見たくないものを消し去るという大愚ー潜在成長率のパラドックスー – ページ 3 – ASREAD

潜在成長率をめぐる大いなる誤解 平成２６年１０月末に日銀は追加の金融緩和策を発表しました。しかし、それはインフレ率を高めるための政策であり、景気浮揚を意図したものではありませんでした。同年４月以降、黒田東彦日銀総裁は、日本経済の需給ギャップはほぼゼロであるとの認識を繰り返し示していたからです（黒田総裁は需給ギャップという言葉を使うのでそれに倣いました）。黒田総裁の論拠は平均概念の潜在ＧＤＰを用いた日銀モデルにありますから、現況は現実ＧＤＰが潜在ＧＤＰへ収斂しつつあることをモデルが示しているのでしょう。 最近、この現実ＧＤＰと潜在ＧＤＰの接近の原因として「成長の天井が低くなったためである」との見解をしばしば聞くようになりました。そうした論者たちは、現行の潜在成長率（潜在ＧＤＰ成長率）が１％以下（日銀試算で０．５％、内閣府試算で０．７％）であり、８０年代以降一貫して低下傾向にあることを懸念して

[tenchikometen]

アベノミクス

[gruza03]

言うまでもなく、総需要は民需、官需、外需の合計です。将来の成長につながる社会資本整備が有益でしょう。明確な理念に基づき、中長期的な観点から国民生活の安定と安心につながる国家的公共事業が望まれる所以です