コロナで露呈した米国｢ファックス依存｣の実態
新型コロナウイルスの感染が深刻化しているテキサス州ヒューストン。感染者が他人にウイルスをばらまく前に追跡して隔離しようと公衆衛生当局は対応に大わらわとなっている。ところが彼らには、それ以前に何とかしなければならない問題がある。ファクスだ。 先日、ヒューストンのハリス郡公衆衛生局にあるファクス機が悲鳴を上げた。ある検査ラボから大量の検査結果が送られ、床全体に何百枚という紙が散乱したのだ。 「何百枚というファクスが届き、機械から紙が吐き出され続ける様子を想像してみてもらいたい」と、同衛生局のウメア・シャー局長は語る。ハリス郡では、これまでに4万人を超す感染者が記録されている。 シャー氏個人のファクス番号に検査結果を送ってくる医師もいる。それらは「マル秘」と記された封筒に入れられ、感染症部門に手渡される。 郵便もいまだ現役 アメリカは感染の拡大を抑え込もうと必死だが、細切れの保健システム、新旧テ
リツイート事件｜小倉秀夫
最高裁判決についてリツイート事件最高裁判決について、いくつか気付いた点に言及したいと思います。 １．インラインリンクは、著作物の法定利用行為にあたらない。 最近、若い弁護士を中心に、インラインリンクを貼る行為を送信可能化行為等著作物の法定利用行為にあたるとする見解が再び散見されるようになりましたが、後述するとおり、最高裁は、インラインリンクが法定利用行為にあたらない前提で上記判決を下しています。したがって、最高裁は、インラインリンクを法定利用行為に含めないという見解に立っているとみて良さそうです。 ２．法定利用行為をしていなくても氏名表示権侵害は成立する。 氏名表示権とは、「その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利」であり、著作者の選択した方法でその著作者名を表示することなく著作
患者急増、埋まりつつあるベッド 増床要請に頭抱える病院…スタッフは？一般患者は？経営は？ | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染者のための病床確保の準備を進める昭和大学病院＝東京都品川区で2020年7月10日午前10時半、島田信幸撮影 新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に向け、病院のベッド確保が再び懸案として浮上している。東京都内では連日増加する患者でベッドが埋まりつつあり、無症状者や軽症者を受け入れるホテルも一時足りなくなった。都は各病院に新型コロナの患者用のベッドを用意するよう求めているが、他の病気の患者の治療ができなくなるなど影響も大きく、病院側は頭を抱えている。 病床確保「右から左に準備できるわけではない」 「病床の確保の準備に入ってください」。7月3日、東京都が高度な医療を提供する都内の特定機能病院を対象に開いたテレビ会議。都幹部はその場で「重症者用10床、中等症者用30床」を段階的に準備するよう病院側に要請した。会議に出ていた昭和大学病院（東京都品川区）の相良博典院長は頭を抱え
ホームレス「排除」の張り紙 馬車道駅、揺らぐ人権意識 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
ホームレスが滞在する場所に張り紙が掲示されている馬車道駅コンコース＝７月、横浜市中区 みなとみらい線の馬車道駅で、ホームレス排除の動きが顕在化していることが２２日、関係者への取材で分かった。近くのマンション住民らから苦情が相次ぎ、鉄道事業者は居座らないよう求める大量の張り紙を掲示。同様の苦情を受けた横浜市も静観を続けていた。支援団体は「排除すべきはホームレスではなく、人を人として見ない浅はかな考え方だ」と反発、社会的弱者への人権意識が揺らいでいる現状に警鐘を鳴らしている。 県内の路上生活者７１９人 調査開始以来最少に 「駅構内で新聞紙や段ボール、私物等を置いて居座ることは、駅をご利用されるお客さまへのご迷惑となるのでおやめください」 馬車道駅コンコースに滞在するホームレスの周囲には、１人につき大小３枚ほどの張り紙が貼られている。みなとみらい線を運営する第三セクター・横浜高速鉄道が、６月中旬
コロナワクチン、年内の実用化は無理 ＷＨＯ幹部が明言
世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を担当するライアン氏は２２日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験（治験）が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。写真はイメージ。４月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［ジュネーブ ２２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を担当するライアン氏は２２日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験（治験）が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。 ライアン氏は「人々がワクチンを受けられるようになるのは来年の初め以降になると考えるのが現実的だ」と指摘。ＷＨＯとしてワクチン候補へのアクセス拡大やワクチン生産への支援に取り組んでいるとし、「ワクチンは世界的な財であるため、貧富を問わず、誰にでも公正に提供される
東京の感染状況評価、過去の発言への反省、休業の要請検討も… 感染拡大の中、新型コロナ分科会が提言したこと
新型コロナウイルス感染症専門家の分科会の第3回目の会合が7月22日、開かれた。 分科会メンバーは現在の感染拡大状況に対する評価を行い、政府に対し現時点で早急に必要な対策を提言した。 また、西村康稔・経済再生担当相は当初8月に一部解除を予定していたイベントの開催規模については引き続き現在の収容人数の50%、上限5000人までとする方針を示した。 現段階では休業要請などを即時行うことはない。しかし、今後、現在の形での対策で感染者数が減少に転じない場合には、より厳しい対応を行う必要があるとしてる。 「少しずつ増加していると考えて、ほぼ間違いない」 分科会の尾身茂会長は「3時間ほどの分科会の中で最も多くの時間をかけたのが今の感染状況をどう評価するということでした」と語る。 今回、分科会では発症日別のデータを揃え、感染動態についての評価をまとめた。 現在、報道で大きく打ち出されている感染者数はあくま
日本の最低賃金｢メキシコ並み｣OECD25位の衝撃
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抗体検査の誤用相次ぐ 「陰性証明」にならず「陽性」でも再感染否定できず | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症を巡り、抗体検査の「誤用」が相次いでいる。感染歴を調べる抗体検査は「今感染しているかどうか」の診断に使えないが、「陰性証明」のような誤った活用が目立つ。感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は「適切とは言えない検査が実施されている」と警鐘を鳴らす。 抗体は、体内に侵入したウイルスなどから体を守るために作られる物質。検出可能になるには感染後2週間程度必要なため、検査時点の感染の有無は確認できない。抗体がどの程度の防御機能を持つかや持続期間も未解明で、検査で陽性になっても再感染しない保証はない。
（第585報）消毒用アルコール等の寄贈及び配布について｜東京都防災ホームページ
この度、6団体から東京都に消毒用アルコール等の寄贈があり、下記のとおり配布しましたので、お知らせいたします。 寄贈者 個数等 配布先
「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言【新型コロナ】
新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
感染対策の協力、戸惑う警察 立ち入り「法的根拠ない」：朝日新聞デジタル
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米ヒューストンの中国総領事館 閉鎖要求後に敷地内から煙、警察「機密書類燃やしている」 | 毎日新聞
中国外務省の汪文斌（おうぶんひん）副報道局長は22日の定例記者会見で、米国が21日、中国側にテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したと明らかにした。汪氏は閉鎖を求めてきた理由を明かさなかったが、米国務省のオルタガス報道官は「米国の知的財産と米国人の個人情報を守るため」としたうえで「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」との声明を出した。詳細な理由は明らかにしていないが、米国務省は、中国が米側の利益を侵害する何らかの行為があったと判断した模様だ。 一方、ロイター通信は22日、中国側も武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討中と伝えており、中国側が報復措置に踏み切る可能性もある。 中国メディアによると、職員の退去期限は72時間後の24日午後4時（現地時間）。汪氏は「中米関係を破壊しようとする横暴で理不尽な行為だ。国際法に違反する」と非難し、米国が要求を撤回しなければ対抗措
【国内感染】22日は795人 1日として最多に 新型コロナ | NHKニュース
22日は、これまでに、東京都で238人、大阪府で121人など34の自治体と空港の検疫を合わせて全国で795人の感染の発表がありました。 1日の感染者としては4月11日の720人を上回りこれまでで最も多くなりました。また愛知県で1人の死亡が発表されました。 国内で感染が確認された人は ▽空港の検疫などを含め2万7270人、 ▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、 合わせて2万7982人となっています。 亡くなった人は ▽国内で感染した人が990人、 ▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1003人です。 国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （ ）内は22日の新たな感染者です。 ▽東京都は10054人（238） ▽大阪府は2662人（121） ▽神奈川県は2105人（68） ▽埼玉県は1888人（62） ▽北海道は1367人（6） ▽千葉県は1364人（40） ▽福岡県は1174
三菱ＵＦＪ銀、ＡＩで書類３億枚をデータ化 難題「ホチキス外し」も自動で：時事ドットコム
三菱ＵＦＪ銀、ＡＩで書類３億枚をデータ化 難題「ホチキス外し」も自動で 2020年07月22日15時56分 三菱ＵＦＪ銀行が導入する米ベンチャー企業開発の紙書類の電子データ化装置（三菱ＵＦＪ銀行提供） 三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している３億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。２０２１年上半期から５年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化する。 デジタル化社会、課題多い？ 出遅れは損失年１２兆円―ニュースＱ＆Ａ 膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。米社が開発した装置は、ＡＩによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。従来は３０人体制で約６８年かかる
電通、経産省の新事業参加見合わせ 持続化給付金巡り批判浴び（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中小企業に現金を支給する経済産業省の「持続化給付金事業」を巡る問題で、電通は22日、年内をめどに業務の見直しを進め、その間は同省が実施する新規事業への応札を見合わせると発表した。 電通は6月初旬から社内検証を進め、受託業務に関する審査や承認を適切に行うため、専門事務局を今月16日に設置。執行方法の見直しを進めている。見直し作業は、経産省が民間委託のルール見直しを議論している有識者検討会の報告書がまとまる年内をめどに終える方針で、それまで同省の新規事業案件への参加は控える。電通広報部は「経産省が掲げる調達の公平性・透明性の確保に努める」とコメントしている。 持続化給付金事業は、2020年度1次補正予算で2・3兆円を計上。769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が749億円で電通に再委託し、さらに多数の下請け業者に外注され、税金の使い道が不透明との批判が出た。2次補正では
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「趣味の多様化」ねぇ……
リツイート画像による「権利侵害」…原告代理人が注目する「最高裁判決」のポイント - 弁護士ドットコムニュース
プレイボーイに戦隊ヒロインのグラビアが掲載されたことに対してさわぎだす韓国フェミ