iPhoneもGmailもなかった2000年頃、たとえばメールであれば、一般ユーザーはOutlook Express、ハイエンドユーザーはBecky!を使う、といった習慣があった。Outlook Expressはデフォルトのメッセージ形式がHTMLメールだったので「Outlook Expressにはセキュリティ上の問題があるため、必ずテキスト形式に設定を変更してから使いましょう」というのが雑誌の定番解説だった。MB単位のファイルを添付して送ったら瞬時に送り先から電話がかかってきて、激怒されたこともある。瞬時に届いているのに。 当時HTMLメールを毛嫌いしていた人はいつごろWebメールを受け入れたのだろうか。いまではGmailのようなWebメールは、テキスト形式で送られてきたメールでもHTMLで表示するし、iPhoneの3G回線でMB単位の添付PDFファイルを普通に客先で表示している。どうや

現在、音楽家が作品を売るための最もローコストでシンプルな方法。それは作家自身がリスナーにオーディオファイルを販売することだ。誰もが思いつくであろう「ネット上の手売り」。だが今まで、日本のアーティストは誰もやらなかった。 それを実行に移したのがまつきあゆむさん（冒頭写真）だ。彼はMySpace上で頭角を現してきた1983年生まれの若い音楽家。これまでの作品はすべて自宅録音で制作されてきた。ビートルズの影響を受け、リバースエコーや急激なピッチ操作など、デジタル録音ながらアナログテープ時代の録音手法をシミュレートしている点も面白い。 彼が1月1日に発表したアルバム「一億年レコード」※1は、まつきさんが自らリスナーからの入金確認をし、ダウンロード用のURLをメールで送信するという方法で販売している。またアルバムの発売と同時に、リスナーからの寄付金を集め、それを活動資金に充てる目的で「M.A.F」(

インターネットや電話などの通販で薬が買えなくなる──。 ここ数ヵ月、インターネットを騒がせた話題に「改正薬事法」がある。簡単に説明すると、今年の6月1日より施行される改正薬事法で、医師の処方箋なしで買える「一般医薬品」の多くが通信販売できなくなるということだ（詳細はこちらの記事）。 この改正案に反発したのが、ネット企業や消費者だ。「今まで売っていたのが扱えなくなると困る！」「田舎に住んでいて薬が自由に手に入らないのに……」「忙しくてネット通販でしか買えない」といった非難の声が上がり、署名を呼びかける反対運動まで巻き起こった。 そうした状況を踏まえて、厚生労働省は2月に「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（検討会）という話し合いの場を用意。そして6回の会議を重ねた結果、今後2年間の経過措置として、顧客が今まで使っていた薬を継続販売する場合や、離島に住んでいるときに限って通販を認める方

ネット時代の著作権法はどうあるべきか──。 ここ2、3年、もめにもめていた著作権法の改正が実施に向かって進んでいる。3月10日、政府は「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法の改正案を閣議決定した（関連記事）。今後、国会を通れば、来年の1月1日から施行される予定だ。 改正された内容で、一般ユーザーがネットを使うにあたって不利益を被ることはあるのだろうか？　文化庁・著作権分科会で、改正著作権法案の話し合いに参加していたジャーナリストの津田大介氏に評価をいただいた。 「やることはやった」という感じ ──「ダウンロード違法化」の話は、ネットで何度か話題になっていました。今度こそ、本当に違法になってしまうのでしょうか？ 津田：著作権法改正案は、閣議決定して国会にも改正案が提出されました。自民党も民主党も大枠では認めていますから、不測の事態で政治が混乱するような状況が来ない限り、この改正案は通

ブログやSNSがある現在、インターネットを使えば誰でも情報を公開できる。当然ながら、その目的や内容もほぼ自由だ。 得意分野の情報を書き連ねて自己顕示欲を満たす人もいれば、広告を多数貼って副業にいそしむ人もいる。エンターテインメントを目指すもの、目に付きにくい社会の問題にスポットを当てるジャーナリスティックなものなど、その内容は様々だ。 その中に、HIVに感染した人による体験記録ブログがあることは何の不自然もないだろう。しかし、膨大な情報が放り込まれるインターネットでは、特別に感動的（または扇情的）なストーリーでもない限り、そうしたサイトが脚光を浴びることはまれだ。 今回話を伺った「遺言」氏は、自身のブログ「ぼくの命はあとどれくらい」で、HIV検査から感染発覚後の治療状況にいたるまでを淡々と書き綴り、そこに関わる社会的な問題も指摘している。 そこには読者の感情を煽って盛り上げる仕掛けや、紋切

4日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者が、詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された（関連記事）。90年代の音楽シーンを盛り上げてきた立役者が逮捕されたことに衝撃を受けている人も少なくないだろう。 自作曲の著作権を譲渡すると投資家に持ちかけて、5億円をだまし取ったという容疑だが、なぜ投資家は小室氏の話を信じてしまったのだろうか？　著作権に詳しいジャーナリストの津田大介氏に話を聞くと、音楽業界の慣例や著作権法に「落とし穴」があることが分かった。 「財産」と「人格」というふたつの著作権 ──　なぜ、投資家はだまされてしまったのでしょうか？ 津田　原因のひとつに、誰が著作権を持っているのかが分かりにくいということが挙げられると思います。 同じようなシンプルな詐欺事件を、例えば土地で起こそうと思ったら無理です。登記簿を見れば、その土地の所有者が分かりますから。特許も同じで、特許庁への登録が必要です。

著作権法の改正をめぐって、動きが活発になってきた。 最大の焦点となっていた「フェアユース」について、政府の知的財産戦略本部（以下、知財本部）は導入の方針を固め、29日の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」に「日本版フェアユース規定」の原案を提出する。 これに対して、日本レコード協会やJASRACなどの業界団体は次のような要望書を知財本部あてに提出した。 当該調査会には、かかる法制化により大きな影響を受ける権利者を代表する立場の者が構成員として参加していないばかりか、権利者あるいはその関係者に対する意見の聴取すら行われておりません。「創造」、「保護」、「活用」は知財計画の重要な柱と認識しておりますが、権利者が不在のまま「活用」ばかりに話が及ぶとすれば、甚だ公平さに欠けた運営と言わざるを得ません（強調は引用者）。 この要望書は、業界団体が著作権法を理解していないことをよく示してい

総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に

著作権に関しては、ひと筋縄で解決できない難題が多い。「著作権の保護期間延長」もそのひとつだ。 現在、日本において、小説や音楽、写真、美術といった作品は、作者の死後50年まで著作権の保護期間が設けられている（映画は公表後70年）。作者の死後は、その子孫などが著作権を受け継ぐため、例えば小説を元に映画を作りたいといったケースでは、その子孫に許諾を取ったうえ、場合によっては対価を支払うことになる。逆に言えば、作者の死後50年経っている作品は、自由に書籍化や映画化できるわけだ。 欧米などではこの保護期間が日本より長く、70年だ。そうした背景が影響して、日本でも保護期間を70年に延長しようという話が持ち上がった。その後、文化庁で専門の会合（文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」）が設けられたが、今まで「延長する」「しない」で意見が分かれていた。 そして18日、「過去の著

4日に始まった地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」。このルールを始めるにあたり、著作権者と(社)電子情報技術産業協会（JEITA）が大もめにもめたのは記憶に新しい（関連記事）。 10日にはその戦いの続きとも言うべき、文化庁の文化審議会著作権分科会、私的録音録画小委員会（私的録音録画小委）が開かれた。iPodやHDDレコーダーにまで私的録音録画補償金を拡大するのか、それともデジタル著作権管理（DRM）の強化に伴い補償金を縮小するのかを調整する会合であったが、予想に漏れず両者が対立して議論が膠着してしまった（関連リンクその1、その2、その3）。 一体、この議論には決着が付くのだろうか？　10日の会合に参加したジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 著作権者とJEITA、終わりなき戦い ──　前回の私的録音録画小委について、津田さんはどのような印象を受けましたか？ 津田　完全にデ

日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか？　ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」（アスキー新書）で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口　日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし

4日、「ニコニコ動画（夏）」の新製品発表会である「ニコニコ大会議2008」が盛大に開かれた。イベント会場では、「ニコ割アンケート」や「ニコニ・コモンズ」など、いくつもの新要素が発表されたが、これらはどういう意図で投入されたのだろうか。会場を取材していたジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 うまい演出だった ──　ニコニコ大会議の率直な感想を教えてください。 津田　面白かったです。「エンタテインメント」ってのを分かってるし、ニコニコ動画のユーザー特性を踏まえた上での演出も多かった。 ああいう形で盛り上がる日本の発表会って、実はなかなか多くないんですよね。アリーナ席にお客を入れて、盛り上がっているところを記者に見せれば、ニコニコ動画に勢いがあるということが分かるし、その辺の演出までも含めてすごく考えられていると思いましたね。 ニコニコモンズなど、単にニコニコ動画を見ているだけの人には関係な

7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし