京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

物体の動きをシミュレートする2次元物理エンジンの定番「Box2D」と、話題の国産HTML5/JavaScriptゲームエンジン「enchant.js」を組み合わせたプログラミングを紹介します。 「Box2D」はスマートフォンの大ヒットゲーム「Angry Birds」（図1）も採用している定番の2次元物理エンジンです。物理シミュレーションのプログラムをゼロから作ろうとするととても大変です。ところが、Box2Dなどの物理エンジンを使えば比較的簡単に物理シミュレーションを取り入れたプログラムを作成できてしまいます。 「enchant.js」は日本のユビキタスエンターテインメントが開発するHTML5/JavaScriptのゲームエンジンです。enchant.jsを利用すれば素のHTML5/JavaScriptでプログラムを書くよりもずっと容易にゲームを作成できます。 両者ともオープンソースなので誰

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

2012年2月3日、“シリコンバレー流”のユーザー・インタフェース（UI）やユーザー体験（UX）、ブランドのデザインをテーマにしたトークセッションが、デジタルガレージ本社で行われた。 登壇したのは、米エバーノートでクリエイティブディレクターを務めるゲイブ・キャンポドニーコ氏（写真1）。米アップルでの勤務経験も持つ同氏は、この数年にわたるエバーノートのアイコンのデザインからブランド構築までの数々の経験談を語った。 同氏が講演で指摘したUIとUX、ブランド構築のポイントは、以下の9点にまとめられる。 1）最初から編集に着手してはいけない 最初の教えは、「いきなり編集に着手してはいけない」。同氏がデザインする際に心がけているのは、できるだけたくさんの情報を収集すること。そのために同氏は、たくさんの人に会うのだという。 エバーノートには創業時から参加することになったので、同氏はまず企業ロゴを考える

「固定費を削減するには原価低減と同時に，商品力向上を図らなければならない。収益に与える影響は，売れた数と1台当たりの原価低減額の掛け算で決まるから，多く売れれば原価低減効果も増える。多く売るには商品力向上が不可欠。リーマンショックが襲った2008年秋以降，コンピュータの使い方に商品力向上の役割が明確に求められるようになった」（トヨタ自動車第2技術開発本部エンジンプロジェクト推進部エンジン計画室シニアスタッフエンジニアの沢田龍作氏）。 今の自動車に求められる最大の商品力は燃費。その燃費の低減を設計初期に製品に造り込む手段として，同社は「まだ形の決まっていない段階で燃費を検証する解析計算」（同氏）を使い始めた。 設計の初期段階で決めたことを後から修正しようとすると，大変な苦労を伴う。例えば，設計が進んでから性能不足に気付くようなケースだ。それでもリーマンショック以前は，費用や時間をかけてでも，

KDDIやソフトバンクグループ、ジュピターテレコム、ケイ・オプティコムなどの通信事業者23社は2012年1月24日、NTT東西地域会社の活用業務に関する要望書を川端達夫総務相に提出した。NTT東西の活用業務により公正競争に支障が生じて、料金の高止まりやイノベーションの阻害といった独占の弊害が利用者に及ぶことを懸念しているという。 2011年11月末に施行した改正NTT法でNTT東西による活用業務制度が認可制から届け出制へと規制緩和され、これを受けてNTT東日本は2011年12月21日に「インターネット接続回線上のサーバ設備を利用したアプリケーションサービス」について、総務省に届け出を行った。 これを受けて要望書では「NTT東西による上位レイヤーへの業務範囲拡大を禁止事項として追加すること」「既存サービスとのバンドル提供を不適切な事例として追加すること」「活用業務向けに実施した回線調達に関す

就職（内定）率を引き下げているのは理系学生という事実 卒業を控えた学生の就職内定率がニュースになる季節になりました。「学生の就職活動は大変ねぇ」と十把ひとからげに言われてしまうことが多いのですが、ここ数年、学生の専攻によって就職率の低下の割合は変わってきています。 厚生労働省及び文部科学省による平成23年3月大学卒業予定者の就職活動内定状況等（10月1日現在）のよると2010年の就職率は 国公立文系　64.4％　△ 6.6％ 国公立理系　60.6％　△11.2％ 私立理系 56.4％　△ 9.2％ 私立文系 55.7％　△ 9.3％ の順で、全体的にマイナスしている中でも、特に国公立理系が大きな落ち込みを見せているのです。 企業から見た推薦制度考

新たなスマートシティのあり方をテーマに、2011年10月24日～28日に開催された国際会議＆展示会「Smart City Week 2011」。2日目の10月25日には「新スマートシティ宣言（Round Table）：日本発！新しいスマートシティのあり方を徹底討論」と題した国際会議が開かれた。スマートシティの主役は誰であり、その主役のニーズに応えるにはどんなプロセスが重要なのかを原点から考えると同時に、日本の強みをスマートシティ関連プロジェクトでどう発揮するかがテーマである。 都市には柔軟性と適応性が求められる 会議の午前中には、中国の政府系シンクタンクである中国社会科学院都市環境発展研究所 所長の潘家華氏と、アジア開発銀行都市開発スペシャリストのJingmin Huang氏が登壇し、中国とアジアにおけるスマートシティのニーズを紹介した（図1）。 まず潘所長は、「中国は今、新たな都市開発、

日立製作所が2011年11月1日に発表した2011年度上期（2011年4～9月）の連結決算は、売上高が前年同期比2％増の4兆5727億円、営業利益が同474億円減の1706億円だった（決算短信のPDFファイル）。売上高、営業利益、税引き前純利益のいずれも、同社が同年7月29日に公表した見通し額を上回った。 日立製作所は、東日本大震災で大きな影響を受けた。部品調達難による操業度の低下などにより、上期の売上高減少が1900億円、営業利益減少が700億円に上った。「そのうち第2四半期は、売上高の減少が600億円、営業利益の減少が200億円だった。第2四半期まで影響は残ったが、ほぼ正常に戻った」（同社 執行役副社長の三好崇司氏）とする。2011年度通期（2011年4月～2012年3月）の業績見通しについては、世界経済の動向やタイの洪水被害の影響などで経営環境が不透明ながらも、グローバル展開や構造改

シャープは2011年10月27日に、2011年度上半期（2011年4～9月）の連結決算を発表した（決算短信のPDFファイル）。売上高は、前年同期比12.6％減の1兆3146億円、営業利益は同22.8％減の336億円だった（いずれも1億円未満は四捨五入）。2011年6月3日に発表した2011年度上半期の推定値に比べ、売上高は1645億円減、営業利益は15億円増だった。 2011年度上半期のセグメント別の売上高は、AV・通信機器、健康・環境機器、情報機器の3事業から成る「エレクトロニクス機器」が前年同期比9.0％減の8672億円、液晶、太陽電池、その他電子デバイスの事業から成る「電子部品」が同18.8％減の4474億円だった。営業利益は、エレクトロニクス機器が23％増の461億円、電子部品が72.5％減の44億円である。 液晶テレビ事業は黒字を確保 エレクトロニクス機器セグメントの「AV・通信

毎日の仕事に追われていると、ついITの原理原則を忘れがちになるものだ。何事にも言えることだが、基礎を理解してこそ、初めて応用ができるのである。 連載『矢沢久雄の情報工学“再”入門』では、ITの根幹を成す学問体系である「情報工学」を解説している。おそらく学生時代や入社時の研修で習った方も多いとは思うが、この機会に復習していただきたい。必ず新たな発見があるはずだ。

2004年に全国規模の開発力調査を始めて以来、のべ200社近い企業が参加してきた。2008年にはドイツの大手自動車メーカーを含む欧米企業の開発力調査（2008年度版開発力白書はこちら）も実施した。その一方で日本製造業関係者はアメリカやドイツではなくアジアに注目しており、多くの参加企業から韓国企業と比較したいという要望があった。当時は、「日本の製造業が韓国に抜かれたとは思っていないが、足音は確かに聞こえてきている」「開発力調査の結果比較をすることで距離感をつかみたい」そんな声が多かった。それから数年が経ち、さらに力をつけてきている韓国企業がどのような状態なのか気になるところだ。 そこで今回は、韓国の大手コンサルティング会社の協力のもと実施している、韓国製造業の開発力調査の結果をご紹介する。 韓国製造業が優勢？ 韓国での開発力調査は開始直後ということもあり日本の調査規模と比べると小さいが、グロ

千葉県柏市、東京大学、千葉大学、三井不動産は2011年7月12日、千葉県柏市にある建設中のモデル都市「柏の葉キャンパスシティ」での事業展開を本格化すると発表した。

自動車は、構成部品を相互に調整して製品ごとに最適設計しないと消費者が求める性能が出ない「インテグラル」（擦り合わせ）型のアーキテクチャを持った製品である。このため、部品設計の微妙な調整を行うことのできる「擦り合わせ能力」が必要であり、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーはこの「擦り合わせ能力」に優れていたから、自動車産業で高い競争力を持つに至った、という説が有力である。これに対して、トヨタはむしろ、「インテグラル」的な能力とは反対の概念である「モジュラー」（組み合わせ）的な能力が高いことが競争力の源泉である、と『実践 モジュラーデザイン～時代が求めていた新しい解』で強調されている。 このモジュラー的な能力は設計と生産に分かれるが、設計にフォーカスしたものが「モジュラーデザイン」である。「モジュラーデザイン」とは、新製品を設計する際に、「将来設計する製品の全体を眺めて製造設備や用具を何種

ソニーコンピューターサイエンス研究所（ソニーCSL、東京都港区）は規模は総勢30数人と小粒な研究所ではあるが、“天才や異才”がひしめく研究所として有名な組織だ。例えば、脳科学者の茂木健一郎氏や経済物理学者の高安秀樹氏などの独創的な“知”や新しい学術領域を生み出す“天才や異才”を次々と輩出することで一目置かれる存在になっている。 その一人である北野宏明氏も「システム生物学」という学術領域を開拓した天才の一人である。研究開発者として自分の研究開発を担当すると同時に、ソニーCSLの取締役・所長として、所内にひしめく“天才や異才”の研究方針などを総合的にマネジメントし、研究環境を整える研究所の経営者としての役割をこなしている人物でもある。 北野所長は、独創的な研究開発を企画し実施するには「発想のスケールと志の高さが必要条件」という。この点を、北野所長は科学技術振興機構（JST）が主催したシンポジウ

第1部＜総論＞ 巨大生産能力と最先端技術で 新興国向けのLSI生産基地へ ファウンドリー企業が，圧倒的な生産能力により，世界のLSI生産を一手に引き受け始めている。LSI生産とともにかき集めたノウハウや知見を生かし，技術力でも世界の先頭集団に躍り出る。機器メーカーは「メガメジャー」化しつつあるファウンドリー企業とどう付き合うべきなのか。 「このまま日本の大手半導体メーカーと一緒に，デジタル・カメラなどに搭載する心臓部（SoC：system on a chip）を開発していると，いつか行き詰まるかもしれない」。オリンパス 常務執行役員 デジタル技術開発本部長の栗林正雄氏は，LSI開発に関する危機感をあらわにする（図）。 背景には，日本の大手半導体メーカーが，自社の生産規模を抑える「ファブライト」化へと舵を切っていることがある。製造技術の微細化とともに急増する設備投資や研究開発費を抑え，収益を

韓国Samsung Electronics社は、中国上海で開催中の「2011 Samsung China Forum」（2011年4月6～8日）で、中国市場攻略に向けた同社の新製品や新サービスを披露した（韓国語のニュース・リリース）。フルHD対応の3次元（3D）テレビ、スマートフォン、タブレット端末、ホームシアター用機器、Blu-ray Discプレーヤー、ビデオ・カメラ、デジタル・カメラなどのデジタル家電や、ノート・パソコン、モニター、プリンタなどのIT機器の全ラインアップを展示した。 フォーラムに参加した同社の映像ディスプレイ事業部門のイ サンチョル氏（専務）は「中国のテレビ市場は2011年に20％近い高成長を記録し、世界最大の市場に浮上すると見られる非常に重要な市場」と述べ、中国市場の重要性を強調した。 「スマートTV」で中国市場を攻略 テレビについては、Samsungは「スマート」

NECと米Aerojet-General社は、小惑星探査機「はやぶさ」に搭載したものと同型のイオンエンジンを、米国において動作させることに成功したと発表した。同エンジンの動作試験は、2011年4月6日（米国時間）にワシントン州レドモンドにあるAerojet-General社の施設で実施。米政府関係者、米航空宇宙局（NASA）、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、米国の人工衛星製造メーカーなどの立会いの下、エンジンが正常に動作したことが確認されたという。両社は、2010年7月から人工衛星向けイオンエンジンの開発・販売において協業を開始。今回の成功は、米国における今後の販売活動を強く後押しするものとみている。

Hon Haiグループは，大型量販店の中国第1号店を2010年11月に上海市にオープンした（a）。同グループは五つの業態の小売店を展開する予定だ（b）。（a）は上海市政府の画像。 中国・上海。日系百貨店「伊勢丹」の跡地に2010年11月17日，欧州の大型家電量販店「Media Markt（メディア・マルクト）」の中国第1号店がオープンした。この店は中国では珍しく，メーカーごとのブースを構えていない。このため，日本の量販店のように，簡単に商品を比較できる。しかも，値段が安めとあって人気である（図1）。 消費者にとっては喜ばしい限りの店舗の登場だが，民生機器メーカーは複雑な思いを抱いている。なぜなら，中国におけるMedia Marktは，世界最強のEMS/ODM企業である台湾Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.（鴻海，通称Foxconn）のグループ企業が運営