【青木泰樹】出口戦略の正しい考え方 | 「新」経世済民新聞
Ｆｒｏｍ 青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授 ——————————————— 【PR】 「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という＜嘘＞はなぜ生まれたか？」 http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag1.php p.1 日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか？ p.13 ”国民１人当たり８１７万円の借金”を広める財務省の記者クラブ p.20 日本国民は債務者ではない、「債権者」である p.36 かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった p.42 “日本は公共投資のやり過ぎで国の借金が膨らんだ”は全くの嘘 p.55 グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑 http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag1.php ———
青木泰樹教授参考人質疑 完全論破される藤巻健史（維新の会）～
最初に飛びます sm22294959 11月20日 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
【青木泰樹】先のある人、終わっている人 | 「新」経世済民新聞
From 青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授 過ちを改むるに憚（はばか）ることなかれ。 人間が完全無欠でない以上、過ちは人の常です。 過ちに気付いたときの身の処し方を、この故事は教えています。 過ちを過ちと認められる人は、今後、真理に近づく可能性があるという意味で「先のある人」といえましょう。 反省の後に初めて道は開けるのですから、一度「懲りた人」には先があるのです。 反対に、過ちを認めたくないために嘘の上塗りをする人は、「終わっている人」に思えます。 過ちに拘泥している「懲りない人」に、進歩は望めないからです。 残念ながら、経済学者の世界は言うに及ばず、社会のそこ彼処（かしこ）で「終わっている人」を多く見かけるようになりました。 本日は日銀を例に、先のある人と終わっている人についてお話しします。 前回のコラムで、黒田東彦日銀総裁が「（中銀の業務に）経済学の教科書を文字通
【青木泰樹】ヘリマネ追撃！最善のポリシーミックス | 「新」経世済民新聞
Ｆｒｏｍ 青木泰樹＠京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授 ——————————————— 【PR】 2016年7月12日、 南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に反するとして、 フィリピンが中国を相手に提訴した裁判で、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所は、 中国の主張に法的根拠がないとの判断を示した。 これに対して、中国は強く反発し、強硬な姿勢を崩していない。 また、8月6日には、日本の尖閣諸島周辺に中国の漁船約230隻が侵入し、 同日、中国の爆撃機が南シナ海を飛行するなど、挑発的な行為を続けている。 この先、中国の国際的立場はどうなっていくのか。それによって、日中関係はどうなるのか。 三橋貴明が、まずは現状を冷静に分析し、日本の強みと中国の弱点を炙り出し、日本が取るべき道を探っていく。 月刊三橋最新号 「日中冷戦〜誰が日本を追い詰めたのか？」 http://
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。 記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。 国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３
なぜ、金融緩和したら、名目為替レートが上昇し、自国通貨が減価するのですか？ - アベノミクスの円安誘導政策がまさにそうです... - Yahoo!知恵袋
AIで架空の法案作ったのですが これが導入された事によるメリットとデメリットはどうなりますか？ ①【法律名】消費税改正法 【概要】 この法律は、消費税制度の改正に関するものである。改正の目的は、消費税の課税範囲や税率の段階設定を見直し、社会的公正性と経済効率性を高めることである。 一次産業、卸売り、小売り店舗の材料、仕入れについては、消費税が免除されることになる。また、消費税の税率は 単価100円未満は0％ 100円以上1000円未満は5％ 1000円以上1万円未満は10％ 1万円以上10万円未満は15％ 10万円以上50万円未満は20％ 50万円以上は30％とすることになる。 ただし、生活必需品、家賃、公共料金、公共交通運賃、1世帯1件あたりの住宅および300万円以下の車1台については、消費税を課さないことになる。 この法律の改正により、消費者にとっては、物価の安定や所得水準の改善が期待
金融緩和とは？なぜ為替が動くのかドル円を例に解説！デメリットとメリットも ｜ 初心者向けバイナリーオプション講座
為替を動かす要因として、よく耳にするのが金融緩和・追加緩和・量的緩和という単語です。 日本なら黒田総裁、ユーロ圏ならドラギ総裁、アメリカならパウエル議長・・と、その通貨の銀行の偉い人が発言する時に出てくる言葉です。 「追加緩和に関しての発言があってドル円が上がりました」とか 「量的緩和で円が売られた」等よく耳にします。 何故、金融緩和で円安になるのでしょうか？ ここでは追加緩和って何？ 金融緩和すると円が売られるのは何故？ を解説していきます。 簡単なので5分程で理解できます。 金融緩和（政策）とは 金融緩和政策は、国全体の景気が悪く、世間のお金の流れが滞っているときに、お金の流れを良くして、結果的に景気を改善させようとの目的で行われる、経済政策のひとつです。 追加緩和というのは文字通りすでに実行されている金融緩和政策に、追加で上乗せして金融緩和政策が行われることです。 景気がいい時はお金
労働生産性をめぐる「合成の誤謬」
社会が個々人から成り立っている以上、たとえ一個人の行動といえども社会に何らかの影響を及ぼしていることに疑いはありません。もちろん、総理大臣でもない限り、一個人の影響力など微々たるものでしょう。しかし、個々人が集団で同じ行動をとると、事情は変わります。時には、良かれと思ってした個人の行動が、積もり積もって、社会を奈落に突き落とすことさえあるのです。本稿では、そうした「個」と「全体」の微妙な関係について、労働生産性をめぐる議論を題材に考えます 木を見れば、森を見なくともよい 一般に経済学では個をミクロ、その集合である全体をマクロと称し、両者を対置させます。ただし、マクロを構成する個人（ミクロ主体といいます）をどのように想定するかに関しては、二通りの考え方があります。 先ず現代の主流派経済学（供給側の経済学）では、全ての個人は「同一の情報を有し、同一の価値観（物欲の充足）に従って合理的に行動する
主流派経済学と「不都合な現実」- 青木泰樹 連載【第３回】
現実にあるものを無いと言ったり、黒を白と言い張る人は世間から疎まれる存在です。しかし、その人に権力がある場合は事情が異なります。例えば絶対権力を有する独裁者の言の前では、人々は理不尽さを感じつつも外面上服従しなければならないでしょう。実は経済学の世界にも、主流派経済学の権威を盾に無理を通す一群の経済学者がおります。彼等は人々の現実認識を巧妙な論理を使って歪めています。そうして出来上がった歪んだ経済観を払拭するためには、正確な経済知識が必要です。本日は啓蒙の意味も込めて、理論を見境なく現実に適用しようとする経済学者の愚行について二回に渡ってお話ししたいと思います。今回は専ら理念的な面を、次回は統計的な面を主題にいたします。単純なカラクリさえ見抜けば、「王様は裸である」と堂々と主張できるのです。 主流派経済学の景況感 景気判断は、経済政策の立案に際しての前提条件です。しかし、前回の論考（【第２
パッチワーク経済学－リフレ派の幻想－（後編）
前編は以下からご覧ください。 パッチワーク経済学－リフレ派の幻想－（前篇） マネタリズムとケインズ経済学の邂逅？ リフレ派は量的緩和政策によってベースマネーを増やすことはできるが、マネーストックを増加させることはできないことを認識しつつあります。それゆえ「デフレは貨幣現象である」と貨幣数量説に依拠した発言をするかたわら、数量説とは別の経路でマネーストックを増加させる「技（理屈）」を考えました。それはベースマネー増加とマネーストックの増加の因果関係の間に「中長期的な物価水準はマクロ的諸要因によって決定される」というワン・クッションを置くことでした。サッカーに例えれば、直接フリーキックから間接フリーキックへ切り替えたようなものです。 マクロ的諸要因とは需給ギャップ、失業率、予想インフレ率等です。しかし同時に、リフレ派は、特に岩田副総裁は、そうしたマクロ的諸要因をマネタリーベースの拡大と２％イン
「TPPは農業問題ではない。食料政策が崖っぷちだ」―鈴木宣弘東大教授（第4回口頭弁論期日より） | TPP交渉差止・違憲訴訟の会
HOME » お知らせ » 「TPPは農業問題ではない。食料政策が崖っぷちだ」―鈴木宣弘東大教授（第4回口頭弁論期日より） 2016年4月11日、TPP交渉差止・違憲訴訟の第4回口頭弁論期日が行われ、原告側は農産物、政府調達、国有企業、著作権について陳述を行いました。当日の報告会から、農産物の影響試算について陳述を行った、原告で呼びかけ人の鈴木宣弘東京大学教授の報告をご紹介します。 「これは農業問題ではない。食料政策が崖っぷちに来ている」 東京大学大学院教授 原告 鈴木宣弘 今日は意見陳述ということで、裁判長からは「2分で」と言われましたが、何とか5分はしゃべりたいなと思っていましたので、続けましたら「止めろ」と言われませんでしたので、何とか5分しゃべりました。これだけしゃべれるようにするだけでも弁護団のご尽力があったということですので、感謝しております。 私が申し上げたのは、政府のTPP
背筋凍るＴＰＰの真実 東京大学教授 鈴木宣弘 お天道様はお見通し
背筋凍るＴＰＰの真実 東京大学教授 鈴木宣弘 http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/474.html 投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 9 月 26 日 12:37:31: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1 「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が極めて困難になっているのに、オバマ政権のために何とかＴＰＰ（環太平洋連携協定）を決めてあげたいと、さらに水面下で国益を差し出し続け、ひとり批准を急ぐ日本政府は国民をどうするつもりなのか。背筋凍るＴＰＰの真実を振り返ってみよう。 日本は米国の草刈り場 去年の１０月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的
席を立つべきＴＰＰ屈辱交渉/東京大学大学院教授 鈴木宣弘さんに聞く/米国巨大企業の利益のため国の仕組み売り飛ばすのか
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、日米両政府は事前協議で合意しました。米政権が日本の交渉参加を議会に通告し、議会が承認するかどうかへと移ります。この局面で、ＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘（のぶひろ）教授（農学博士）に聞きました。 聞き手 渡辺 健 日米の事前協議の合意は、屈辱的なものでした。米国の要求を一方的にのまされ、日本は何も得られませんでした。 「入場料」段階で無茶苦茶な話が ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策としての米国産牛肉の輸入規制は、すでにあっさり緩和されました。日本はさらに緩和しようとしています。 自動車は、米国の業界を納得させるために、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）より米国の自動車業界に有利なものにすることで合意しました。自動車での米韓の関税問題を例に、日本がＴＰＰに参加しないと、韓国との競争に不利だ、負けると、日本の政府や財界・自
広島県 VS EM研究機構 - warbler’s diary
広島県からEM菌の水質浄化効果を否定する内容の報告書が出された事に対して、EM研究機構が抗議をしていました。 ・EM菌の培養液は有機物と栄養塩類が高濃度に含まれることから「河川等の汚染源になり得る」という実験結果を報告した福島県に対しても、EM研究機構を含むEM推進側が抗議をしていた事については、既に本ブログで報告しています。 【資料】広島県の報告書 【追記】開示された公文書より 広島県に公文書（行政文書）の開示請求をした結果、広島県がEM研究機構からのクレームにどう対処したのか記録されている文書が入手できしましたので、紹介します。 ※広島県の事例は、他の自治体の参考にもなるのではないかと思います。 （文書中の赤線と赤文字は片瀬が入れました） ※その後、EM研究機構はネット上に広島県とのやりとりを公開しています。 ＥＭ研究機構_公開質問の掲示 ※広島県側は、EM研究機構側のペースに乗らない
見たくないものを消し去るという大愚ー潜在成長率のパラドックスー – ページ 3 – ASREAD
潜在成長率をめぐる大いなる誤解 平成２６年１０月末に日銀は追加の金融緩和策を発表しました。しかし、それはインフレ率を高めるための政策であり、景気浮揚を意図したものではありませんでした。同年４月以降、黒田東彦日銀総裁は、日本経済の需給ギャップはほぼゼロであるとの認識を繰り返し示していたからです（黒田総裁は需給ギャップという言葉を使うのでそれに倣いました）。黒田総裁の論拠は平均概念の潜在ＧＤＰを用いた日銀モデルにありますから、現況は現実ＧＤＰが潜在ＧＤＰへ収斂しつつあることをモデルが示しているのでしょう。 最近、この現実ＧＤＰと潜在ＧＤＰの接近の原因として「成長の天井が低くなったためである」との見解をしばしば聞くようになりました。そうした論者たちは、現行の潜在成長率（潜在ＧＤＰ成長率）が１％以下（日銀試算で０．５％、内閣府試算で０．７％）であり、８０年代以降一貫して低下傾向にあることを懸念して
見たくないものを消し去るという大愚ー潜在成長率のパラドックスー – ASREAD
見たくないものを理念的に消し去ることは可能です。頭の中で「そんなものは存在しない」と強く念じ、一見もっともらしい「存在しない理屈」を造りだせばよいからです。あとは出来るだけ多くの同志を募り、皆でその理屈を大声で喧伝すれば、世間と隔絶された小さな世界である経済学界など容易に席巻できるのです。経済学者達を集団幻想状態に陥らせることができるのです。その理屈が主流派経済学に基づいている限り、抗う学者など皆無でしょう。 前回の論稿（「主流派経済学と不都合な現実」）では、主流派経済学者が、彼等の論理では想定できない現実（現象）を抹消する方法について、非自発的失業を例に説明しました。ただし、そこに一片の現実性を加味すれば、そうした理屈がたちどころに意味を失うこともお話し致しました。机上の空論に基づくのではなく、経済社会学的立場から現実経済を見ることの重要性の一端をお判り頂けたかと思います。 今回は、「見
ハーバードの日本史の授業は韓国人留学生の認識をどう変えたか
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
うなぎ上りの米原油生産、経済に驚異的な波及効果 | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
1月16日、米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。写真はテキサス州の油田で2017年5月撮影（2018年 ロイター/Ernest Scheyder） ［ヒューストン 16日 ロイター］ - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。これは1970年に記録した過去最高を上回り、10年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。 さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は1100万バレルまで増え、世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。 こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。例えば10年間で米国の原油輸入量を20％減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、国内のガソリン小売価格を2008年の高値に比べて3
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青木泰樹教授×三橋貴明塾長 対談（前編）
【青木泰樹】極めて悪質な“自称”経済学者【京都大学レジリエンス実践ユニット・特任教授】 | 血祭謙之介（NWD）のﾌﾞﾛｸﾞ『とあるプロレスラーがモノ申す』
アベノミクスとは？金融緩和と円安の関係性についても！ - FXトレードLAB
日銀の追加金融緩和と為替レート
金融政策と為替レートの関係
青木 泰樹 – ASREAD