3月16日未明、米空母ロナルドレーガン搭載のＨＳが孤立した避難集落（小原木地区）を発見。レーガンから情報を得た海自第１護衛隊群司令は現地へ第１護衛隊司令及び「ひゅうが」乗艦中の米海軍連絡官を現地に派遣。 その後、米海軍第１５駆逐艦隊司令部の副司令官とともに、現地調査及び南三陸町の災害対策本部において救援物資の依頼を確認し、米軍の救援物資が輸送された。
東日本大震災災害派遣｜被災地での活動の様子 ～３月３１日
3月16日未明、米空母ロナルドレーガン搭載のＨＳが孤立した避難集落（小原木地区）を発見。レーガンから情報を得た海自第１護衛隊群司令は現地へ第１護衛隊司令及び「ひゅうが」乗艦中の米海軍連絡官を現地に派遣。 その後、米海軍第１５駆逐艦隊司令部の副司令官とともに、現地調査及び南三陸町の災害対策本部において救援物資の依頼を確認し、米軍の救援物資が輸送された。
東日本大震災出動指揮官インタビュー(3) ｢海上からの救援― 出来る範囲で創意工夫を｣ 第1輸送隊司令 1等海佐 佐々木 俊也
あの「3.11」から1年。海上からの救援活動であまり知られていない、海上自衛隊出動部隊の指揮官に対するインタビュー第2弾を2回にわたりお届けします。 「東日本大震災出動指揮官インタビュー（3）」として、今回は発生直後海外派遣任務を中止し、帰国後いち早く現場に出動した当時の第1輸送隊司令佐々木俊也元1等海佐にお聞きしました。 佐々木司令は、輸送艦「おおすみ」に乗艦指揮し、宮城県沖に進出、輸送用エアークッション艇（LCAC）を上陸させ救援物資の輸送等を実施しました。この任務を最後に、平成23年5月海上自衛隊を退官、現在はＮＴＴコミュニケーションズ（株）に勤めています。 退官後の24年1月14日、横須賀市内でお話を伺いました。 第1輸送隊司令 1等海佐 佐々木 俊也ささき しゅんや 昭和30年北海道室蘭市出身。 防衛大学校卒（23期）。 同54年海上自衛隊入隊。 護衛艦・練習艦3隻の艦長、第25
被災地を搾取し被害を拡大してきた「フクシマ神話」――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
はじめまして。福島県在住の林智裕と申します。 東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半以上の年月。本当にさまざまなことがありました。これからそのことについて、特に今回は震災後に流れたデマがどのように現地を苦しめてきたのかを、少しお話をさせていただこうと思います。 ひとつ最初におことわりしなければなりません。 今回の内容に限らず私が震災について、福島について書く内容は確かに福島の声のひとつではあるものの、決してそれだけが福島を代表するものではないということです。敢えて断定での書き方が多くなりますが、これから書く内容は、福島の全てではありません。 それは発言に自信が無いからではありませんが、私よりも語るにより相応しい当事者がいるからか？と問われれば実は答えに困ります。 その理由として原発事故はその性質上極めて社会問題と深く関わり政治的な要素を含むために、通常の災害ではあま
多層コンテナ仮設住宅 | 宮城県 女川町
第２フェーズ: 多層コンテナ仮設住宅（２、３階建） Phase 2： Multistorey Container Temporary Housing (2 and 3 stories)< 女川町 仮設住宅 Container Temporary Housing photo by Hiroyuki Hirai 今回の震災直後から50箇所以上の避難所で、1800ユニット（2mx2mユニット）以上の家族間のプライバシーを確保するための間仕切りを作っている折に、町に十分な平地がなく十分な数の仮設住宅が建設できないという悩みを女川町の安住宣孝町長から聞いた。そこでこれまで温めていた海上輸送用のコンテナを使った３階建仮設住宅を提案した。構造的にも防災的にも問題がないこのシステムも、前例がないということで建設許可が下りるのに予想以上の時間がかかってしまったが、町長の英断のお陰で実現することが可能となった
被災地中学生「涙出そう」…がれき受け入れに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岩手県山田町などの震災がれきを受け入れる方針を示している静岡県島田市に、同町立山田中学３年の男子生徒（１５）から感謝の手紙が届いた。素直な言葉で書かれた手紙には「本当に感動しました」などとつづられている。 学校で、支援を受けた人たちに感謝の手紙を書くことが決まり、生徒は桜井勝郎・島田市長に出すことにした。テレビのニュースで桜井市長が「被災地の子供たちがあんなひどい状況で勉強している。少しくらい私たちも痛みを受けないと」と話しているのを見たためで、「感動のあまり涙が出そうになりました」という。 便せん３枚につづられた手紙では、山田町の現状を「昨夏、がれきから大量のハエが発生し、高台にある本校でも発生した。教室で勉強している時も、頭や背中、机やノートにハエが止まらない日はありませんでした」と報告。 「漁業が盛んな町ゆえに、魚が腐ったにおいが町中に広がっていた。本当につらかった」と明かしている。
「がれき受け入れ」非科学的な反対運動が展開されている神奈川などの自治体は参加しなくていい - 木走日記
５日付け河北新報記事によれば、共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示しているとのことです。 全国自治体調査 がれき受け入れ８６％難色 放射性物質懸念 http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120305t71002.htm 受け入れ困難の理由ですが、「処理できる施設がない」が５３％で最多。「放射性物質への懸念」（４１％）、「地理的に運び込みが困難」（２４％）、「処理能力を超える」（２２％）、「汚染を心配する住民の反発」（２０％）と続いています。 中小規模の自治体が「処理できる施設がない」（５３％）、「処理能力を超える」（２２％）という理由を掲げるのはまだ理解できるのですが、「放射性物質への懸念」（４１％
液状化で自宅損壊、浦安の住民が７億円賠償提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災による液状化現象で自宅が損壊したのは、売り主の「三井不動産」（東京）が対策を怠ったためだとして、千葉県浦安市の分譲住宅地の住民ら３２人が２日、同社などに計約７億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 原告側代理人によると、今回の震災で液状化被害を巡る集団訴訟は初めて。 訴えたのは、同社が１９８１年から同市入船の埋め立て地で分譲を始めた「パークシティ・タウンハウス３」（全７０戸）の２７戸の所有者。 訴状などによると、液状化の影響で家が傾いたほか、配水管やガス管が破損するなどし、２７戸のうち１０戸は全壊に次ぐ「大規模半壊」と市から認定されたという。地盤改良工事が施された近くの分譲地は液状化しなかったことから、「適切な工事を行えば被害を防止できた」と主張している。
原ノ町―相馬で運転再開＝常磐線、9カ月ぶり―JR東 （時事通信） - Yahoo!ニュース
JR東日本は21日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で不通になったJR常磐線の一部区間のうち、原ノ町（福島県南相馬市）―相馬（同県相馬市）駅間で約9カ月ぶりに運転を再開した。来年1月9日までは徐行運転を行い、同10日から震災前と同じ速度で走る。 JR東によると、これまで両駅間は代行バスで55分かかっていたが、再開により、徐行期間中でも最短20分に、通常運転が始まると同17分まで短縮される。2両編成で、1日の運行本数は相馬発の上り18本、原ノ町発の下り17本の計35本。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】福島エクソダス〜原発事故は何をもたらしたのか〜 早くもささやかれ始めた6月解散説
震災がれき受け入れ撤回…市に「脅迫伴う反対」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で発生したがれきの処理の受け入れについて、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、市議会で、同市を含む３市４町で運営する「杵藤(きとう)地区広域市町村圏組合」の首長会議への提案をいったん見送る考えを明らかにした。 市長は「市役所に脅迫を伴う反対の意見が寄せられた。万が一のことがあっては取り返しがつかないので、提案を見合わせることにした。受け入れの信念は変わらない」と述べた。 議会後、市長は「自治体が受け入れる環境を国が整備した時、（組合に）提案したい」と語った。 組合の管理者を務める樋渡市長は６日に首長会議を開き、がれきを海上輸送して組合運営の武雄市内のごみ処理施設で処理する構想について、理解を求める意向を示していた。 市によると、市長の受け入れ方針が報道された後、１１月２９、３０日の２日間で市役所に約６００件の電話やメールが寄せられ、このうち９割以上が反対意見だった。市長個人に対し
「このバカタレ！」福島県の放射線量説明会で飛び交う怒号 - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
東京都世田谷区で最大毎時3.35マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、10月12日に立ち入り禁止措置が取られた問題は、その後、区と文科省による検査で、原因は民家の床下から見つかった放射性ラジウムと判明。放射性セシウムが検出されなかったことから、福島第一原発の事故とは関係ないと断定された。 今回の問題が発覚したのは、区の独自調査によるもの。その背景には、政府が発表する放射線量調査の数値への不信があることは疑いようがない。はたして、正確な放射線量はいくつなのか、国民の不安は高まるばかりだ。 福島第一原発に近い地域の住民の不安や不信感は、当然のことながらピークに達しており、10月8日に福島市渡利地区の渡利小学校の体育館で開催された、国による周辺住民のための放射線量調査説明会では、激しい怒号が飛び交った。 「年間20ミリシーベルトまでなら絶対安全だと、誰が決めた！ 専門家でもないのに、わ
河北新報 東北のニュース／仙石線・東名―野蒜間、内陸移設 ＪＲ東と沿線自治体調整
仙石線・東名―野蒜間、内陸移設 ＪＲ東と沿線自治体調整 東日本大震災で被災し不通となっているＪＲ仙石線の高城町（宮城県松島町）―矢本（東松島市）間の復旧について、ＪＲ東日本と沿線自治体が区間内の東名と野蒜両駅（同市）を内陸側に約３００メートル移設するルート案で最終調整していることが２６日、分かった。 関係者によると、現在の東名、野蒜両駅を通るルートは津波で壊滅的な被害を受け、そのまま復旧しても運行の安全確保が難しいという。東松島市が野蒜地区住民の内陸部への集団移転を検討していることもあり、両駅を内陸に移転するルート案の調整が進められていた。両駅以外の５駅はほぼ現行の位置で再建を目指すとみられる。 ルート案は３０日、仙台市内で開かれるＪＲ仙石線復興調整会議で協議する。事務局の東北運輸局が提示し、ＪＲと石巻市、東松島市、松島町などの沿線自治体が合意すれば、復旧スケジュールなどを詰める作業に
【放射能漏れ】空き巣・放射線 ６カ月…厳しい「現実」 - MSN産経ニュース
警戒区域に指定され、立ち入りが制限されている福島第１原発から半径３キロ圏内の住民を対象に１日に行われた一時帰宅。原発周辺では「コンコン」という復旧工事の音が響き、高い所では毎時９０マイクロシーベルトを超える放射線量が計測された。
津波で２５人死亡の自動車学校、遺族が提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
津波で壊滅した常磐山元自動車学校。約７００メートル手前に海が広がる（７月１０日、宮城県山元町坂元で）＝野村順撮影 宮城県山元町の常磐山元自動車学校が東日本大震災の津波に襲われ、送迎用マイクロバスなどに分乗して帰宅しようとしていた１８～１９歳の教習生２５人が死亡した。 ２５人の遺族は「学校が迅速に避難させていれば犠牲者は出なかった」として、同校側を相手取り、総額約１７億円の損害賠償を求めて９月に仙台地裁に提訴する方針を固めた。 同校が遺族会に行った説明などによると、３月１１日午後２時４６分に地震が起きると、教習生ら約４０人は校舎外や車外に出た。校舎が壊れた恐れがあり、寒さをしのぐため、教官らの指示で何台かのマイクロバスに乗り込んだ。 「地震直後、教官らには『１時間後に教習を再開するので、少し待っていてください』と大きい声で言われた」と、助かった女子大学生（１９）は証言する。 しかし、同３時２
被曝の恐れ顧みず全員志願…米軍司令官が秘話 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
在日米軍のバートン・フィールド司令官は２７日、都内で在日の米経済人らを前に講演し、東日本大震災後に行った支援活動「トモダチ作戦」の内幕を語った。 「被曝(ひばく)するかもしれないが、志願者はいるか」 フィールド司令官が東京・横田基地でパイロットらにこう問いかけたのは震災から３日後の３月１４日。福島第一原発周辺の放射線量計測のための飛行を命じた際のことだ。放射能漏れの実態はまだよくわからず、大量被曝の恐れも否定できない中での任務だったが、パイロットらは全員が参加を志願したという。計測された放射線量は日本政府に伝達され、事故への初期対応策定で活用された。 司令官は、自分たちの家族の安否も分からない中、被災地での任務を続けた自衛隊員のことを「本当に英雄的だった」と称賛。「（自衛隊を）側面支援できたことを栄誉に思う」とトモダチ作戦を振り返った。
復興財源に酒税増税案、政府内で浮上 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の復興策の財源に、政府内で酒税の増税や携帯電話の「電波利用料」の引き上げ分を充てる案が浮上していることが１１日、分かった。 政府は週内にも関係閣僚会議を開いて臨時増税の議論を始める。１０兆円を上回るとみられる復興財源の大半は所得税や法人税など「基幹税」の増税で賄う方向で、酒税や電波利用料は、これを補うものとなりそうだ。酒税は、ビールやワインなど酒の種類ごとに、量やアルコール度数に応じてメーカーや輸入業者に課税され、税金は小売価格に上乗せされている。財務省によると２０１０年度の税収は約１・４兆円で、うちビールが５割弱を占めて最も多い。 電波利用料は、携帯電話の端末数や基地局数などに応じて、通信会社などが国に支払っている。総務省によると、０９年度の利用料の総額は約６４３億円。
時事ドットコム：東電株主が国を提訴＝「免責不適用で株下落」−東京地裁
東電株主が国を提訴＝「免責不適用で株下落」−東京地裁 東電株主が国を提訴＝「免責不適用で株下落」−東京地裁 福島第１原発事故で、国が原子力損害賠償法（原賠法）の免責規定を東京電力に適用しなかったため株価が下落して損害を受けたとして、東電株主の男性が３０日、国を相手に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で男性側は、東日本大震災が原賠法で電力会社の賠償責任を免じた「異常に巨大な天災」に当たるのは明白で、政府が東電に免責規定を適用しなかったのは裁量権の範囲を超え違法と主張。政府の対応によって株価は下落し、１株当たり１０００円の損害を被ったとしている。（2011/06/30-16:52）
河北新報 東北のニュース／ＪＲ仙石線・復旧急ピッチ 来月末の再開へ順調
ＪＲ仙石線・復旧急ピッチ 来月末の再開へ順調 津波被害で不通となっているＪＲ仙石線の矢本―石巻間の線路復旧工事。通勤通学の足の復活に向け、作業員らが汗を流す＝２２日午前１１時４５分ごろ、東松島市赤井 東日本大震災で不通となっているＪＲ仙石線の矢本―石巻間（８．８キロ）で、津波で被災した線路の復旧工事が急ピッチで進められている。ＪＲ東日本は７月末にも運転を再開する方針。暑さが増す中、地域住民の足の確保に向け、作業員らの奮闘が続く。 宮城県東松島市赤井の陸前赤井駅周辺では２２日、約３０人の作業員が、津波で土砂をかぶった砂利を入れ替え、枕木を交換した上で、線路を敷設し直す作業に当たった。 ＪＲ東日本仙台支社によると、同区間の工事は約８割まで進んでおり、ほぼ計画通りという。 変電設備などが被災したため、ディーゼル車を導入しての運転再開となる。冠水した陸前赤井、陸前山下（石巻市）の両駅は仮駅舎
【節電の夏】ＪＲ東、正午～午後３時の運転本数最大３割減 夏の特別ダイヤ発表 - MSN産経ニュース
ＪＲ東日本は１６日、東海道線、中央線など首都圏を走る主要計１５線区について、平日正午～午後３時の運転本数を一部区間を除き昨年比で１０～３０％削減する夏の特別ダイヤを２４日から９月２２日まで実施すると発表した。自家発電で運転している山手線などの線区についても削減し、余剰電力を東京電力に供給する。 政府の電力使用制限令に基づく措置。すでに行っている駅構内の一部消灯やエスカレーターの一部停止、車内の冷房設定温度引き上げなども継続する。削減する線区と区間は次の通り。 【東海道線】東京－平塚１５％、平塚－小田原３０％、小田原－熱海２０％ 【総武快速線】東京－千葉１５％ 【中央・総武線各駅停車】中野－津田沼２０％、津田沼－千葉３０％ 【横須賀線】逗子－久里浜２５％ 【中央快速線】東京－立川１０％、立川－高尾２０％ 【山手線】全区間５％ 【京浜東北・根岸線】南浦和－蒲田２０％、蒲田－大船３０％ 【南武線
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自衛隊の体験入隊に行ったら大変なことになった。
塩釜の仮設住宅、７９歳男性が孤独死 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）