コラム：ルビコン川渡った日銀、追加利上げで支払う巨額利息＝熊野英生氏
８月５日、日銀が６月１３―１４日に開いた金融政策決定会合では、２人の委員から早期の追加利上げに前向きな意見が出ていたことが明らかになった。都内で２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
続・インデックス投資は新興宗教であることについて
https://anond.hatelabo.jp/20220905070801 これの続き。 言いたいのはこれ。 「経済が成長すれば株価指数が上がる」とは限らない 「企業が価値を生み出せば株価指数が上がる」とは限らない ブコメで、「でも経済は成長していくでしょ」って意見が多いけど、増田は「経済が成長しない」って言ってるんじゃないのよ。 増田も、今後数十年で経済は発展して、暮らしももっと便利になっていくだろう（二極化は進むかもしれないが）って思ってるよ。 でも、経済の成長や企業が生み出す価値と株価指数は連動しないんよ。 もちろん、個別に見たときは関係あるよ。どこかの一企業の利益が市場予想に反してドカっと上がったら、株価はすごい勢いで上がるだろうよ。 けど、指数はそうじゃない。 上に書いたけど、株価指数は市中に出回っている金の量で決まる。 だから、企業は利益を上げるし経済成長してるし世の中は
続・続・インデックス投資は新興宗教であることについて
https://anond.hatelabo.jp/20220906062801 これの続きだけど、 多くの人が「自分は時間をかけたくないが、豊かにはなりたい」というのは分かった。この考え自体、否定できるものではないとも思う。 もともとの増田の主張は「投資の専門家でない人間が、緩和が終了しているこの時期にインデックス投資を安易に他人に勧めるべきではない」ということだったが、 話が発散してしまいそうであるし、結局のところ未来がどうなるか分からない。 議論はやめにして、インデックス投資よりはマシであろうというポートフォリオを一応紹介しておく。 （議論しようと最初に言ったのは増田なので、そこは申し訳なく思う） 「レイ・ダリオ オール・シーズンズ戦略」、あるいは「Ray Dalio All Weather Portfolio」でググるといい。 時間を割ける人は元記事や派生記事に目を通して、特徴や長
三井住友カードゴールドNLの100万円修行で解脱に至るための曼荼羅 - 本しゃぶり
100万円の修行で徳を積めば解脱に到れる。 どうせ徳を積むのならお得に積みたい。 これが俺の三井住友札黄金数無曼荼羅だ。 クレカを整理した結果 2ヶ月ほど前に、クレジットカードを整理する記事を書いた。手持ちのカードを使って、いかにポイントを獲得するかというものだ。 前回の結論 これに対し、はてブやTwitterなどで多くのコメントが寄せられ、とても勉強になった。やはり「全て」をあえて差し出した者が、最後には真の「全て」を得る。情報が欲しければ、まず自分から出すのが良い。 そして寄せられたコメントを元に再度カードを整理した結果、以下となった。 楽天カード (VISA) 楽天カード (Mastercard) Amazon Mastercardゴールド 三井住友カード (NL) PayPayカード Delight JACCS CARD みずほマイレージクラブカード Kyash au PAY (プ
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
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リフレとMMTはどう違うんですか？ - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス
リフレ派とは（ちゃんと勉強したことないんですが）、 概ね次のような考え方だと思います。 景気・経済成長率・雇用等に大きな影響を与えるのは 金融政策であり、財政政策ではない。金融緩和によって 「インフレ期待」が起こると、それにより 生産物に対する需要が増え、景気・雇用が回復し、 インフレも実現する。たとえゼロ金利になったとしても 中央銀行がベースマネーを量的に拡大すれば それによりインフレ期待が発生し、景気の改善につながる。 で、財政政策についてはややばらついていて、 まったく無効だ、という人もいれば 金融緩和だけでは不十分で、財政赤字拡大も必要だ、 という人もいた。黒田さんは日銀総裁に就任する際、 「財政再建は政治の責任できちんと行うこと」を 条件としましたが、これは当時の文脈では、政府は確実に 消費税増税を実現すること、ということでした。 つまり、消費税増税に伴うであろう景気悪化効果は
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1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか？
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仮蔵 on Twitter: "「経済制裁はいかにロシアを殺すか？」 米国ウィルソンセンターのフェロー、Kamil Galeev氏が書かれた論考記事です。経済制裁によってロシアがどのように崩壊していくか、具体的かつ明瞭な論旨で考察されています。一読の価値あり。時… https://t.co/PUOC82U0Hk"