町おこしが必要なのは何も地方に限った話ではない。都会でもそうなのだ。東京のど真ん中にある神田淡路町。住環境の変化で住民が減り続けてきた町が、一人の女性が触媒となることで、新たに生まれ変わろうとしている。 「彼女は、数奇な運命をたどって、この町に棲みついてしまったって感じだね」。東京・神田を代表する老舗「かんだやぶそば」四代目の堀田康彦(70)さんは、目を細めてこう語る。彼女とは松本久美さん(33)。神田淡路町を再開発し、2013年春に複合施設「WATERRAS(ワテラス)」をオープンさせた安田不動産の社員だ。 もともと松本さんがこの町に関わるようになったのは明治大学の博士課程の学生だった5年以上前のこと。再開発の合意形成を研究するためのフィールドワークとしてやってきた。地域の多くの人たちに話を聞き歩くうちに、東京の中でも指折りの「古い町」である神田のコミュニティに徐々に溶け込んでいった。実
大阪都=大阪市廃止でないとできないのはカジノだけ。 「二重行政の弊害」も個別に判断してほしい。 多くの国では、首都と第2都市の差はもっと大きい。 大阪の現状は肯定できるのか。大阪都反対派の有識者、村上弘氏に大阪市の過去と未来を聞いた。 村上 弘((Hiroshi Murakami) 立命館大学法学部教授 1954年京都市生まれ。京都大学大学院修了、法学博士。ドイツ・コンスタンツ大学などで研究。専門は行政学、政治学、地方自治論。 (写真:井上智幸) 編集部(以下、編):今回の住民投票をどう評価しますか 村上教授(以下、村上):投票結果が僅差になった原因は、税金を投じた住民説明会で橋下徹市長が宣伝に努めたことと、賛成の人の方が熱心に投票に行く傾向があったことだ。 さらに、投票用紙自体に、「大阪市における特別区の設置についての投票」と書かれ、大阪市を残したまま区を特別区に昇格させると誤解させうる
自民党の高村正彦氏(自民党副総裁)が、「安保法案」(戦争法案)の憲法違反の問題について、積極的な発言を続けています。しかし、高村氏の発言は過激なものが多く、憲法学者を含む法律家の怒りを掻き立てるのに積極的な役割を果たしています。 高村フォーミュラの核心は「一般法理」にあり高村氏は砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権を認めている、と言います。現在、政府与党が流布しているこの説を“発明”したのが高村氏らなのだそうです。本稿ではこれを「高村フォーミュラ」と呼びます。 砂川事件は在日駐留米軍の合憲性が問題となった事件です。最高裁のホームページに判決文のPDFと判決要旨がありますので興味のある方はご覧下さい。確かに判決要旨の四には「憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。」と書いてあります。では、この判決からどうやって集団的自衛権を導くのか。高村氏は以下のように述べて
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