くそおやじのブログ「今日の国会中継速報」→http://kuso-oyaji.jugem.jp/mylist/26431932 mylist/25787733 mylist/25399462 mylist/24965524 mylist/24292185 mylist/23865640 mylist/23184394 mylist/22171729
くそおやじのブログ「今日の国会中継速報」→http://kuso-oyaji.jugem.jp/mylist/26431932 mylist/25787733 mylist/25399462 mylist/24965524 mylist/24292185 mylist/23865640 mylist/23184394 mylist/22171729
菅首相は6日、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。 海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえる。エネルギー政策の根幹にかかわる重要な決断が一貫性なく示されたことに、政府内のみならず、全国に戸惑いが広がった。 「大震災が起きた後なのに、経産省の原子力安全・保安院が『安全だ』と言うからって、そのまま再開というのは通らないだろう」 首相は5日、首相官邸に海江田経産相、細野原発相を呼び、九州電力玄海原子力発電所など原発の再稼働問題への対応を協議した。首相はこの中で、全原発を対象に、津波や地震への耐震性の限界を調べる「ストレステスト(耐性検査)」を導入するよう指示した。 首相のこの発言や、唐突にも見える6日の「新ルール作成」指示の背景には、東京電力福島第一原発事故以来の「経産
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「自然エネルギー庁」構想を披露=菅首相、看板政策に意欲 「自然エネルギー庁」構想を披露=菅首相、看板政策に意欲 菅直人首相は12日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。 福島第1原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議(サミット)では、2020代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を20%以上とする方針を打ち出した。 首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、(今後)10年ど
西岡武夫参院議長は6日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。 西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原因だ」と強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞職を野党と折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。 また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の3項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災後の復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えることはできない」と糾弾した。 さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝
菅首相が2日夜の記者会見で早期退陣を否定したことを受け、与野党双方から3日午前、激しい批判が相次いだ。 菅内閣不信任決議案の否決で民主党分裂は当面回避されたものの、首相の「変節」で、与野党間、民主党内の対立は再び激化している。 民主党の鳩山前首相は3日午前、都内の自宅前で記者団に「不信任案が出る直前には『辞める』と言い、否決されたら『辞めない』と言う。こんなペテン師まがいのことを、時の首相がしてはいけない。人間としての基本にもとる行為だ」と菅首相に対する怒りをぶちまけた。鳩山氏は、首相との会談で2011年度第2次補正予算案の編成などにめどがついた段階で辞任するとの言質をとった、と改めて強調した。 さらに、首相が早期退陣に応じない場合について「党の中の規則の中で辞めてもらうよう導く」と述べ、両院議員総会を開催し、辞任を求めていく考えを示した。両院議員総会は党所属議員の3分の1の署名があれば開
政府・民主党は18日、東日本大震災と福島第1原発の事故への内閣の対応能力を強化するため、閣僚数の上限を17人と定める内閣法を改正し、当面閣僚を3人増員する方針を固め、野党側に協力を求めた。政府・民主党は自民党に対し、大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診した。ただ自民党は、菅直人首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構えだ。 政府・民主党は震災対策担当相や原発事故担当の特命相の新設を想定している。大島氏に加えて国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を検討している。 民主党の岡田克也幹事長は18日、東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で閣僚増員を提案し、野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。 岡田氏は閣僚増員と合わせて内閣府副大臣・政務官、首相補佐官を増員することも提案した。政府・民主党は3月中に
菅首相(民主党代表)が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが18日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の3人増員を柱とする内閣法改正を提案した。3ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。
菅政権は、二酸化炭素(CO2)の排出を減らすための専門資格「カーボン(炭素)マネジャー」を創設する。地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価する「ものさし」を整えて、環境分野で活躍する人材を育てるねらいだ。月内にも閣議決定し、2012年からの本格導入を目指す。 カーボンマネジャーには七つの「段位」を設ける。省エネルギーなどの法律を理解している人は「1段」とし、CO2排出量の算定や排出量取引の審査など、能力によって段位が上がる。「5段」は顧客に有料サービスができるレベルとし、「7段」は海外でも認められる名人クラスの人材と定義した。 段位の内容については、内閣府の「実践キャリア・アップ戦略」の専門チームが検討してきた。夏までに日本経団連や連合の意見を聞きながら詳細を詰める。今秋以降には複数地域で、実際に段位を与えるモデル事業をおこなう。 新制度は、今後、温室効果ガスの削減
【北方領土 首相「暴挙」発言は「国民の声を自らの言葉で」】 政府は25日の閣議で、菅直人首相が今月7日の北方領土返還要求全国大会で、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「暴挙」と発言したことについて「北方領土問題を一刻も早く解決してほしいと強く願う日本国民の思いを自らの言葉で述べたものだ。発言がわが国の国益を損ねたとは認識していない」とする答弁書を決定した。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問質問主意書に対する答弁。 引用元2chスレ→ http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1298619812/ 北方領土 首相「暴挙」発言は「国民の声を自らの言葉で」 政府は25日の閣議で、菅直人首相が今月7日の北方領土返還要求全国大会で、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「暴挙」と発言したことについて「北方領土問題を一刻も早く解決してほしいと強く願う
民主党の岡田克也幹事長は24日の記者会見で、菅直人首相が同日の衆院本会議で、子ども手当の月2万6000円支給を党内で議論した際に「一瞬ちょっとびっくりした」と述べたことについて、「私も(当時)、びっくりした」と述べ、首相と同じく支給額が高いという認識だったことを明らかにした。
菅直人首相は24日午後の衆院本会議で、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で子ども手当の支給額を月2万6000円としたことについて「(党内で)議論されている小沢(一郎)代表当時に、この2万6000円ということを聞いたときに一瞬、びっくりしたことを覚えている」と述べ、支給額が高いという認識を持っていたことを明らかにした。マニフェスト遵守を求め首相批判を強める小沢氏系議員や野党からの反発は必至だ。 首相は「なんとか、頑張って無駄な経費を抑えていくことでマニフェスト(政権公約)に盛り込み、そして現実に1万3000円(の支給)を実施している」とも述べた。社民党の阿部知子政審会長への答弁。
エジプトの騒乱のごく簡単な経過を示しておきます。 date 事柄 1月14日 首都カイロにあるチュニジア大使館の前で反政府デモが発生 1月17日 カイロやアレクサンドリアなどで合わせて3人が焼身自殺 1月18日 1月21日 低賃金にあえいでいた男性が焼身自殺を図り大やけど 1月25日 カイロやアレクサンドリア、スエズなどでデモが実行され、少なくとも約1万5000人が参加したとされている 1月26日 カイロやスエズで合計3,000人規模のデモが発生 1月27日 エジプト証券取引所が騒乱のため取引停止 1月28日 金曜礼拝に引き続き「怒りの日」と呼ばれる大規模デモ 1月29日 ムバラク大統領テレビ演説も、これに反発の暴動広がる 1月31日 ムバラク大統領がシャフィク内閣を任命。スレイマン副大統領は野党に対話を呼びかけた 2月1日 野党勢力は無期限ゼネストと、100万人規模のデモを呼びかけ、ムバ
菅首相は23日の衆院予算委員会で、子ども手当支給について、「2万6000円という現金ではなく、ある割合は現金、ある割合は現物ということも十分にありうる」と述べた。
内宮参拝後、報道陣の取材に応じる菅直人首相=4日午後4時52分、三重県伊勢市の伊勢神宮(鳥越瑞絵撮影) 菅直人首相は4日、平成23年度予算案でひも付き補助金の一括交付金化を図ったことについて「春の統一地方選に向け、5千億円を超える一括交付金を実現した。各県が自主的に使うことができる画期的なものだ。統一選で民主党の成果を伝えて、大きな支持をもらいたい」と強調した。 地域主権改革の柱として掲げる補助金の一括交付金化が、民主党の苦戦が予想される統一選対策だったことを自ら明言した形だ。 伊勢神宮参拝のため訪れた三重県伊勢市内で、記者団の質問に答えた。
【モスクワ=副島英樹】河野雅治・駐ロシア大使が更迭されるとの報道が、ロシアで波紋を広げている。メドベージェフ大統領が11月に北方領土・国後島を訪問したことを巡り、事前の情報収集が不十分だったためとされるが、ロシアメディアは「菅政権が自らの失態の責任を大使に負わせた」などと伝えている。 24日付の独立新聞は「東京は大使を『上役の代わりに罪を着せられる人』にした」との見出しで報じた。「下っ端の罪にする」ということわざに引っかけたものだ。 同紙は、大使を代えても日本政府が「領土要求を声高に唱える」姿勢のままでは、対ロ外交を巡る失態は続くと指摘。政権は支持率アップのために領土問題を利用しているとし、前原誠司外相の「不法占拠」発言や空からの北方領土視察をその例に挙げた。 大使更迭の問題は、24日に生放送された3主要テレビ局トップとメドベージェフ大統領との対談番組「今年の総括」でも取り上げられ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く