茂木敏充外相は12日の参院外交防衛委員会で、5月に沖縄県・尖閣諸島周辺で領海に侵入した中国公船が日本漁船を追尾した問題で、「中国は一つずつステップを踏んで現状を変更し、新たな(既成)事実を作っている段階にある」と懸念を表明した。そのうえで中国の行動を、サラミを薄く切るように少しずつ状況を変えて権益確保を図る「『サラミ戦略』を取っている」と指摘し、「しっかり対応す…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ワシントン(CNN) 米国のトランプ大統領が視察に訪れた医療用品の製造会社が、視察時に製造していた製品を廃棄したことを明らかにした。大統領はマスクを着けずに工場内を歩き回っていた。 トランプ大統領の一行は5日、メーン州にあるピューリタン・メディカル・プロダクツの本社を訪れ、綿棒の製造工場を視察した。同社は事前に、この視察の際に製造した製品を廃棄することを決めていたという。政府関係者や警護隊員、報道陣など大勢の人が工場を訪れるという理由だった。 同社がツイッターに掲載した情報によると、視察の際の製造は一部の機械に限定し、時間を15分に短縮して実演を行った。大統領はこの間、積極的に製造現場を見て回っていた。 視察後は施設の徹底洗浄が必要だったと同社は説明し、新型コロナウイルスの検査用に製造している綿棒は、全て製造後に殺菌を行っていると言い添えた。 生産ロスを防ぐため、5日の製造予定を変更して週
性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにGPS機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにGPS機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にGPS機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な
アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Zoom」が、インターネット上で天安門事件に関するイベントを開催したアメリカの人権団体のアカウントを一時停止したことが分かりました。イベントの動画は中国でも再生されたということで、IT企業を取り巻く中国当局の厳しい規制が影響しているのではないかという見方も出ています。 この団体は先月31日、天安門事件から31年となるのに合わせて、「Zoom」を使ってインターネット上で当時の状況を伝えるイベントを開催しました。 欧米メディアによりますと、イベントには250人以上が参加し、録画された動画は中国などで4000回以上再生されましたが、今月7日、団体のアカウントが利用できなくなったということです。 Zoomの広報担当者は、アカウントを停止したことを認めたうえで「複数の国から参加する会議では参加者はそれぞれの国の法律に従うことが求められる」と説明したと、
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた4月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約1割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、4月の死者数は10107人。過去4年間の同月の平均死者数(9052人)を12%上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では7%増加した。4月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く