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「いったい、なにを狙っているのか」――。 石破茂地方創生相と、塩崎恭久厚労相の2人が、安保法案の強行採決に「異論」を唱えたことに、自民党内で臆測が飛んでいる。大臣2人が発言したのは、採決前日の14日。 石破大臣は、安保法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは…
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが…」 鈴木宗男×佐藤優 東京大地塾レポート 安保法制の先には徴兵制が!? 佐藤優氏(左)と鈴木宗男氏が語る 鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。 今回のテーマは、安保法制の行方と安倍政権が導入を目指す徴兵制へのシナリオだ。 *** 鈴木 今日も佐藤さんに日本国内外の情勢分析をしていただこうと思います。 佐藤 まず先日、面白いと思ったのが郵貯の預け入れ限度額の変更です。今まで1千万円だったのを3千万円にするという提言案が自民党総務会で了承されたんですよ。 これは安倍政権が株価維持のため株式市場に突っ込んでいた年金基金のタネ銭が切れたんですね。そこで今度は郵貯から金を引っ張ってこようとした。ところが1千万円では足りないから、限度額
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。 安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されていることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。 これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。 その理由として石川氏
税収が大幅に増えた 財務省が'14年度決算概要を公表し、税収が前年度比7兆円の大幅増となった。 まず所得税については、「'14年度税収額」、「前年度比増加額」、「前年度比増加率」がそれぞれ16兆7902億円、1兆2594億円増、8・1%増。法人税は、11兆316億円、5379億円増、5・1%増。消費税は増税もあったので、16兆289億円、5兆1996億円増、48%増で、その他税では10兆1200億円、209億円増、0・2%増。そして、税収全体では、53兆9707億円、7兆178億円増、14・9%増だった。 さて、これはなにを意味するのか。 財務省はこれまで、税収弾性値(名目GDPが1%伸びるときに、税収が何%伸びるかという指標)が「ほぼ1」だと主張し、景気回復しても税収はさほど伸びないと言ってきた。これが今回の税収の大幅増を受けて、財務省の主張が大きく崩れ去ったとネット上で騒がれている。
「参院のドン」が明かした日本会議結成の内幕 先週号で日本最大規模の右派団体・日本会議と安倍政権のただならぬ関係について触れた(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44029)のを覚えておいでだろうか。 日本会議の中核メンバーが目指すのは、端的にいうと、戦前の皇国日本の“栄光”を取り戻すことだ。彼らは何十年も前から周到な計画を練り、着実に布石を打ってきた。もし、このまま事態が進むと、彼らの悲願は成就へと向かうかもしれない。 なんて言うと、読者はそれは私の誇大妄想ではないかとおっしゃるだろう。無理もない。私だって最初はそんな大それた仕掛けがあるとは思いもしなかった。マスコミも彼らの動向をほとんど報じなかった。 でも、8年前のことだが、かつての「参院のドン」村上正邦さん(82歳・元労相)の聞き書きを1年つづけるうち、彼らが全国に巡らしたネットワークと、その戦略
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