羽生善治九段、鉢巻きしてたこ焼き屋の店主姿 王将戦勝者の記念撮影 | 毎日新聞
第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。
任天堂「カスハラあれば修理しない」 規定に明記、従業員保護 | 毎日新聞
大手ゲームメーカーの任天堂（京都市）が、顧客から従業員への理不尽な要求を指す「カスタマーハラスメント」（カスハラ）があった場合は修理サービスを行わないと規定に明記した。ネット交流サービス（SNS）では従業員保護の姿勢を歓迎する声が上がり、専門家は「カスハラ被害が社会に認知され、共感を呼んだ。大企業が先陣を切り、他の企業にも良い影響がある」と評価する。 任天堂は10月、修理サービスに関する規定に「カスタマーハラスメントについて」という項目を追加した。脅迫行為や侮辱発言、長時間の拘束などを例に挙げ、交換や修理を断る場合があるとしている。広報担当者は「これまで誠実に対応した積み重ねでお客さまに信じてもらえると思い、踏み切った」と話す。
事前同意なく自宅テレビから視聴データ収集 民放各局 問題ないの？ | 毎日新聞
インターネット接続した自宅のテレビから、見ているチャンネルや時刻といった「視聴データ」が民放各局などに送られていることをご存じだろうか。事前同意が不要という位置づけで、送信するのを止めるにはデータ放送での操作が必要だ。放送局はなぜ、そしてどうやってデータを集めているのだろうか。【松原由佳/学芸部】 放送サービス向上が目的 テレビから集められている「視聴データ」は、IPアドレス▽番組の視聴時刻情報▽テレビ受信機に設定された郵便番号――など。各局は、これらのデータを特定の個人を識別できない「非特定視聴履歴」として収集し、放送サービスの向上などに役立てていくと主張している。 非特定視聴履歴を得るために在京民放5局や地方の系列局などは、あらかじめ取得や利用を公表していれば、視聴者個人の明示的な同意を事前に得る必要のない「オプトアウト方式」を採用し、ホームページなどで取得を公表している。オプトアウト
東京都議選 自民伸び悩み 都民ファースト、第1党困難に | 毎日新聞
東京都議選（定数127）は4日投開票され、自民党が現有議席を上回る33議席を得て第1党となった。一方、自民は選挙協力を結ぶ公明党と合わせて過半数の獲得を目指したが、届かなかった。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は31議席で、現有45から後退した。都議選の結果は秋までに実施される衆院選にも影響する可能性がある。投票率は42・39％で前回（51・28％）を下回った。 自民の今回の獲得議席は、民主党（当時）に敗れて政権交代につながった2009年の都議選の38に届かなかった。毎日新聞の6月26日の情勢調査では、自民は獲得議席が50を超える可能性も出ていた。しかし都民フの追い上げの影響などによってそれを下回り、自民と都民フが競り合う展開となった。
赤木ファイルで不満爆発 麻生財務相「その程度の能力」と記者批判 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】
尾身氏ら準備の提言「自主的な研究発表」 田村厚労相が見解 | 毎日新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が、東京オリンピック・パラリンピック開催による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備していることについて、田村憲久厚生労働相は4日の閣議後記者会見で「参考にするものは取り入れていくが、自主的な研究の成果の発表だと受け止める」と述べた。 田村氏は、五輪の新型コロナ対策調整会議に感染症の専門家2人が入っていることを理由に「専門家の意見として反映している」との見解を示した。その上で、「（尾身氏らが）自主的にいろんなことをおっしゃっている。参考にさせていただくものがあれば、…
都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く | 毎日新聞
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
香港民主活動家、周庭氏に有罪 「日本、世界の皆さんも注目してほしい」 | 毎日新聞
記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…
シリーズ・疫病と人間：「互助」が必然になる 疫病は世界史の転換点に ジャレド・ダイアモンド博士 | 毎日新聞
コロナ禍の世界的拡大を考えるシリーズの第4弾。世界的ベストセラー「銃・病原菌・鉄」などの著書で知られる米国の生物地理学者で、カリフォルニア大ロサンゼルス校（UCLA）教授のジャレド・ダイアモンド博士（82）に、人類が今なすべきことを聞いた。【聞き手・ロサンゼルス福永方人】 危機管理にたけた国 新型コロナウイルスは、実は特別なウイルスではない。致死率は2％台との指摘もあり、過去に猛威を振るった天然痘の30～50％や、マールブルグ病の70％、流行当初はほぼ100％だったエイズなどと比べて低い。感染力は強いが、むしろやや穏やかなウイルスと言える。 世界中に感染が広がったという意味で今回は1918～19年のインフルエンザ、通称「スペイン風邪」以来の大規模なパンデミック（世界的大流行）となったが、当時との大きな違いは2点ある。まず、世界の人口が当時の約18億人から現在は約77億人と4倍以上に増加した
最も評価する政治家は大阪・吉村知事 2位東京・小池氏 発信好感 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。
「桜を見る会」 第2次安倍政権で「政治家枠」膨張、国際貢献功労者など減少 「コネ」重視浮き彫り | 毎日新聞
首相主催の「桜を見る会」を巡り内閣府が21日に国会に示した新資料を読み解くと、招待者や支出の増加ぶりが克明に浮かび上がる。特に第2次安倍政権となってから「政治家枠」が膨張し、「功労」よりも「政治家とのコネ」が重視されていることが読み取れる。 小泉政権時と比較 国際貢献などの功労者224人減 「政治家枠」の膨張は、小泉政権時と比べると明らかだ。2019年12月に国立公文書館が公開した小泉政権時（05年度）の招待者の内訳を見ると、「総理大臣、自民党、公明党、正副官房長官」の合計は2744人。新資料で判明した19年度分の「各界功績者（総理大臣等）」は8894人で、「政治家枠」は約3・24倍に増えた。全体では計8737人から計1万5420人に増え、増加分の約92％を「政治家枠」が占めた。 著名な芸能人やスポーツ選手を含む「芸術・文化・スポーツ」も05年度の201人から19年度は260人に増加。ピー
NYビート：セリーナ騒動の報道にみる米国文化 - 毎日新聞
國枝すみれ（くにえだ・すみれ）ニューヨーク特派員。１９９１年入社。英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、西部本社福岡総局で警察担当記者、ロサンゼルス支局、メキシコ支局を経て、２０１６年４月から現職。０５年、長崎への原爆投下後に現地入りした米国人記者が書いたルポを６０年ぶりに発見して報道し、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。
ヤマト：値上げで大口客４割減 収支は改善の見通し | 毎日新聞
「アマゾンジャパンが値上げ受け入れ」も公表 ヤマトホールディングス（ＨＤ）は３０日、大口の法人顧客約１１００社との宅配便の運賃値上げ交渉の結果、約４割の顧客が契約を打ち切り、他社に切り替えたことを明らかにした。一方、インターネット通販大手のアマゾンジャパンが値上げを受け入れたことも公表。アマゾンを含む約６割の顧客に対する値上げで平均単価が上がるため、契約件数が減っても収支は改善する見通しとなり、２０１８年３月期の連結業績予想を上方修正した。 ヤマトでは取扱荷物量の増加で人手不足が深刻化し、ドライバーら約５万９０００人に残業代の未払いがあったことが発覚。昨年４月、取扱荷物の総量を減らすとともに、運賃引き上げで利益を増やし、待遇改善費用に充てる考えを示していた。
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