三橋貴明『浜田宏一教授が間違いをお認めになりました』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 『世界の歴史はイギリスから動く①』三橋貴明 AJER2016.10.25 https://youtu.be/2Ywfmm4KoJs ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 寒くなって参りました。早朝の「おはよう寺ちゃん活動中」に赴くのがきつくなる季節になってきました。 さて、内閣官房参与の浜田宏一教授が、ご立派なことにご自身の間違いをお認めになりました。 『アベノミクス４年 減税含む財政拡大必要 内閣官房参与 浜田宏一氏
アベノミクスとは何か (3) 「デフレは貨幣現象」が背景理論【ビジネス塾】 - ライブドアニュース
4月3日から、日銀の政策決定会合が行われている。アベノミクスの最大の特徴である「大胆な金融緩和」の具体策を決める重要な会議で、その内容と結果に全世界が注目している。 会議の結果と詳細については稿を改めたいが、今回は、2％の物価目標に向けた「大胆な金融緩和」の理論的背景について述べてみたい。 安倍首相は2月7日、衆議院予算委員会で、「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」との認識を示した。これは、アベノミクスという政策の理論的背景を示す典型的発言である。 ■デフレとは？ 貨幣現象とは？ まず、デフレとは何か。簡単に言えば、物価が継続的に下がっていく経済状況のことであり、インフレの反対語である。物価の下落とは、逆から言えば、相対的に「貨幣の価値が上がること」だ。これは何を意味するか。 たとえば、「明日、今より物価が安くなる」と分かってれば、人びとは物を買わない。明日、2日後、3日後には
日銀・黒田総裁の大誤算！ アベノミクス正念場で迎える9つの課題！
円高・株安の原因は、異次元緩和を行った日銀・黒田総裁の誤算にあった! 金融市場の今を徹底解説! 日銀の金融政策を現象面から検証し、その結果、株式や為替相場などの市場にどのような影響を与えてたのか、 日銀の金融政策とアベノミクスを現象面から読み解いていく。金融市場の今を徹底解説! 正念場を迎えたアベノミクスで本当に景気が良くなったといえるのか? 原油価格などのエネルギー価格の低下、消費税率引き上げ後の需要回復の鈍化は、円安による物価押し上げ効果を剥落させた。 米国では、FRBが長きにわたった量的緩和策を終了し、昨年末以降、利上げへと舵を切った。 ユーロ圏ではギリシャのデフォルト懸念に始まり、英国のEU離脱という結果を受けて、ポンドが大幅に売られ、 円相場は1ドル=98円まで急騰し、日銀の異次元緩和で支えていた円安・株高分を帳消しにしてしまった。 下落を続ける実質賃金に落ち込む個人消費。円高、
「古典派の二分法」と「貨幣中立説」 - コバヤシユウスケの教養帳
ちょっと、マクロ経済学ネタで、ものすごーく基本的なお話を。 デフレは困るとか、日銀の量的緩和だとか、インフレターゲットだとか、貨幣供給を増やすだとか、まあなんといいますか、マクロ経済学の、それも金融政策にまつわるお話が、あちらこちらから聞こえてきます。このブログも、まさにそんなネタを扱ったりもしています。ただいろいろなブログ記事や、コメント、はてブなんかのコメントもそうなんですが、経済学の基礎知識をあまりよくわかっていないで、リフレだ、いや生産性アップだ、国際競争力だ、なんていうような話をしている人も多々おられるようです。 そこで、今回は「古典派の二分法」と「貨幣中立説」についてです。まさに基本中の基本。これはしっかりとおさえておきたいところなので、僕自身用のメモとしても、まとめておきます。よく耳にする「長期」とか「短期」といった話も、この貨幣の中立性の問題と大きく絡みます。 ということで
古典派の二分法と貨幣の中立性 | 経営を学ぶ～経営学・MBA・起業～
今回は古典派の二分法と貨幣の中立性について説明していきます。 この文章を読むことで、「貨幣量の変化が経済に及ぼす影響」と「古典派の二分法の考え方や使い方」について学ぶことができます。 貨幣量の変化の影響力 貨幣供給量が変動すると、それに従って均衡する貨幣量と貨幣価値、物価水準が変動します。 これは貨幣数量説に基づく理論ですが、さて、この貨幣量の変化は他の経済学における変数（経済変数）にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 例えば、GDPや貯蓄・投資、実質利子率に、失業率はどのような変化を見せるのでしょうか。 この問いはデイヴィッド・ヒュームをはじめ、古くから経済学の世界で問われ続けてきたものです。 経済変数の性質に着目しながら、貨幣量の変化が経済に及ぼす影響を考えてみましょう。 2つの経済変数 経済変数には大きく分けて2つの種類があります。 それが「名目変数」と「実質変数」です。 名目GD
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
野党の指摘はピントがずれている メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05％、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53％という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013～2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金（2000年の賃金を100として独自に試算）
首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制 記者クラブに異様な「申し入れ書」 （選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが
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日本大学経済学部経済科学研究所研究会 【第191回】 2014年11月５日 「アベノミクスを斬る」 ─経済学者の視点から─ 中央大学経済学部教授 浅田統一郎
南京大虐殺の犠牲者は「50万人」以上——アメリカ公文書「RG59-793.94/11631」が従来説を大きく覆す | 論壇net
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