たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

リモートワークの普及で、東京都心に置く本社ビルを見直す動きが明らかになりました。富士通は、本社を置く東京 港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すことを正式に発表しました。 富士通は、20年前の2003年に、東京 丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約し、東京 港区にある大型ビル、汐留シティセンターに本社を置いてきました。 発表によりますと、会社は来年9月末までにこの大型ビルから退去し、 ▽本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、 ▽営業部門を川崎市内のオフィスビルに、 ▽システム開発部門を東京 大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させます。 本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がり、柔軟な働き方に対応するためとしています。 また、都心に本社を置くための

SNSに動画投稿サイト…あなたが手にするスマホから広がるネットの世界。携帯の電波やWi-Fiでどんな場所でもつながるサービスを支えているのは、実は世界中に張りめぐらされた海底ケーブルだというのはご存じでしょうか？8000メートルの深海を渡り、漁船の底引き網を避けながら静かに世界をつなぐ。そして経済安全保障という新たな荒波も。ネット社会にとって“切っても切れない”海底ケーブルの知られざる世界、詳しくご紹介します。（経済部記者 永田真澄） 日本とつながるものだけでおよそ30本、世界では400本以上にのぼり、総延長は130万キロにおよびます。 スマホやパソコンと携帯の電波やWi-Fiでつながるネット。皆さんの手元は無線ですが、建物や携帯の基地局から先は有線のケーブルでつながれています。 そして、海を渡り国境を越えてつなげるために使われるのが海底ケーブルです。かつては通信衛星も使われていましたが、

島根県内の唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が、業績の悪化を理由に来年1月で閉店することになりました。 「一畑百貨店」は昭和33年、松江市内に開店し、平成10年には現在のJR松江駅前に移転して、島根県内の唯一のデパートとして長年、市民に親しまれてきました。 ピーク時の売り上げは100億円を超えていましたが、近年は、大型ショッピングモールの出店や新型コロナの影響などで年々売り上げが減少し、ことし3月期には43億円にまで落ち込み、最終赤字に陥っていました。 百貨店では、業績の回復に向けて、新たなテナントを誘致したり、経費を見直して支出を抑えたりするなどして模索を続けてきましたが、「経営の改善は見込めない」として、来年1月14日で営業を終了し、閉店することを決めたということです。 「一畑百貨店」によりますと、118人いる従業員については一部を除いて来年2月中旬までに解雇する予定だという

島根県内唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が新型コロナの影響による業績の悪化などを理由に、来年１月で閉店することが決まりました。 会社では、行政の支援も受けながら従業員の再就職を支援することにしています。 昭和３３年、松江市殿町に開店した「一畑百貨店」は、平成１０年に現在の松江駅前に移転し、県内唯一のデパートとして長年、市民に親しまれてきました。ピーク時の売り上げは１００億円を超えましたが、近年は、大型ショッピングモールの出店や新型コロナの影響などで年々売り上げが減少し、ことし３月期には４３億円にまで落ち込みました。 会社では、業績の回復に向け、新たなテナントを誘致したり、経費を見直して支出を抑えたりするなど、経営を続ける道を模索してきたということですが、「経営改善は見込めない」として来年１月で営業を終了し、閉店することを決めたということです。会社によりますと１１８人の従業員につ

仙台市青葉区によりますと仙台市の観光名所・仙台城跡にある「伊達政宗騎馬像」が今回の地震で右方向に傾き、馬の足が破断する被害が出たということです。 管理する区では、被害の拡大を防ぐため応急措置の方法を検討しています。 仙台市青葉区によりますと、16日夜の地震で区では震度5強を観測し、「伊達政宗騎馬像」が右方向に傾き、馬の足が破断しているのが確認されたということです。 NHKのヘリコプターが上空から撮影した映像では、騎馬像が右方向に少し傾いているのが確認できました。また、馬の右後ろ足の部分が白くけずれているようにも見えました。 現在の騎馬像は、1964年に仙台市青葉区の青葉山公園内に設置され宮城県のシンボルとして観光名所になっていて、区によりますと、東日本大震災も含めて騎馬像で地震による被害が確認されたのは初めてだということです。 午前9時前には、仙台市の担当者5人が脚立などを使って被害の確認

ネット通販の「楽天市場」で9割以上の出店者が参加する送料無料の制度について、公正取引委員会は6日、参加しない店をサイトの上位に表示しないと説明するなど、優越的な地位を利用した独占禁止法違反の可能性があるという判断を示しました。楽天はこうした行為を取りやめ、制度の参加には店の意思を尊重するという改善措置を申し出ました。 IT大手の楽天が「楽天市場」で予定していた、3980円以上の買い物をした人に一律で送料を無料とする制度について、公正取引委員会は去年2月、出店者に対する不当な要求にあたる疑いがあるとして緊急停止命令を裁判所に申し立てました。 楽天がこの制度を店が選べる形に見直すと発表したことを受けて公正取引委員会は翌月、裁判所への申し立てを取り下げ、その後の状況を調査してきました。 その結果について公正取引委員会は6日記者会見し、楽天の営業担当者は、制度を見直すと発表したあとも、参加しない店

WHO＝世界保健機関は26日、専門家などによる緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表しました。 指定の理由について、WHOは、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べ、再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。 呼称は「オミクロン株」としました。 この変異ウイルスについて南アフリカの保健当局は、25日、最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州で、77例の感染例が確認されたと発表していてこれまでに南アフリカに隣接するボツワナのほか、香港やイスラエル、ベルギーでも見つかっています。 今回、WHOが南アフリカで確認された新たな変異ウイルスを現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定したことで世界的な監視態勢が強化されることになります。 WHOで新型コロナウイルス対策の技術

日々の買い物や子どもの送迎で活躍する電動アシスト自転車。この10年間に自転車全体の事故が半減する中で、電動アシスト自転車は、普及に伴って事故が2倍に増えています。転倒して子どもが大けがをするなど、深刻な事故も後を絶ちません。転倒事故を防ぐ対策について専門家に聞きました。 5歳の娘が 頭蓋骨骨折 「幼稚園の帰り道に公園に寄って、夕方、家に帰るところでした。後ろのチャイルドシートに5歳の娘を急いで乗せて、こぎ出したところ段差にハンドルが持っていかれて、勢いよく倒れてしまいました」 東京都町田市に暮らす女性は、毎日利用する公園で娘を乗せてこぎ出したところ、段差でハンドル操作がきかなくなり、転倒しました。 女の子はヘルメットをしていましたが、倒れた際に、おでこを花壇にぶつけました。 （女性） 「慌てて自転車を起こして、ヘルメットを外したら顔の半分を覆うぐらいの出血でびっくりしました。その日は仕事帰

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」をめぐり、去年９月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」は、１メートル以内に１５分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年９月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも検知や通知が行われていなかったことがわかりました。 厚生労働省によりますと、「ＣＯＣＯＡ」は不具合などによってこれまでに７回、修正版を配布していて、今回のトラブルは

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ