議員苦言「カタカナ語分からない」 福井市の北陸新幹線観光プロモーション | 政治・行政,社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
３月１７日の福井市議会予算特別委員会で堀江廣海委員（７７）が、北陸新幹線福井開業に向けた観光プロモーション事業で「フォトジェニック」や「インフルエンサー」といったカタカナ語が多用されていると苦言を呈し、「日本語」で説明するよう理事者に求めた。 ⇒市長４選出馬に堀江市議「誠に不愉快」 堀江委員は「プロモーション」の意味を尋ねた後、事業について「キャッチフレーズ、ロゴ、エリアブランディング、ポータルサイト、インスタグラマーと多くの横文字、片仮名が並んでいるが、年寄りには分からない」として「日本語でやってほしい」と求めた。 理事者は「観光庁のホームページに記載されている言葉で、日本語として定着している、または今後定着する言葉を使っており、注釈を付けている」と説明。しかし、堀江委員は「私たちの年代は学校で片仮名を習っておらず、私は片仮名を英語程度にしか読めない」とも述べ、重ねて「片仮名をやめて日本
輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース
今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易
【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党
ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
韓国議員、スペインで日本議員に会って「輸出規制を直ちに中断」要求
与野党交渉団体３党議員で構成された議員団は２９日（現地時間）、スペインで日本議員に会って日本の経済報復措置に関連した懇談会を進めて意見を交換したと明らかにした。 韓国党のホン・イルピョ議員は３０日、報道資料を通じて自身をはじめ民主党のペク・ジェヒョン、韓国党のカン・ヒョサン、正しい未来党のハ・テギョン議員がこの日、北朝鮮人権関連会議の出席のためにスペイン・バルセロナを訪問し、国民民主党の渡辺周議員と無所属の中川正春議員に会ったと伝えた。 ホン議員によると、韓国議員はこの日、懇談会で「日本の輸出規制措置は両国の協力関係を阻害し、国際通商秩序にも反する」として「直ちに中断されなければならない」と話した。 これを受け、日本議員は「問題が早急に解決されるべきだということに共感する」としつつも「日本政府の解釈に反する大法院（最高裁）判決の強制執行が行われることを日本政府としては受け入れ難いだろう」と
残りは安倍首相の署名だけ…韓国を除外するという「ホワイト国」とは
休暇を終えた安倍晋三首相が３０日、業務に復帰し、韓国を「ホワイト国」から除外する措置が秒読み段階に入った。事実上、安倍首相の署名だけを残した「ホワイト国」に注目が集まっている。 日本メディアは８月２日の閣議で韓国をホワイト国から除外するという内容の「輸出貿易管理令」改正案を議決することを既成事実としている。すでに雰囲気は醸成されている。日本経済新聞は２９日、「政令改正案に対する意見公募に４万件を超える意見が寄せられたことが分かった。大半が個人を中心とした賛成意見とみられる」と報じた。 日本政府が意見書を検討した後、改正案を閣議決定すれば、２１日後に適用される。このように進行する場合、２００４年に日本のホワイト国となった韓国は１５年ぶりに輸出優遇を受けられなくなる。日本のホワイト国から除外される初めての事例となる。 ホワイト国は「優遇措置」だ。日本は輸出の効率性を高めるために友好国を「ホワイ
「民主党」は国民民主…比例票扱いで指針
総務省は９日、参院選比例選で、政党名や候補者名で判別が難しい「疑問票」の扱いに関する指針を各都道府県選挙管理委員会に通知した。国政選に初めて臨む国民民主党について、略称の「民主党」のほか、「国」や「国民民主」を有効例として示した。 参院選の比例選では、有権者は政党名か候補者名を投票用紙に記入する。政党名の場合、正式名称のほかに、各党派が届け出た略称も使用できる。２０１７年衆院選では、立憲民主党の略称が「民主党」だったが、今回は立民が「りっけん」、国民が「民主党」で届け出た。 「民主」は、立民や国民、自民党（正式名・自由民主党）、社民党（同・社会民主党）の党名にも含まれるため、どの党の有効例にも挙げられなかった。「民主」と書いて投票した場合、無効となる可能性が高い。 自民は「自」など、公明党は「公」を有効とした。
「僕が生きていけているので」若者に際立つ安倍政権支持：朝日新聞デジタル
第２次安倍内閣の発足から６年半。さまざまな不祥事や問題発言を重ねながらも、支持率は一定の水準を保ち続ける。なぜか。ゆるやかに漂う「安倍支持」の空気を追った。 毎日欠かさずチェックするのは株価のチャート。米国の雇用統計も注視する。空き時間は外国為替証拠金取引（ＦＸ）の勉強に充てる。新聞もテレビもネットニュースも見ない。都内の男性（２５）は、ベンチャー系のマーケティング会社で働く。「貯金しても無駄。今は借金してでもＦＸにつぎ込みたい」 率直に聞いてみた。政治に対して、どう思うのか。「安倍さんはがんばっているんじゃないですか？」。なぜ。「うーん、なんでだろう……」。そして、しばらく考えてから言った。「僕が生きていけているので。それに日経平均株価もいいし」 ◇ 安倍内閣の支持率は、１８～３９歳の男性で際だって高いのが特徴だ。朝日新聞の世論調査で過去３年の平均をみると、１８～２９歳の男性は５７・５％
「武器を爆買いするなら年金に回せ！」 老後2000万円問題で抗議集会 | 毎日新聞
首相官邸前で年金制度の改善を求める人たち＝東京都千代田区で2019年6月26日午後7時4分、竹内紀臣撮影 金融庁の「老後2000万円問題」の報告書について、政府の説明などを求める抗議集会が26日、東京・永田町の首相官邸前であった。この日は国会の会期末。参加者は「国会は閉じても説明責任は消えない」「高額の米国製武器を『爆買い』するなら年金に回せ」とアピールした。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 護憲派市民団体などが呼びかけ、550人（主催者発表）が参加した。 「2000万円ためるより、与党を落選させるほうが簡単」との手製のプラカードを持って参加した東京都板橋区のアルバイト、山田好春さん（71）は「これほど大切な問題を、なぜ国会で議論しなかったのか」と怒り心頭。会社勤めを退き、年金だけでは生活が苦しく、アルバイト代を生計の足しにしている。
これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル | 毎日新聞
インタビューに答える元文部科学事務次官の前川喜平・現代教育行政研究会代表＝東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影 元警察庁キャリア官僚がペンネームで書いた告発ノベルとされる「官邸ポリス」（講談社）が「リアルだ」と、霞が関で話題という。その中に出てくる文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ。最近、「思うところあり」として本名でのツイートを始めた前川さんに本の感想を聞き、自身の体験を振り返ってもらった。【大場伸也/統合デジタル取材センター】
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
新元号「新天皇が公布するのが筋」譲らぬ保守派 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
サイバー担当なのにＰＣ使ったこと「ない」 桜田五輪相：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
【選挙ウォッチャー】 沖縄県知事選２０１８・キャバクラ３軒ハシゴして知ったこと。｜チダイズム｜note
あまりにショックを受け過ぎて、この事実をどう表現したらいいのかが分かりません。僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎたし、僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていましたが、まったく危機感が足りませんでした。おそらく、昨日の夜のことがあまりにショックすぎて、僕は１冊の本を書くことになるでしょう。これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。沖縄のキャバ嬢たちは、ネトウヨが流しているデマに影響を受けており、正常な判断ができない状態になっています。しかも、彼女たちはネットをやっているからネトウヨになっているのではありません。ＳＮＳで頻繁にネトウヨの情報に触れているわけでもありません。自分の友達が話すネトウヨのデマを真実だと思っているのです。「みんながそう言っているよ！」なのです。それがどれだけデマであるかを一つずつ説明してみようと思
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
【加計学園問題】立憲民主と国民民主、加戸守行前愛媛知事に法的措置検討 「献金契機にブレーキ」発言
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって福山氏らを名指しで批判した加戸守行前愛媛県知事に対し、法的措置を検討していると明らかにした。 加戸氏は２３日の自民党インターネット番組で、福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が旧民主党政権時代、学部新設に反対する日本獣医師会から献金を受けたと指摘し、これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。 福山氏は「（日本獣医師会の政治団体の）日本獣医師連盟から陳情を受けたことも、農林水産省、文部科学省、内閣府に問い合わせをしたこともない。何をもってブレーキがかかったと言うのか根拠を示してほしい」と不快感を示した。 国民民主党の泉健太国対委員長も２４日の記者会見で、加戸氏の発言に関し「看過できない。法的措置も検討したい」と表明した。
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