Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査
NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長
日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
テレビを持たない若者たち--新たな体験で変化の兆しも
筆者は米CNETの新入り記者だ。専門は（懐かしの）テレビ。先日友人たちに「テレビで重視するものは何か」と聞いてみたが、まずは「テレビを持っているか」を聞くべきだったと反省した。現在では、そもそもテレビを持っていない友人が多い。 筆者はZ世代（1997年頃〜2012年頃に生まれた世代）の一員だ。筆者も友人たちも、エンターテインメントはテレビではなく、主にスマートフォンやノートPCといったパーソナルデバイスで消費してきた。ここ数年に借りた部屋を思い返しても、テレビがあった記憶はない。ルームメイトも筆者も、何かを視聴したいときはもっぱらノートPCで観ていた。 しかし、パーソナルデバイスも万能ではない。据置型ゲーム機で遊ぶために、あるいは仕事や学校でPCの画面は見飽きたという理由で、家ではテレビを使いたいと考える人もいる。それに、友人や家族とテレビ番組や映画を観るなら、小さい画面よりも大きい画面の
グーグル、超リアルな動画生成AI「Lumiere」を発表--画像の一部を動画化する機能など
Google Researchは米国時間1月23日、テキストプロンプトや画像から非常にリアルな動画を生成する時空拡散（Space-Time Diffusion）モデル「Lumiere」についての論文を発表した。 論文によると、このモデルは、動画生成合成における重要な課題、つまり「多様性と一貫性のあるリアルな動き」を生み出すという課題に取り組むために設計されたという。通常、動画生成モデルでは、ぎくしゃくした動画が生成されるが、以下の動画を見ると分かるように、Googleのアプローチはよりシームレスな視聴体験を提供する。 動画は滑らかに再生されるだけでなく、非常にリアルに見え、ほかのモデルよりも大幅に進化している。Lumiereは、シングルパスを通して動画全体を一度に生成する「Space-Time U-Net」アーキテクチャーでそれを実現している。 この動画生成方法は、キーフレーム間を合成する
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
AIが生成した作品は著作権で保護されない--米裁判所が判決
クリエイティブな領域における人工知能（AI）との争いにおいて、人間が1つの勝利を収めた。米連邦裁判所判事は先週、AIが生成した作品は著作権で保護されないとの判決を下した。 Beryl Howell連邦地裁判事は判決文の中で、「人間の手にまったく導かれることなく動作する、新しい形態の技術によって生成される作品を保護するほど、著作権法が範囲を広げられたことはない。人間の創造物であることが基本要件だ」と述べた。 特に、米映画俳優組合（SAG-AFTRA）がストライキに入ってから100日間以上が経過し、AIを利用して脚本を制作するという概念が勢いを増す中、AIが生成した作品が法的保護を受けないという考え方は、クリエイティブな分野に携わる人々にとって朗報だ。 著作権は時代に適応していくものだが、「人間の創造性が新しいツールを経由したり、新しいメディアとして実現したりしても、人間の関与が著作物性の根幹
アップル、「Apple GPT」でAIチャットボット競争に参戦か
Appleがついに、広く知られる生成人工知能（AI）ツールの開発競争に参戦し、多数の企業とともにこの分野の頂点に君臨するOpenAIに挑もうとしている。 BloombergのMark Gurman記者によると、同社は、エンジニアが「Apple GPT」と呼ぶツールをひそかに開発しているという。その名称は、「ChatGPT」を間接的に示唆している。ChatGPTは、最も有名なAIチャットボットで、つい最近「Threads」に抜かれるまでは、史上最速ペースで登録者数1億人を達成した「アプリ」だった。 記事によると、Appleは、「Ajax」というフレーワークによって作成した独自の基盤モデルに基づいて、AIチャットボットサービスを構築した。2022年に初めて構築された同サービスは、「Google Cloud」上で動作する。 この取り組みが始まったのは、OpenAIがChatGPTを公開した数カ月
宇宙で使えるライオンの「すすぎが簡単なハミガキ」--宇宙初の“泡立たない泡”になった背景と開発の苦難
宇宙開発においては、画期的な研究や新たな発見、それにつながる探査機などの最先端技術が注目されがちだ。しかし、そうした発見やテクノロジーを支える宇宙飛行士たちの「宇宙での暮らし」に関わるところは、あまりピンと来ないところも多い。 そんな中、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2020年、宇宙生活での課題や困りごとを「Space Life Story Book」としてまとめ、それらを解決する生活用品のアイデアを募集した。結果、9件のアイデアが選定され、現在国際宇宙ステーション（ISS）に生活用品として搭載されている。 その1つがライオンの「すすぎが簡単なハミガキ」だ。普段、地球にいる我々は毎日何気なく歯を磨いているが、国際宇宙ステーションなどの微小重力の閉鎖環境で過ごす宇宙飛行士は歯みがきに大きな困りごとを抱えていたという。 そこで長年にわたってオーラルケアを研究し、製品開発してきたライオンが、
NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
「いきなりLINE交換は引く」若者たち--基本は「つながりっぱなし」
若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra
仏教世界のメタバース「テラバース」、仏教対話できる「ブッダボット」--京都大学など
京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
「Twitch」がゲーム以外の分野でも急成長、VTuberも存在感--アジア地域担当上級副社長に聞く
2020年に入ってから、さまざまな業種ならびにサービスが新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、動画配信サービスは巣ごもり需要の影響もあってか、視聴時間や利用率などが伸長。市場が拡大を続けるなか、提供する各サービスでもさまざまな施策を展開している。 グローバルに展開し、日本でもゲーム動画配信で知られる「Twitch」も、近年ではゲームにとどまらないライブ配信プラットフォームとしての取り組みも進めている。今回はTwitchアジア地域担当上級副社長を務めるスニータ・コール（Sunita Kaur）氏に、近年における動画配信サービスの市場動向やTwitchとしての取り組み、今後の展開について聞いた。 ゲームのライブ配信以外でも「音楽」「スポーツ」「雑談配信」が伸びている ――2021年におけるTwitchを振り返って、動向や取り組まれたことなど、トピックとなるものがあればお話しください。 こ
アマゾン、労組結成に動く従業員らに圧力か--労働当局が批判
Amazonがニューヨーク市スタテンアイランドの倉庫で働く従業員への尋問や監視をしたと、全米労働関係委員会（NLRB）が米国時間1月27日に申し立ての中で指摘した。NLRBは労働法の順守を目的とする米連邦政府の独立行政機関だ。この倉庫では、一部の労働者が労働組合の結成を目指している。疑惑が浮上する前日、NLRBは、これらの倉庫従業員が組合結成をめぐる投票を進めるのに十分な署名を集めたと発表していた。 NLRBが申し立ての中で主張している内容としてBloombergが報じたところによると、Amazonのあるコンサルタントは、労働者らが労組結成に反対すれば問題を解決すると約束したほか、労組結成を主導している労働者らを「ならず者」（thugs）と呼んだという。 申し立てを提出したNLRBの第29地区担当ディレクターKathy Drew King氏は、次のように述べている。「労働者は連邦労働法の下
ID情報を不正取得された被害者、29％が再び被害に遭っている--対策はさまざま
Atlas VPNは、米国において各種ID情報を不正取得された被害者の29％が、同様の被害を複数回受けていたとの調査結果を公表した。調査対象は、2018年1月から2020年12月までの36カ月間に報告されたID情報の不正取得事例。 銀行口座やクレジットカード、通販サイトなどの管理に必要なユーザーID、パスワードといった情報は、不正取得した何者かに悪用されてしまうと、大きな損害を生じさせかねない。たとえば、被害者の40％は定期的な支払いに対応できなくなったり、33％は日々の食品購入に困ったりしたそうだ。 ID情報を不正に奪われた人のうち、29％は再び被害に遭っていた。残る71％は何らかの対策を施したのか、1回だけで済んでいる。 被害者の講じた対策を調べたところ、84％はクレジットカード利用明細を定期的に確認するようになったという。詐欺と思われるメールやメッセージを返信せず削除する、という対策
女子高生に流行中の「タイムラプス勉強法」はなぜ効果的？
学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある
マルウェア感染が最悪なゲームは群を抜いて「Minecraft」、この1年で22万人以上が感染
Atlas VPNは、ゲームを悪用するマルウェアが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック中にどの程度広まったか調査し、その結果を発表した。2020年7月1日から2021年6月30日までの1年間で、所有するデバイスがゲーム関連マルウェアに感染したユーザーは30万3827人だったという。 パンデミック対策で外出自粛をした人の多くは、自宅で多くの時間ゲームをプレイして過ごすようになった。ゲームは暇つぶしの手段としてだけでなく、友人や知人とコミュニケーションするためのツールとしても利用されていた。 マルウェア拡散にもっとも多く悪用されたゲームは、ものづくりサンドボックスゲームの「Minecraft（マインクラフト）」。悪用された度合いが群を抜いて高く、PC版とモバイル版の合計感染者数は約22万8000人で最悪。マルウェアの種類は、アドウェアやスパイウェアなどさまざまだった。
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