【SCW】「技術の議論ではスマートシティは成り立たない」、国際会議Smart City Week 2011で有識者が議論
新たなスマートシティのあり方をテーマに、2011年10月24日～28日に開催された国際会議＆展示会「Smart City Week 2011」。2日目の10月25日には「新スマートシティ宣言（Round Table）：日本発！新しいスマートシティのあり方を徹底討論」と題した国際会議が開かれた。スマートシティの主役は誰であり、その主役のニーズに応えるにはどんなプロセスが重要なのかを原点から考えると同時に、日本の強みをスマートシティ関連プロジェクトでどう発揮するかがテーマである。 都市には柔軟性と適応性が求められる 会議の午前中には、中国の政府系シンクタンクである中国社会科学院都市環境発展研究所 所長の潘家華氏と、アジア開発銀行都市開発スペシャリストのJingmin Huang氏が登壇し、中国とアジアにおけるスマートシティのニーズを紹介した（図1）。 まず潘所長は、「中国は今、新たな都市開発、
勝者なきテレビ消耗戦、巨艦パナソニックもついに陥落(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
国内家電産業の巨艦もついに堕ちた──。パナソニックは薄型テレビ事業を大幅に縮小させる。プラズマテレビ用パネルを製造する尼崎第３工場の生産を今年度中に停止。液晶テレビ用パネルを生産していた千葉県茂原市の工場も他社への譲渡を計画中だ。 わずか２年で生産終了 これによって、プラズマパネルは尼崎第２工場、液晶パネルは姫路工場の各１拠点に集約。人員削減は１０００人を超えるもようだ。パネルから完成品組み立てまで一貫生産する従来の事業モデルを見切り、今後は外部からのパネル調達も行う方向だ。 中でも、尼崎第３工場は２０１０年１月に稼働したばかり。世界最大の１５０型の超大型パネルを高速生産する最新鋭設備を備えている。が、わずか２年で役目を終える。 投資額は２１００億円。工場資産の未償却部分は１０００億円超残っているとみられ、大規模な減損計上が避けられない。３００億円の黒字計画を立てていた１２年３月期の
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