民間信用調査機関の帝国データバンクが、2019年1年間に発生したスーパーマーケット経営業者の倒産のうち、負債1,000万円以上で法的整理に踏み切った事例を集計したところ全国で30件に達し、7年ぶりに前年を上回ったことが分かった。大半が地域密着型の独立系スーパーで、天候不順による販売不振や消費増税の影響を受ける中、大型スーパー、ドラッグストアなどとの競争に敗れたとみられる。 【こちらも】老人福祉・介護事業の倒産、4年連続で100件超え 過去最多に 東京商工リサーチ調査 倒産件数の30件は前年の21件から42.9%増え、2013年から6年間続いてきた減少をストップさせた。負債総額は188億3,000万円で、前年の83億5,500万円から125.4%の大幅増となった。2019年1月に特別清算開始命令を受けた広島県の広電ストアが、負債約70億円を抱えて2007年以降で2番目の大型倒産となり、全体を