【読売新聞】編集委員 丸山淳一 8月15日は79回目の「終戦の日」だが、日本がポツダム宣言の受諾を最終決定したのは、玉音放送の1日前、昭和20年(1945年)8月14日の正午過ぎのことだった。昭和天皇(1901~89)の2度目の「聖
【読売新聞】編集委員 丸山淳一 8月15日は79回目の「終戦の日」だが、日本がポツダム宣言の受諾を最終決定したのは、玉音放送の1日前、昭和20年(1945年)8月14日の正午過ぎのことだった。昭和天皇(1901~89)の2度目の「聖
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反(利益提供要請の禁止など)を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
【読売新聞】【すぐトレ】肩こりや腰痛防ごう…静的ストレッチ 毎日を健康に過ごすための運動メニューを3年間、お届けしてきた「すぐトレ」は今回で終了します。最終回はフィジカルトレーナーの中野ジェームズ修一さんに、肩こり予防のための「静的
新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、進藤奈邦子・世界保健機関(WHO)シニアアドバイザーは14日、横浜市で開かれた日本環境感染学会の緊急セミナーで講演した。中国では新たな感染者が減りつつあるとして、「今一番、世界中が心配しているのが日本だ。ここで頑張って食い止めてほしい」と述べ、感染拡大防止に全力で取り組むよう訴えた。 進藤氏は新型コロナウイルスについて、「感染力は季節性インフルエンザよりも高いというデータがある。軽症者は発症から3日までがウイルスの排出量が多い」などと特徴を説明し、注意を促した。その上で、「日本でワクチンや治療薬の治験ができないはずがない。いいデータを出して世界に提供してほしい」と話した。
4月19日に発生し、12人が死傷した東京・池袋の暴走事故から5日間で、読売新聞は読者から100件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか? 最も多かったのはこうしたご質問でした。「2人も殺しているのだから容疑者ではないか」「(加害者が)入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは30年前です。それまでは逮捕された人(法律用語では被疑者といいます)は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 1989年12月1日の読売新聞は<呼び捨てをやめます>と宣言し、容疑者を使い始めました。<刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
【ジャカルタ=一言剛之】ニュージーランド(NZ)政府が、日本から輸出される中古車にカメムシが紛れ込まないよう殺虫処分などの対策強化を迫っている。外来種のカメムシがキウイフルーツなどの農産物に被害をもたらすことを警戒しているためだが、輸出コストの膨らむ日本の業者は困惑している。 NZは今月9日、日本から輸出される自動車や建設機器などを対象に9月以降、果樹などを荒らすクサギカメムシの駆除などを義務付ける方針を示した。きっかけは2月、日本から出港した、中古車などの自動車運搬船4隻で大量のカメムシが見つかったことだ。カメムシは冬眠のため秋冬に自動車内に入り込みやすい。 キウイフルーツやリンゴ、ワイン用ブドウなどの生産が盛んな農業大国のNZは、カメムシが持ち込まれて国内で繁殖すれば「農業に甚大な被害が生じる。生態系にも影響を及ぼしかねない」と懸念を強めている。
学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県や同県今治市の職員が2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(現経済産業審議官)と面会したとする記録文書が、農林水産省内にも残されていたことが12日、分かった。 愛媛県は面会の際、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったことなどを備忘録として文書に記録していたとされる。同県から関係省庁の一つである農水省に渡された文書とみられる。 農水省は、獣医師の国家試験などを所管している。中村時広知事は10日の記者会見で、同県の担当者が作成した記録文書が、農水省や文部科学省、内閣府に渡っている可能性に言及していた。菅官房長官は記者会見で、「関係省庁に確認させたい」と述べ、調査を指示する考えを示していた。
第2次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年7月の36%の水準までは落ち込まず、4割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を18~39歳、40~59歳、60歳以上の年代別3分類でみると、18~39歳が49%、40~59歳が41%、60歳以上が38%で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、18~39歳では支持が不支持(40%)を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の2月10~11日調査と比べると、下落幅は18~39歳で17ポイント、40~59歳で13ポイントに上り、60歳以上の8ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに18~29歳では、2月に約7割あった支持率が今回は約5割となった。 佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約100メートル下流に住む下村勉さん(88)は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積(たいせき)した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事(当時)は2002年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった12年以降、県がダムの上下流4か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化
スズメバチの攻撃本能を一時的に失わせる化学物質の存在を、高知大の金哲史教授(化学生態学)らが発見した。 金教授らは、鹿児島市で26日に行われる「日本応用動物昆虫学会大会」で研究成果を発表する。 この化学物質は「2―フェニルエタノール」で、バラやサクラなど花の香りに含まれている。金教授の共同研究者の市川俊英・香川大名誉教授(昆虫学)が2013年、クヌギの樹液にスズメバチが「好む」と「嫌う」の2種類あることを発見。金教授が樹液を調べ、「嫌う」理由は樹液に含まれる2―フェニルエタノールだと突き止めた。 霧吹きでスズメバチにかけると、人を刺すなどの攻撃行動をしなくなった。スズメバチは警報フェロモンを発して仲間を呼び寄せ、集中的に攻撃する性質があるが、この化学物質を感知すると仲間が近づかなくなる効果も確認された。
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
安倍首相は次期衆院選で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。 12年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税5%からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。 しかし、10%への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち1%分(約2・8兆円)にとどまる。残る4%分(約11・2兆円)は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。14年4月の8%への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の8割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。
小池都政の改革に期待したい。それ以上に、自民党の安倍政権の 驕 ( おご ) りと緩みに反省を求める。それが、首都の有権者が示した意思と言えよう。 東京都議選は、小池百合子知事が代表を務める初陣の地域政党「都民ファーストの会」が躍進し、自民党に代わって第1党の座を確保した。 公明党、無所属などと合わせた小池氏支持勢力の議席の合計は、半数を大きく上回った。小池氏は、都政運営を進める安定的な基盤を築くことに成功した。 ◆公明と二人三脚が奏功 自民党は、歴史的な惨敗を喫した。長年、緊密に連携してきた公明党と 袂 ( たもと ) を分かった影響に加え、国政の加計学園問題に関する政府の不十分な説明や、稲田防衛相らの失言が響いた。 知事が地域政党の先頭に立つ選挙戦は都民の関心を集め、投票率は51・27%と前回を上回った。 都民ファーストの原動力は、小池氏個人の高い人気だ。公明党との選挙協力も功を奏し、
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