メンタル不調（精神疾患）により30日以上の休暇や休職をしている那覇市職員が2023年度に93人に上り、統計を開始した16年度以降、22年度に続き過去最多となったことが13日、分かった。 発症原因は部署異動などによる「業務に対する不安」が最も多く、次いで「職場での人間関係」の悩みなど。 30日以上休んでいる職員数は年々増加傾向で、21年度は77人だったが、22と23年度はそれぞれ93人と急増。19年度は71人、20年度は76人だった。13日の同市議会6月定例会で、金城亮太議員の一般質問に島袋久枝総務部長が答弁した。 復職支援を行う担当者によると、休職者数はコロナ禍後から増えており、新型コロナ対応による業務の変動や業務量の増加、人間関係の希薄化などが要因と推測している。市では保健師が休職者の現状把握を行い、復職支援に取り組んでいる。（社会部・玉城日向子）

2009年以降に生まれた人は生涯、紙巻きたばこを買えなくなる法案がイギリス議会で審議されていて、今年後半にも成立する見込みです。 イギリス議会下院で16日、2027年から紙巻きたばこを販売できる対象年齢を現在の18歳から毎年1歳ずつ引き上げる法案が可決されました。 2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を永久に禁止し、喫煙者を減らすことを目指していますが、たばこの所持や喫煙は禁止していません。 店などは違反すれば罰金が科される可能性があり、販売時により厳格な年齢確認が必要になります。 法案は今後、下院で修正が加えられる可能性があり、再度採決が行われますが、イギリスメディアは「上院での審議なども経て今年後半にも成立する見込み」と伝えています。

こども家庭庁は2025年度から、保育所や認定こども園に対し、保育士の給与水準を都道府県へ報告するよう義務付け、施設別に公開する方針だ。慢性的な人手不足の解消に向けて処遇改善のための補助金を支給しており、各施設が適切に賃上げを実施しているかどうか検証しやすくする。現場での人材確保や賃上げによる保育の質の向上が狙いだ。 【表】女性の働きやすさランキング　英誌が発表 職員の配置状況の公表も検討しており、保護者が保育施設を選ぶ際の判断材料にしてもらう考え。児童手当拡充を柱とする少子化対策関連法案に盛り込み、今国会での成立を目指す。 対象は、保育所や認定こども園、一部の幼稚園など全国の約4万施設。

岸田首相は28日夜、2024年度予算の成立を受けて記者会見し、国民に対する「物価高を乗り越える2つの約束」として、「まず、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」「来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着する」と表明した。 また、岸田首相は「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしている」と指摘。 「豊かな日本を次世代に引き継げるか否か。我々は、数十年に一度の正念場にある」と述べた。 そして、「官民が連携して物価高を上回って可処分所得が増えるという状況を確実に作り、国民の実感を積み重ねていく」と強調。 「賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていく」と述べた。

東京都は物価高騰が続く中、3月11日からQRコード決済で最大1万2000円分のポイント還元を行うことを発表した。 【画像】投資経験者の48％が利用する「ポイント投資」　人気の理由は“自分にないはずのお金”…楽天証券に聞いた 小池知事は長引く物価高騰対策と経済活性化のために、3月11日から31日までの間、都内店舗で商品の購入やサービスの利用の際に、支払いでQRコード決済をするとポイント還元すると発表した。 auPAY、d払い、PayPay、楽天ペイのいずれかのQRコードで決済すると、最大で10パーセント、各QRコードごとに累計3000円分までポイント還元する。 4つのQRコードを全て使えば、最大1万2000円分が還元されることになる。

沖縄本島北部の中学校で22日行われた学年全体レク「借り人競争」の題に「黒い人」と書かれたカードがあり、祖父が黒人の男子生徒が「人種差別ではないか」と教員に抗議していたことが分かった。教員は抗議を受け流し、レクは続行された。校長は取材に対し、対応は適切でなく謝罪する予定だと説明した。 【写真】妊婦、入居探し電話100回　外国人理由に契約拒否相次ぐ 学校側の説明によると、題は生徒が考えた。別の教員がパソコンで入力してカードを作る際、不適切なものがないかチェックしていたという。 問題のカードは別の生徒が引いた。「文言は『肌の黒い人』」と説明する学校側に対し、男子生徒は「『肌の』という文字はなかったと思う」と話しており、一部に食い違いもある。男子生徒は同学年で唯一、黒人のルーツがある生徒だという。 校長は24日、男子生徒の抗議を受けた教員から聞き取りをした。「そうかという感じで重く受け止めなかった

学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの？」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており

26日午後1時ごろ、北九州市八幡西区のコストコホールセール北九州倉庫店の駐車場に停められていた車内に生後8か月の男の子が放置されていると消防から警察に通報がありました。男の子は病院に運ばれましたが約40分後に死亡が確認されています。 病院で死亡が確認されたのは北九州市小倉北区井堀の中山喜寿生くん、0歳です。26日午後1時頃、母親から消防に「生後8か月の男の子が息が苦しそう」「顔面が蒼白だ」と通報がありました。消防が駆けつけたところ、北九州市八幡西区のコストコホールセール北九州倉庫店の駐車場に停められていた車の中で中山喜寿生くんを見つけたということです。 警察によりますと、現場には父親と母親がいましたが、中山喜寿生くんは車内に放置されていた可能性が高いということです。警察が父親と母親に当時の状況など詳しく聞いています。

出版業界に新たな風が吹き始めている。話題の電子書籍、電子コミックはもちろん、昨今では「音声で本を聴く」という形で本が読まれ始めているのだ。かつて目が悪くなった方やろうあ者向けのものが多かったが、現在では音声で読書を聴くことが新たな読書形態の一つになってきている。音声で本を楽しむことの反響とは実際どうなのか。オーディオブックの制作・配信元であるAmazonオーディブル（以後Audible）と刊行書籍を配信している早川書房それぞれに話を聞いた。 【画像】ドラマ「わたしを離さないで」で主役を演じた綾瀬はるか、シャツを脱ぎ…ビーチで美肌チラリ ■サブスクが起爆剤となって会員数が67％増　聴取時間は260％に　Audibleが日本でサービスを開始したのは2015年。アメリカの本社を筆頭に、ドイツ・イギリス・フランス・オーストラリアに続いてのローンチとなった。当初日本では本を「読む」ではなく「聴く」と

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。

「日本ローマ字会」の看板が掲げられた事務局。今は看板が一部取り外されている（２０１９年４月撮影、京都市東山区三条通東大路西入ル） 日本語の表記をローマ字にしようと運動を展開してきた公益社団法人「日本ローマ字会」（京都市東山区）が今年3月に解散した。1921（大正10）年に設立され、民族学者の故・梅棹忠夫さんが第7代会長を務めた。会員の高齢化による減少のため、日本語改革を目指した全国組織が100年を超える歴史の幕を閉じた。 【記事】「しちじょう」と「ななじょう」、標識のローマ字は 日本のローマ字運動は明治期に結成された団体「羅馬字会」から始まったとされる。その後、東京で「日本ローマ字会」が誕生し、物理学者で東京帝国大教授の田中舘愛橘（たなかだてあいきつ）（1856～1952年）が初代会長を務めた。機関誌を発行し、普及活動を展開した。 しかし、会が第2次世界大戦で財産を失ったため65年、本部を

歌舞伎俳優の市川猿之助さん（47）と両親が自宅で倒れているのが見つかり、両親が死亡した「一家心中騒動」の余波はいまだ収まらない。猿之助さんは警視庁の聴取に「死んで生まれ変わろうと家族で話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という話をしているという。警視庁の司法解剖では両親の死因は「向精神薬中毒の疑いとみられる」と報道されたが、24日発売の『週刊文春』は猿之助さんが両親に＜ビニール袋をかぶせた＞と報道した。現役の医師も「向精神薬で亡くなるのはかなり困難」と疑念を示した上で、「向精神薬を飲めば死ねる」という誤解が広がることは問題だ、と語る。 【急性薬物中毒で騒動になったことがある人気女性歌手】 ＊　　＊　　＊ 現在、警視庁は両親の死亡の経緯を調べるため、猿之助さんへの事情聴取を進めている。 「警察署が所有する施設で聴取を進めています。猿之助さんの話の内容は『家族会議を前夜（17日）に開いた』『死んで

インターネット掲示板２ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（４６）が１日にツイッターを更新。愛知県春日井市の特別養護老人ホームで食事中に食べ物を喉につまらせ死亡した８１歳入所者の遺族の訴えに裁判所が施設側の注意義務違反を認定、特養側に損害賠償支払いを命令をしたとの報道に「認知症の高齢者は預からないのが安全、、と」などと私見を述べた。 【写真】ひろゆきさん、突然のほっこり写真 ひろゆきさんは「８１歳の認知症の高齢者が、食べ物を、掻き込んで食べて、喉に詰まらせて窒息死。裁判官『特別養護老人ホームは、遺族に１３７０万払え』」と、添付した記事を要約。 コメント欄には「施設入所のハードルが上がるばかり」「こういう裁判に現場の声が届かなさすぎて。現場からすれば、認知症の人の介護のリスクを分かった上で預けてくれって思う」「守るべき認知症のお年寄りを、さらなる救いようがない場所に追い込

今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。 政府は、これまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化する予定です。 それに先立ち、厚労省は原則すべての医療機関や薬局に対し、患者がマイナンバーカードを保険証として利用できるようにするため、今年4月以降、顔認証付きカードリーダーや専用ネットワークなどのシステムを導入するよう義務付けています。 こうした「マイナ保険証」のシステム導入が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師らあわせて274人は義務がないことの確認や、慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こしました。 原告側は「システムの導入を急遽進めなければ保険医の資格を取り

マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。

独立行政法人・国立病院機構東京医療センターで、看護師の大量退職が起き、医療現場が危機に陥っていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。看護師への処遇を巡っては、労働基準法違反違反の疑いがかかる複数の事例があるとの証言も得られた。看護師らが取材に応じ、内情を明かした。

政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。足元で感染が拡大していることから、年末年始の感染状況を見極めた上で、来年1月にも岸田文雄首相と関係閣僚が協議し判断するとみられる。移行時期は4月1日とする案などが出ている。新型コロナの政府対応は、発生から丸3年を経て転換点を迎える。 【写真で振り返るコロナ禍】防護服で抱擁、猫もマスク 現在の類型に基づき、行政は感染者への自宅やホテルでの待機要請や入院調整を実施してきた。発熱外来での検査や入院医療、ワクチン接種は自己負担なく全額公費で賄われている。5類に移行すると、こうした措置や公費で負担する法的根拠がなくなる。政府は患者の自己負担が生じる通常の保険診療とするかどうか調整を続ける。 ただ、イン

東京・渋谷区の代々木公園内にある“透明公衆トイレ”が故障し、中が丸見えになっているとの投稿がネット上で話題を呼んでいる。 【写真】透明時にトイレ内から見た外の様子　中からも外からも丸見えの状態に… 問題となっているのは、代々木公園内の「渋谷はるのおがわコミュニティパーク」に設置されたトイレで、日本財団が2020年8月に始動した誰もが快適に使用できる公共トイレを設置するプロジェクト「THE TOKYO TOILET」の中で、建築家の坂茂（ばん・しげる）氏が手掛けたもの。調光フィルムを貼ったガラス張りで、利用者がいないときはフィルムに電気を流すことでガラスが透明となり、トイレ内に入り鍵を閉めることで電気が流れなくなりガラスが不透明になる仕組みとなっている。 13日、人気YouTuberのコレコレ氏が「【緊急事態】透明トイレが故障して使用中に丸見え状態になっている件…女性被害者が出る前に早急に直

「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。11月25日(金)発売の「プレジデント」(2022年12/16号)の特集「頭がいい思考、バカの思考」より、記事の一部をお届けします――。 【図表】2021年と2022年の死亡者数を比較して見えてくることは… ■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、