岩手県警釜石署は１９日、自宅前を通り掛かった小学１年男児（６）を丸刈りにしたとして、暴行の現行犯で、釜石市八雲町、無職、氏家敏彰容疑者（６２）を逮捕した。　逮捕容疑は１９日午前１１時５０分ごろ、氏家容疑者の自宅脇の空き地で、友人と遊びに行こうとしていた男児を呼び止め、頼まれていないのに短髪だった頭を丸刈りにしたとしている。　釜石署によると、男児は「ギザギザのはさみを持ってこられ、怖くて逃げられなかった」と話している。同署はバリカンを使ったとみて動機を調べている。氏家容疑者は男児や家族と面識はあるが、付き合いはなかった。

りそな銀行は１７日、東京本社の社員約１８００人について、部署をまたいで新たなチームを編成し、社会貢献活動などを行う「社内町内会制度」を立ち上げたことを明らかにした。縦割り意識を排除して横の連携を強化し、本業での作業迅速化や効率的な組織運営などにつなげたい考えだ。日本の大企業では珍しい取り組みで、今月末に本格的に動き出す。　「町内会」は、社員番号の末尾数字が同じ社員ごとに編制し、細谷英二会長ら役員も参加。たとえば社員番号の末尾が４の細谷会長は「４番地町内会」に所属する。町内会は１〜９までの９つあり、細谷会長は全体をみる「総代」。岩田直樹社長や副社長は「番地町内会長」と呼ばれる町内会のリーダーを務める。　りそなホールディングス（ＨＤ）とりそな銀行は５月に東京本社を千代田区大手町から江東区木場に移転したばかり。地域密着型を目指し、地元となる江東区の町内会にも加盟した。　社内町内会制度は、下町情緒

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、大阪地裁にアダルトサイトの画像のコピーを証拠提出した被告の国側は１５日、画像を撤回する方針を明らかにした。国側は「男性が出張の宿泊先で業務用パソコンを使ってサイトを見ていた」と主張していた。 　国側の訴訟窓口となっている大阪法務局の担当者は朝日新聞の取材に「遺族の心情と（撤回を求めた）裁判所の意向を考慮した」と文書で回答した。７月下旬の弁論準備手続き（非公開）で正式に撤回するとみられる。遺族側弁護団は「当然の対応。今後は遺族の心情と人権に配慮してほしい」と話している。 　今回の訴訟では、遺族側は男性の時間外労働は国の過労死認定基準（２カ月以上にわたり月平均８０時間以上）を超え、月の半分以上は九州などに出張していたと指摘。最大の争点は出張にかかった移動時間を労働時間とみるかどうかに絞られたが、国側がこの争点と関係ないアダルトサ

動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）上に人気漫画を無断で公開したとして、中学３年の少年（１４）が京都府警に逮捕された事件で、京都簡裁は１６日、少年を１０日間、少年鑑別所での観護措置とする決定を出した。 １４歳という年齢は刑事処罰の「下限」で、殺人などの凶悪犯罪ではなく、インターネット犯罪で逮捕されるのは極めて異例。その妥当性について、専門家の間にも様々な意見がある。 名古屋市内の中学に通う少年は今月１４日、著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕された。容疑は、発売前の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」などをパソコンに読み取り、ユーチューブで公開したというもの。昨年１２月以降、漫画１１８作品が違法公開され、閲覧数は４月末で８００万回に達した。 捜査関係者によると、少年は学校の成績は良かったが、母子家庭で自室に閉じこもりがちだった。母親は、我が子への関心が薄く、少年

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、被告の国が生前の男性の業務用パソコンの閲覧履歴を調べ、「出張先でアダルトサイトを見ていた」とする書面とサイトの画像を証拠として大阪地裁に提出した。これに対し遺族側が「争点とは関係なく、嫌がらせ的な立証だ」と抗議。裁判長も撤回を求めたが、国は応じていない。 　訴状などによると、男性は大手金属メーカー社員だった２００４年５月、自宅で急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった。遺族側は、直前６カ月間の時間外労働は月平均８９時間余りで、国の過労死認定基準（２カ月以上にわたって月平均８０時間以上）を超えていたと指摘。月の半分以上は出張で関西と関東・九州を往復し、過重勤務で過労死したとして、労災と認めなかった労働基準監督署の処分の取り消しを求めて昨年５月に提訴した。 　遺族側の訴えに対し、国側は「出張に伴う移動時間を差し引いた場合、男性の時間

イタリアの高級スポーツカー「フェラーリ」で兵庫県伊丹市の市道を走行中、でこぼこの路面で車体の底に傷がついたと訴えた男性に対し、市は修理代の一部約５６万円を支払うことで示談した。藤原保幸市長が専決処分し、１０日の市議会に報告した。 　市によると、伊丹市北伊丹５丁目の市道で２月７日夜、大阪府豊中市の男性が運転するフェラーリの車体底部が路面中央の段差（約８センチ）にあたり、損傷した。車高を低くするなどの改造はされていなかった。現場は大型トラックなどが信号待ちで頻繁に止まるためわだちによって段差ができていたが、通常の国産車なら問題は起きないという。 　伊丹市は２日後に段差を埋め、５月に入って本格的に補修した。市道路保全課の担当者は「道路管理に不備があり、過失を一部認めた。これまで以上にしっかりと道路の点検をしたい」と話した。

Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパン との契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia News トップページに自動的に切り替わります。

アルバイトをしていた飲食店から現金などを盗んだとして、和歌山県警岩出署は８日、岩出市中島、無職中山裕二容疑者（２１）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。 冷蔵庫から、調味料につけ込んでいた鶏肉約１０人前（約１キロ）がなくなっており、店の同僚から「から揚げ好き」として知られていた中山容疑者が浮上した。 発表によると、中山容疑者は４日午後２時４５分から３時３０分にかけて、同市山崎の飲食店「和創ダイニング登盛(とも)や」＝藤田智也さん（３７）経営＝の勝手口のガラスを金づちで割って侵入し、レジにあった７万２８８０円のほか鶏肉など３点（計約７５００円相当）を盗んだ疑い。中山容疑者は「盗みに入ったら、好物のから揚げ用の肉があり、つい持って帰ってしまった」と話しているという。 同店によると、から揚げは調味料が独特で人気メニューの一つ。中山容疑者は５月初めに退職、まかないでほぼ必ず「から揚げ定食」を頼んでいた

８月に閉店する「ＨＭＶ渋谷」＝９日、東京都渋谷区 　１９９０年代に「渋谷系」といわれる若者向け音楽の発信源にもなったＣＤ販売店「ＨＭＶ渋谷」（東京都渋谷区）が、８月中に閉店する。インターネットを通じた音楽ソフトの利用増でＣＤの売り上げは低迷しており、ＨＭＶジャパンは「様々な要素を総合的に判断した」という。 　９０年に同じ渋谷の別の場所で開き、英国系ＨＭＶの日本上陸１号店として話題を呼んだ。９８年に今の場所に移転。売り場面積は国内の５５店のなかでは最大規模という。 　音楽ソフトのネット販売に加え、著作権を侵害する違法なダウンロードも広まったことで、店頭でのＣＤ販売は苦戦している。ＨＭＶジャパンもピーク時は６７店を展開したが、ここ数年は相次いで店を閉じている。

200のビジネスホテルを全国展開する東横インで、フロントやルームメイク担当の女性正社員らが「東横イン労組」を結成した。25時間勤務なの に、仮眠・休息も取れず、サービス残業は膨大で、深夜は1−2人で全館を管理させられる。半畳の閉所に８日間拘束される「内観研修」も強制される。大阪地 裁でも「過労死的労働・人権侵害研修」と女性達に訴えられているが、会社は、未払賃金請求は「教条主義的な左翼理論」、内観研修は「唯物論的理解では把握 できない精神心理技法」と反論している。ビラや報道により、全国から労組加入が拡大している。東横イン労組のアドレスは、toyokoinn-roso@hotmail.co.jp、tel＆faxは、06-4793-0735大阪全労協気付である。また全国の仲間対象の「東横イン・労働人権ホットライン」も、全国一般全国協が各地に開設している。詳細情報は、http://www.yo.r

忍者が投げて使ったとされる両刃の武器「苦無（くない）」を所持していたとして、警視庁生活環境課は７日、兵庫県三木市の金物製造販売会社社長の男（４０）と東京都中野区の会社員の男（当時４３歳）＝０９年に死亡＝を銃刀法違反（刀剣所持）容疑で書類送検した。 社長の送検容疑は、５月１７日、会社事務室で刃渡り９．８センチのものをはじめ計８本の苦無を所持していたとしている。中野区の会社員の死亡後、家族が遺品の中に苦無があるのを見つけ、警視庁に相談。同社から購入していたことが分かり、社長の容疑が浮上した。 東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、０９年１月に改正銃刀法が施行され、刃渡り５．５センチ以上の両刃の刃物は所持が禁止されている。同課によると、社長は０８年から苦無を製造。０９年１月以降、ホームページを通じ１０９本を販売し、約５１万円を売り上げていた。０９年６月に地元警察の指導を受けたが、「苦無を壊したり、

３日夕、宮崎市の３階建てアパートで「煙が出ている」と１１９番通報があった。はしご車など１３台が出動したが、焼けたのは「カップ焼きそば」だけだった。 　２階の一室で１人で留守番をしていた小学２年生の女の子が、おなかがすいて焼きそば作りに初挑戦したが、作り方が分からず、カップごとコンロの火にかけたという。 　焼きそばは真っ黒に焼けこげたが、女の子は避難して無事。他に被害もなかったという。大あわてで帰宅した母親は涙を浮かべ、「無事で何よりでした」と話した。

横浜市で２００２年、三菱自動車製トレーラーの車輪が走行中に脱落し、直撃を受けた母子が死傷した事故をめぐる訴訟で、死亡した主婦（当時２９）の母親の代理人を務めた青木勝治弁護士（７０）が判決確定後、事前に説明していない法外な弁護士費用を母親に請求したとして、横浜弁護士会（水地啓子会長）は１日、青木弁護士を６カ月の業務停止処分にしたと発表した。 　同弁護士会によると、裁判の賠償請求額は当初５５０万円だったが、三菱自動車の欠陥隠しが明らかになり、原告側は途中で「制裁的慰謝料」などを加えて請求を約１億６５５０万円に増額した。一審は同社に５５０万円の支払いを命じ、判決は０７年に最高裁で確定。同社は一審判決後、遅延損害金を含む約６６７万円を青木弁護士の口座に送金した。 　判決確定後、青木弁護士は「弁護士費用は約２１１０万円で、口座にある約６６７万円をこの支払いに充てる」との文書を遺族側に送付。遺族側が「

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

滞納家賃の支払いを求める督促状を自宅玄関に張られるなどして精神的苦痛を受けたとして、大阪府柏原市の会社員の男性（２９）が家賃保証会社に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。窪田俊秀裁判官は「家賃の支払い状況はプライバシー情報で、不特定の人に知られる状態にするのは名誉を損ねる違法な取り立てだ」として、保証会社に慰謝料など６万５千円の支払いを命じた。 　消費者金融などの取り立てをめぐっては、貸金業法がこうした張り紙を禁じているが、滞納家賃については規制する法律がない。支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、同様の訴訟で、督促状の文言は問わず玄関に張るだけで違法と認めた判決は初めて。同会議代表幹事の増田尚弁護士は「張り紙は入居者に与える心理的な圧力が強い。安易な取り立てを防ぐ意味で貸手に与える影響は大きい」と評価する。 　判決によると、男性は２００８年９月分のマン

家族写真のアルバムなどを川に捨てたとして、奈良県警吉野署は２８日、大阪府高槻市春日町、無職、黒田竜未（たつみ）容疑者（２１）を廃棄物処理法（投棄禁止）違反容疑で逮捕した。「家族との思い出を断ち切りたかった。生まれ変わりたかった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は２１日午後９時ごろ、奈良県川上村伯母谷の伯母谷川に、家族写真などを収めたアルバムや運動会の様子を映したビデオテープ、年賀状など約７０キロを捨てたとされる。２、３日後にも同じ川にアルバムなど約１００キロを捨てていたとみられ、中にあったはがきのあて名から黒田容疑者が浮上したという。 同署によると、黒田容疑者は両親と３人暮らし。投棄現場は、中学生の時に親と遊びに来た思い出の川だったという。【岡奈津希】