の想定では、標準家庭で10年目に月150〜200円の値上げになるが、この負担は電気料金の明細に記載されるという。なぜ記載されるかというと、事業コストに一定の利潤を加えた「総括原価」の枠外になるからだが、原発関連のコストはすべて原価に組み込まれるので、電気料金

飯田哲也のTwitterより。 http://twitter.com/#!/iidatetsunari/status/81559257916514304 国民必読ですね RT @tominagaga: @isepjapan 院内集会拝聴。国家戦略室6/7の議事録は公表されていませんでしたが、資料がありました。2030年「原子力５２％」とはどういうことでしょうか！？http://bit.ly/mh6svg #genpatsu 上記リンク先は国家戦略室の資料。「ベストミックス」なる、「原発推進」の別名があちこちに出てくるが、飯田氏のTwitterで言及されている「2030年に原子力52%」は、PDFファイルの9頁（資料の8頁）に出てくる。 省エネ等まで見込んだ場合の、2030年のエネルギーミックスの姿は以下のとおり。 として、下記のグラフが表示されている。 2030年に52%という数字がはっき

浜岡の次は、など - Living, Loving, Thinking, Again で、ゴロツキ新聞・産経のヨタ記事と毎日新聞の山田孝男編集委員の記事が比較されている。 まず産経のヨタ記事。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/505752/ そもそも浜岡原発に関心があったわけではない。２日に福島瑞穂社民党党首から「ぜひ浜岡原発を止めてくださいね」と迫られた際は「ヒャッハッハッ…」と笑ってごまかした。 だが、首相は同日夕、福島氏から弁護士グループが浜岡原発差し止め訴訟を準備していることを電話で知らされる。「次のターゲットは浜岡原発だ」。やっと気付いた首相は、海江田万里経産相に浜岡視察を命じ原発停止に動き出した。 これは菅首相が浜岡原発の停止を要請したあとに書かれた記事だ。 一方、毎日の山田編集委員の記事。 h

テレビの解説で、1時間あたりの放射線量と人間が1年で浴びる放射線量を意図的に混同していることには本当に閉口する。今晩も、NHKの見栄えの良い女性アナウンサーがこの手の解説をしゃべらされていたが、視聴者を騙す宣伝に利用されている女性アナウンサーが気の毒だった。いうまでもなく、もし同じ放射線量を1年間を通して浴びるとしたら、1時間あたりの線量を365×24倍、すなわち8760倍して計算しなければならない。8760だと計算が面倒なので、ざっと見積もるには1万倍すればよい。 とはいえ、ふだんの数倍に過ぎない東京なんかの放射線量などたかが知れているのは当然だ。東京で外出を控える必要などない。スーパーでわれ先にと食料品を買い込む都民を見ると呆れる。買い込んだ食料品を被災地に送るのなら見直すが、間違ってもそうではあるまい。 現在の東電の作業も心配だけれど、確実に問題になるのはこれから、すなわち事故がおさ

サンプロが終了。最終回は、与野党の党首（民主党だけは菅直人財務相）が出演しての討論会だったが、民主、社民、国民新党の与党三党間の議論になってしまい、自民党の谷垣禎一総裁にはさっぱり存在感がなかった。出演した8人の中で一番影が薄かったのではないか。 逆に最も存在感があったのは亀井静香だった。私は国民新党の政策には賛成できない点も多いし（普天間基地や外国人参政権の問題など）、亀井静香が取り調べの全面可視化にも反対していることも問題視しているが、税制の議論では財務相で税調会長でもある菅直人よりもよほどしっかりしていて、税制全体の見直しという軸を決してぶれさせなかった。亀井静香は、財源のない政治はあり得ない、所得税や法人税など税制全体を見直すのだとはっきり述べ、田原総一朗に「そんなことは聞いてない。消費税をどうするのかと聞いてるんだ」と突っ込まれても、「消費税は4年間上げないと言ってる」と一蹴した