東京都では、行政が保有するデータを、機械判読可能な形式、二次利用可能なルールにより公開することで、行政の透明性や住民サービスの向上等を目指すオープンデータの取組を推進しています。 この取組は、新たな社会「Society5.0※1」の実現に向け、官民が連携してデータ利活用を推進していく施策の一つです。 この度、公共交通オープンデータ協議会※2が運営する「公共交通オープンデータセンター」の運用が5月31日より開始されます。これに伴い、交通局では、同センターを通じて、下記のとおり都営交通のデータを提供します。これにより、乗換を案内するアプリ等の開発者は、最新の都営交通のデータを使って様々なアプリケーションやサービスを構築することが可能になります。 ※1Society5.0:ビッグデータやAIなどの先端技術を活用し、経済発展と社会的課題の解決