BLOGOS サービス終了のお知らせ平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
「熟議なき保守など、絶対にない」 小林よしのりさん：朝日新聞デジタル
▽枝野幸男さんへ わしは保守の立場から、いくつかの点で立憲民主党には期待をしている。 一つは格差を解消し、資本主義に活力を取り戻してくれるのではないかということだ。わしは資本主義を自由と表裏一体の重要な社会システムだと考えている。ただ、新自由主義的な政策の継続で、日本は貧困と格差の広がる国になってしまった。将来への不安やストレスで、人々は日々の生活で精いっぱい。結婚もままならず、共同体も弱体化し、資本主義の停滞を招いているとみている。この解決に取り組んでくれるのでは、という期待感だ。 もう一つは各自を尊重する自由闊達（かったつ）な公共空間を取り戻してくれるのでは、という点だ。社会には今、攻撃的な言動が目立ち、政治の現場にすら、熟議を許さない状況が続いている。乱雑に物事が決まるあり様には、保守が大事にする「経験知」が生きているとは言えない。そうした現状に対する反発への受け皿が、この党に期待さ
首相「朝日ほとんど報じてない」 紙面、１０回以上掲載：朝日新聞デジタル
８日の党首討論会では、安倍首相が加計学園問題についての報道のあり方に注文をつける場面があった。首相はこれまでも民放の番組などで、国家戦略特区での獣医学部新設を推進する側が「手続きに問題はなかった」などと主張していることを、もっと報じるよう求めてきた。 党首討論会で朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は、今年７月の衆参予算委員会の閉会中審査で、首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは今年１月２０日だったとした発言をただした。 だが、安倍首相は直接答えず、「まず、朝日新聞は八田（達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長）さんの報道もしておられない」と返した。坪井論説委員が「しています」と反論すると、「ほとんどしておられない。しているというのはちょっとですよ。アリバイ作りにしかしておられない。加戸（守行・前愛媛県知事）さんについては、（国会で）証言された次の日には全くしておられない」と述べ、坪井論説
山口組が「共謀罪を考える」文書 「暴力団目線」で解説：朝日新聞デジタル
ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。 朝日新聞が入手した文書は４ページ。「はじめに」で、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる」と訴え、「共謀罪とヤクザ」の項で改正法の狙いについて、「トップを含め、根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と説明している。その後、法律の内容や「想定される適用例」を新聞記事を引用しながら解説。銃刀法違反容疑で組員が逮捕された例を挙げ、「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケースも起こりえる」とした。 また、共謀罪は犯行が行われ…
ミサイルで地下鉄停止「日本は大げさ」 韓国では避難先：朝日新聞デジタル
２９日朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射で東京の地下鉄が止まったことに、韓国で驚きが広がっている。普段からミサイル発射時には地下鉄構内に逃げ込むよう呼びかけられており、「地下は比較的安全」という認識もあるようだ。 韓国の聯合ニュースは「『失敗した』ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本」、東亜日報（電子版）は「北ミサイル発射に地下鉄、新幹線運行中断 『大げさに振る舞う』」の見出しで日本の対応を報じた。 武力衝突の事態になれば「火の海になる」といわれるソウルだが、２９日朝には地下鉄をはじめとする市内の交通機関は通常の運行を続けた。５月９日投開票の大統領選の各候補の遊説にも影響はなかった。 地下鉄を運行するソウルメトロによると、近年は北朝鮮のテロに備えて、駅構内や車内の巡回を強めた。車内モニターでテロ発生時の対応を説明した映像を流すなど、乗客に危機の心構えも説いている。しかし弾道ミサイル発射で電車を止め
書店は主張しちゃダメですか 「民主主義フェア」の波紋：朝日新聞デジタル
東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている
報道姿勢に疑念抱かせおわびします 朝日新聞社特別編集委員、不適切なツイッター：朝日新聞デジタル
朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す措置をとります。 今回の経緯について説明いたします。 冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。 この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。 本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投
朝日、「慰安婦」報道巡る特集記事を一部訂正 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦報道を巡る特集記事について、２９日朝刊の社会面に「一部を訂正します」とする記事を掲載した。 特集記事は、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消すなどした内容で、８月５日朝刊に掲載された。その中では、「吉田証言」に関する初報は、大阪社会部の元記者が１９８２年９月２日大阪本社朝刊に書いた記事だとし、「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」とする元記者のコメントも併せて掲載した。 しかし、今回の訂正記事によると、８２年の記事を書いたというのは元記者の記憶違いで、実際には書いていなかった。特集記事の掲載後、大阪社会部の別の元記者が「吉田氏の記事を書いたことが１度だけある。初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たという。
朝日新聞出版 最新刊行物：最新情報：「大江戸捜査網ＤＶＤコレクション」に関する週刊誌報道について
読者のみなさまへ ２０１４年９月１７日 朝日新聞出版 「大江戸捜査網ＤＶＤコレクション」に関する週刊誌報道について 今年１月創刊の「大江戸捜査網ＤＶＤコレクション」について、株式会社デアゴスティーニ・ジャパン（以下デアゴ社）の内部資料を朝日新聞出版が違法に入手し不正利用していたとの週刊誌報道がありました。弊社がデアゴ社の内部資料を意図的に持ち出したり、持ち出させたりした事実はありません。しかし、デアゴ社から転職してきた弊社社員が退職時に返却、処分することなく、弊社入社後も前の会社の資料を持っていたことは、転職に際しての会社情報の取り扱いに関する認識が乏しく、弊社としても社員教育が徹底しておりませんでした。みなさまに深くお詫びいたします。 デアゴ社は弊社に対し、「実害が現時点で確認できていない等の理由により、現時点で朝日新聞出版を告訴することは考えておりません」と表明しています。 以下、ご説
「朝日の９１１」になった…社員、次々つぶやき : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、朝日新聞が、吉田昌郎（まさお）元所長（昨年７月死去）の命令に反して所員の９割が原発から撤退していたとの記事を取り消した問題について、朝日は１２日朝刊の１面に、木村伊量（ただかず）社長らによる謝罪会見の様子や、社長の署名記事を掲載するなど、計９ページを割いて報じた。 １１日夜の謝罪会見について、朝日の社員らは「忘れられない日となった」「解体的出直しを図るしかない」などとツイッターに投稿し、複雑な胸中をのぞかせた。 ◆「痛恨の極み」 朝日は朝刊１面で、「調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した」などと記事取り消しの経緯を説明。「みなさまに深くおわびします」とする木村社長の署名記事では、「誤った内容となったことは痛恨の極み」とし、いわゆる従軍慰安婦問題報道についても第三者委員会を設立し、記事の訂正に至る経緯や日
ケント・ギルバート『朝日新聞へのアドバイス』
朝日新聞がいわゆる「従軍慰安婦問題」について、先日、過去の間違った記事を取り消したという話を聞きました。ところが訂正の内容は十分ではないし、開き直った態度で全く反省している様子は無いし、謝罪も一切していないということで、保守系の私の友人たちは「朝日新聞を廃刊まで追い込むべきだ！」と物凄く怒っています。 もし誰かに「この件で日本が失った国益はＨＯＷマッチ？」と聞かれたら、ホールインワン賞を13回取った私でも、答えに困ってしまいます。30年以上にわたって傷付けられた国家の信用や名誉を金額に換算するというのは相当難しい問題です。正解が計算できないから、テレビではこの問題は使えません。 ところで私も「従軍慰安婦問題はあったのだ！」と先日まで信じ込んでいましたから、朝日新聞に完全に騙された人間の一人です。だから朝日新聞は私にも謝罪して欲しいです。保守系の友人たちは「従軍慰安婦問題なんて無かったんです
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
http://www.asahi.com/shimbun/csr/topic7/