１０月８日、国連のグテレス事務総長（写真）は、加盟国が国連に分担金の支払いを行わなければ来月職員に賃金が支払えなくなる可能性があると警告した。９月にニューヨークで撮影（２０１９年　ロイター／LUCAS JACKSON） ［国連　８日　ロイター］ - 国連のグテレス事務総長は８日、加盟国が国連に分担金の支払いを行わなければ来月職員に賃金が支払えなくなる可能性があると警告した。 事務総長は国連総会の行財政委員会（第５委員会）で、１月から支出削減に努めていなければ先月の年次総会を「支えるだけの資金は捻出できなかった」と指摘。「今月はこの１０年で最悪の赤字を計上し、１１月には賃金を支払うだけの資金もなくなる恐れがある。われわれの仕事と改革が、リスクにさらされている」と述べた。

ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める

ダイハツ工業は８日、農業用飛行ロボット（ドローン）の発着台を搭載した軽トラック（写真）を９日に公開す...

『アカとブルータイプレボリューション』は、2017年8月10日より配信されているスマートフォン向けシューティングゲーム『アカとブルー』で好評だったゲームシステムをそのままに、コントロールパネルでも違和感なく、かつ大画面および大音量で爽快感あるプレイが行えるようフルリメイクした、“約7年ぶりの新作業務用向けシューティングゲーム”となる。 “悲願達成、非願成就を願って”作成された動画では、参加アーティストが公開。楽曲プロデュースに『サイヴァリア』シリーズでおなじみのWASi303氏、効果音制作に『雷電』シリーズで知られる佐藤豪氏を迎えている。また、“ビデオゲームに新作シューティングを”との悲願の旗のもとに集まった“佐藤豪バンド”、“FANTOM IRIS”、“O.T.K.”の３つのバンドによって制作されたステージBGMを取り入れるなど、新たな試みも行っているとのことだ。 ちなみに、今回の発表に

関西電力幹部による金品受領問題で、部落解放同盟が7日、組坂繁之中央本部執行委員長名のコメントを出した。一部の報道などが「福井県高浜町の元助役が実力者となった背景に部落解放運動があった」と示唆していることについて、「『部落は怖いもの』とする予断や偏見を利用し」「部落差別の助長拡大」をしていると批判し…

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

流通大手「イオン」の岡田元也社長は９日の記者会見で、消費税率の引き上げに伴って始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で大手スーパーが対象とならないのにコンビニチェーンが対象となり、実質的な値引きをしているのは不公平だと述べて、制度への不満を示しました。 中小の店舗を対象にしたポイント還元制度でコンビニチェーンは購入額から２％を還元し実質的な値引きとなっています。 これについて岡田社長は、「コンビニの加盟店は大手チェーンの傘下にあり中小の店舗ではないことははっきりしている。しかもここで得た利益は一定の割合でチェーンの本部に流れる」と述べ、コンビニチェーンの店舗も還元の対象になるのは不公平だと制度への不満を示しました。 一方、岡田社長は、スーパーやコンビニで購入した食品を店内で飲食する「イートイン」を利用する際に、外食と同じ10％の税率が適用されるのに、実際には会計時の客の申告に基づいて

東北電力が２０２０年５～６月の完成を目指し、金山町に奥会津地域で盛んな水力発電の仕組みや歴史を学べる施設「奥会津水力館」の建設を進めている。国が掲げる原発を含む電源構成「エネルギーミックス」について説明する展示も行う方針だが、東京電力福島第一原発事故への説明はないという。 同社は金山町など奥会津の５町村に水力発電所を持つ。滝谷川発電所（柳津町）は１９２０年８月の運転開始で、来夏に１００周年を迎える。初代会長の白洲次郎氏と水力発電開発の関わりや、水力発電の仕組みなどを紹介するほか、片岡鶴太郎さんの地域を題材とした絵画やエッセーも展示する。 また、国が２０３０年度時点でめざすエネルギーミックス（原発２０～２２％、再生可能エネルギー２２～２４％など）の意義などについて、壁面モニターや展示で説明する予定という。狙いについて、江波恒夫福島支店長は９月２４日の会見で、「水力や再生エネ、火力、原子力など

大型で猛烈な台風19号が、週末以降、本州にかなり接近する見込みです。気象庁が早めの対策を呼びかけていますが、専門家は「自分は大丈夫だろうという心理状態は、災害時に危険な『正常性バイアス』のおそれがある」と指摘し、注意を呼びかけています。 この「正常性バイアス」は、去年７月に起きた西日本豪雨で、被災者の避難行動にも見られた心理状態であることが明らかになっています。 ＮＨＫが災害の発生から１か月を前に広島県と岡山県、それに愛媛県の被災地で行ったアンケートで、被災者310人に対して「最初に避難するきっかけとなったのは何か」と尋ねました。 周囲で浸水や川の氾濫、土砂災害が発生するなど「周辺の環境の悪化」と回答した人が33.5％と最も多かった一方で、「防災無線」が7.4％、「テレビ・ラジオ」は4.5％にとどまり、実際に身の危険が差し迫るまでは避難を決断しなかった人が多かったことが分かりました。 災害

ことしのノーベル化学賞の受賞者に、スマートフォンなどに広く使われ、太陽発電や風力発電などの蓄電池としても活用が進む「リチウムイオン電池」を開発した、大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェローの吉野彰さん（71）ら３人が選ばれました。日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含めて27人目、化学賞では８人目です。 ことしのノーベル化学賞に選ばれたのは、 ▽大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェロー、吉野彰さん（71）、 ▽アメリカ・テキサス大学教授のジョン・グッドイナフさん、 それに▽アメリカ・ニューヨーク州立大学のスタンリー・ウィッティンガムさんの３人です。 吉野さんは大阪府吹田市出身で71歳。京都大学の大学院を修了後、旭化成に入社し、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、おととしからは名城大学の教授も務めています。 吉野さんは、「充電できる電池」の小型化と軽量化を目指

2016年10月、NASAのカッシーニ探査機が撮影した最後の土星の画像。その3年後、土星に20個の新たな衛星が発見され、合計82個となった。（PHOTOGRAPH BY NASA/JPL-CALTECH/SPACE SCIENCE INSTITUTE） 土星に20個の新たな衛星が見つかったと、天文学者が発表した。これで土星の衛星は全部で82個となり、太陽系でもっとも多く衛星を持つ惑星となった。 木星に12個の衛星が見つかり、合計79個となったのは2018年のこと。今回の発見で、土星にはそれを上回る数の衛星があることがわかった。（参考記事：「木星に12個の新衛星、1個は「幹線道路を逆走」」） 新たに見つかった小さな衛星たちは、初期の太陽系で起こった数多くの衝突について理解する助けになるかもしれない。今後の木星や土星の探査において、接近観測するターゲットの天体になる可能性もある。 「これらの衛

2019年のノーベル物理学賞は私たちの宇宙観に大きな転換をもたらした宇宙分野の研究者に授与される。現在のビッグバン宇宙論の基礎を1960年代半ばに築いた米プリンストン大学のピーブルス（James Peebles）名誉教授と，太陽以外の恒星の周りを回る太陽系外惑星（系外惑星）を1995年に初めて発見したスイス・ジュネーブ大学のマイヨール（Michel Mayor）名誉教授，ケロー（Didier Queloz）教授（英ケンブリッジ大学教授を兼務）の3氏。賞金900万スウェーデンクローナ（約9800万円）の半分がピーブルス博士に，残り半分がマイヨール，ケロー両博士にそれぞれ贈られる。 時空を総覧する　　約138億年前に宇宙，つまり私たちが存在している時空が誕生してから起きた主 な出来事を示すイメージ図。インフレーションによって空間が急膨張したように描かれているが，今から 数十億年前からも宇宙は加

10月1日から消費税が10％に増税され、飲食料品と新聞を税率8%にする軽減税率が導入された。コンビニなどのイートインコーナーを利用する場合は、軽減税率が適用されない外食と同じ扱いになるため、店に申告して、税率10％で利用する必要があるが、申告をしないまま利用する行為が「イートイン脱税」だとして、問題視されている。 産経新聞によると、麻生太郎財務相は10月8日の会見で、この問題について、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」、「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と話している。 国税庁は「倫理上はともかく、制度上の問題はない」としており、罰則もない。「イートイン脱税」を見つけても、コンビニ側は深追いしない運用にしているため、客に申告を促す以外に、止めようがない状況だ。 法律上は、詐欺罪にあたるのではないかという指摘もでているが、法的な問題

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財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは8日、デジタル分野のルールを定めた日米デジタル貿易協定を巡り、米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項をトランプ政権が書き入れたと報じた。 日米両政府は7日、貿易協定とともに、デジタル貿易協定に正式署名した。協定では「会員制交流サイト（SNS）などのサービスで、情報流通に関する損害の責任を決定する際、サービス提供者を情報の発信主体として取り扱う措置を採用してはならない」とした。同紙は「フェイスブックやツイッター、ユーチューブを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」と伝えた。

長岡京市内の発掘調査で見つかった進駐軍用のバヤリースの瓶（左）と国内販売用の瓶。一見すると同じに見えるが、陽刻された英字表記が少し違う＝長岡京市奥海印寺・市埋蔵文化財センター 京都府長岡京市の長岡第六小プール跡地の発掘調査で、進駐軍向けに戦後一時期出荷されていた珍しいバヤリースジュースの瓶が見つかった。現場は昔、ため池があり、近くに研究農場があったという。進駐軍は食料増産を図るため都市周辺の農村部を視察することがあり、関係者は「視察中の兵士が飲み干して池に投げ込んだかも…」と推測。市埋蔵文化財センター（同市奥海印寺）で、地元古墳から出た国内販売用の瓶とセットで展示している。 【魅惑のくびれ“国宝級”】 進駐軍用の瓶は同センター職員が４月の現地調査で発見。バヤリースのジュース瓶は恵解山（いげのやま）古墳の発掘調査（２００９～１０年）でも見つかっている。長さ約２１センチで形状、ロゴは同じだが、

先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食

「立憲主義」は流行語 ここ数年で、「立憲主義」という言葉が突如として政治ニュースにおける頻出ワードになりました。もちろん「立憲主義」という言葉自体は私の中高時代の公民・歴史の教科書にも載っていたし、法学の基礎的な教科書にも載っているのでたいていの人が知っているはずです。しかし、もともと立憲主義というのは、17～18世紀の欧米で市民革命を経て憲法に基づく統治形態が樹立されたとか、日本でも19世紀に憲法を制定し議会を設立して近代国家の体裁を整えることが急がれたとかいうような歴史的背景を説明する文脈で登場する言葉です。現実の政治論議で「立憲主義」が論点になることなんてほとんどなく、ここ数年の「立憲主義」ブームはかなり唐突感があります。 この唐突感は単なる私の印象というわけでもない。たとえば昨年出版された憲法学者・木村草太氏の『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』（晶文社）という本の中では、哲学者の國分

JR九州が、運転士が乗り込まなくても運行できる自動運転技術の導入を目指していることが分かった。福岡県内の路線で実証実験に乗り出し、本年度中にも実用化したい考え。走行区間内に踏切があって駅にホームドアがない路線での自動運転は、全国でも前例がないという。地方鉄道の事業環境が人口減などで厳しさを増す中、将来の路線維持を下支えする技術として期待される。 計画では、列車や線路内に新たな装置を設置し、加減速や停車などを自動化する。運転席には運転士ではない係員が乗り込み、トラブル時の緊急停止や乗客の避難誘導、事故時の保安業務を担う。線路に障害物が入るケースなどを想定し、係員を乗り込ませずに安全性を確保するのは難しいと判断した。 運転士資格の有無にかかわらず人材を配置できるため、業務効率化や人件費抑制が見込める。地方路線で運転士不足や乗客減が深刻化する中、国土交通省の有識者会議も導入の推進を検討している。