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同性愛者などに日本での売春を斡旋…エイズ感染者も含まれる＝韓国 - ライブドアニュース
ソウル警察庁国際犯罪捜査隊は4日、同性愛者と性転換者らに売春を斡旋した斡旋業者の朴容疑者に対して「性売買斡旋行為などの処罰に関する法律違反」の疑いで逮捕状を請求した。韓国の複数メディアが4日と5日、相次いで報じた。 朴容疑者はインターネットの同性愛者サイトで「日本で大金がもうかる」と募集広告を掲載。集まった人たちを日本に送り、売春させた疑いかかっている。朴容疑者は斡旋手数料、保護費などの名目で1人当たり1200万ウォン（約90万円）相当を受け取っていたことが判明。27人から合計3億2000万ウォン（約2400万円）を搾取したとされる。 朴容疑者は同様な罪で1年6カ月の実刑判決を受け、2010年6月まで服役していたが出所後すぐ、インターネットで広告を掲載し、金に困っている性転換者らを募集して横浜や東京、名古屋などで売春をさせた。 警察によると、朴容疑者はエイズ（AIDS・後天性免疫不全症候群
東北電管内、使用率９５％に…追加融通分含め : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東北電力管内で６日、最大電力使用量が１１４８万キロ・ワットに達し、供給力１１５８万キロ・ワットに迫ったため、急きょ５０万キロ・ワットの追加融通を東京電力から受けた。 ４日から既に東京電力から３０万キロ・ワットの融通を受けており、２日連続で自前で管内の使用量をまかなえない事態となった。 東北電力によると、この日は最大需要を１０８０万キロ・ワットと予想していた。ところが、気温が上昇して増加が見込まれたため、５０万キロ・ワットの追加融通を受け、１２０８万キロ・ワットの供給力を確保した。 当初の供給力に対する電力使用率は９９・１％で、追加の融通分を含めた供給力に対する使用率は９５・０％となった。追加融通を受けなかった５日の使用率は９７・７％だった。 東北電力は、日曜日の７日に電力融通を受けないが、週明けの８日から再び、東電から３０万キロ・ワットの供給を受ける。 東北電力は、水力発電所が豪雨などで１
【広島原爆忌】菅首相「脱原発依存目指す」 広島の平和記念式典で異例の持論展開 - MSN産経ニュース
菅直人首相は６日午前、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）に出席し、犠牲者の冥福を祈るとともに、今後のエネルギー政策にも触れ「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指していく」と改めて持論を展開した。犠牲者の追悼が目的の式典でエネルギー政策に触れるのは異例。東京電力福島第１原発事故を受け、首相の強い意向で盛り込んだ。 首相はあいさつで、原発事故について「放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と陳謝し、早期の事故収束と健康被害の防止に全力で取り組む決意を示した。その上で、国のエネルギー政策に関して「白紙からの見直しを進める」と強調し、「事故を人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来世代に伝えていくことがわれわれの責務」と訴えた。 一方、首相は核兵器廃絶に向け、憲法を順守し非核三原則を堅持することを改めて
成田空港内の団結小屋、強制撤去に着手 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉地裁は６日朝、成田空港用地内にある空港反対派の団結小屋「天神峰現地闘争本部」（千葉県成田市）の強制撤去に着手した。 強制撤去は、東京高裁が認めた仮処分に基づくもの。 団結小屋は１９６６年に反対派の本部として建設され、現在はＢ滑走路（２５００メートル）西側に位置している。一部木造の鉄筋コンクリート３階建て。過激派が機関紙の発行元住所とするなど、「成田闘争」の象徴とされてきた。小屋の撤去と土地の明け渡しが遅れたため、滑走路の誘導路が「へ」の字型に曲がるなど、支障が出ていた。 団結小屋は、反対派の活動を封じるために施行された「成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法」（成田新法）に基づき、９０年に封鎖され、立ち入り禁止とされてきた。 成田国際空港会社は２００３年、小屋の土地所有権を取得。翌０４年、三里塚芝山連合空港反対同盟北原派に対して建物撤去と土地明け渡しを求め、千葉地裁に提訴した。 同地
中井氏同行の職員処分「あまりに気の毒」の声 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中井洽元拉致問題相が中国・長春で北朝鮮高官と接触したとされる問題で、拉致問題相兼務の中野国家公安委員長は５日の記者会見で、中井氏に同行した政府の拉致問題対策本部職員を３日付で口頭注意処分にしたと発表した。 渡航許可申請を提出しなかったことが理由だが、与野党などからは「問題が発生すると官僚に責任を転嫁する民主党政権の体質を表している」との批判が少なくない。 同本部によると、口頭注意は「職務上の注意」で、国家公務員法で定める懲戒処分や、内閣官房が内規で定める訓告には該当せず、人事記録にも残らず、昇給にも影響しないという。 ただ、与党からは「職員は大臣経験者に命じられれば同行を断れない。海外渡航の届けを出したら、露見するから出すのは無理。処分はあまりに気の毒だ」（民主党中堅）との指摘が出ている。内閣官房の職員も「政治主導といいながら、政治家は不問。こんな処分では、公務員の士気にかかわる」と懸念を
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