職員は課長職にあった50代のAさん。Aさんの処分は今年3月1日付で、減給1/10（6カ月）、そして降格ならぬ「降任」処分も加わり、現在は管理職から退いている。 処分の内容はこうだ。①町の事業に関係する職務外の文書（電子データ）を取得し、町監査委員事務局に送付した②取得した職務外の文書で個人的な取りまとめ文書を作成、このなかに、企業版ふるさと納税に匿名条件で寄付した企業名が含まれていた③本人の所管外である町議会一般質問に際して、町側の答弁案を事前に質問予定の議員に情報提供した――など。いずれも職務上の権限を逸脱して取得しており、町情報セキュリティ対策要綱及び町職員服務規程に違反している、という。 Aさんに下された懲戒処分 不自然な事業内容に監査委員も疑問視 「全体の奉仕者として、公共の利益のために通報しました。公務員として当然の責務を果たしたまでで、懲戒処分はあまりに不当です」 AさんはAE

古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 8月になると、戦争に関する報道が増える。今年は特に中国の脅威や台湾有事についての議論をよく目にした。 【写真】台湾有事をあおっている？　自民党の重鎮議員はコチラ そこで、台湾有事についての私とある中国人有識者（A氏）との会話を紹介したい。 ＊　　＊　　＊ 古賀：習近平氏は、遅くとも2027年までに台湾を統合したいというが本当か。 A氏：（笑いながら）あり得ないでしょ。なんで27年まで？　どうして武力行使？　そんなことしたら、台湾住民との関係は最悪になり、その後の統治が非常に難しくなる。台湾で戦争を起こせば、インフラや産業も壊滅する。そんな台湾を統合しても意味はない。中国にとって、最悪のシナリオですよ。 27年武力統合説は、米軍関係者が流したとんでもないデマです。米政府もわかっている。 ただ、日本の米国依存度を高めるのに有効で、しかも米国の武器も売れる

「朝日ジャーナル」では、１９８６年１２月から８７年にかけて、「霊感商法」を本格追及していたこの記事の写真をすべて見る 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？　その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 ＊　　　＊　　　＊ 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会

さいたま地裁は請求を棄却した一方、「給特法は、もはや教育現場の実情に適合していないのではないか」と付言したこの記事の写真をすべて見る 公立小学校教員が未払い残業代を求めた訴訟で、司法が勤務時間外の労働時間を仕分けた。現場の実態や価値観と合わないチグハグさが、大きな波紋を呼んでいる。AERA 2021年11月29日号の記事を紹介する。 【図】公立小学校教員・田中まさおさんの残業を裁判所が「仕分け」 ＊　　＊　　＊ 「翌日の授業準備は1コマ5分」「保護者対応はしません」──。もしそんな小学校教員が子どもの担任だったらどうだろうか。一方でその教員は「扇風機の清掃とビニール掛け」「エアコンスイッチ入り切りの記録」には時間を割いている。冗談に思われるかもしれないが、こんな教員が全国で増えても不思議でない状況が生まれているのだ。 10月1日、全国の教員が固唾（かたず）をのんで見守った裁判の判決が出た。

9月17日に告示され、29日に投開票が行われる自民党総裁選への出馬会見を行った／９月８日午後、国会内で　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 高市早苗という政治家の原点は、自分に真っすぐな「シスターフッドの人」ではなかったか。「わきまえて」見える彼女のいまをつくったものは何か。AERA 2021年9月27日号から。 【高市氏が初当選した時の写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 高市早苗前総務相が自民党総裁選への立候補を正式に表明した9月8日夜、テレビ各局の報道番組をはしごした。 「日本経済強靱化計画、いわゆるサナエノミクスの3本の矢は」 そう力強く語る高市さんの声を、何度も聞いた。「金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資、成長投資」と続くのだが、それよりも気にかかったことが二つあった。 その1　自分で名付けておいて、「いわゆる」って言う？ その2　「アベノミクス」の継承・発

8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センター

路面電車がエルサレムを変えた　車内ではユダヤ人とアラブ人の会話が弾む 連載「金閣寺を60回訪れたイスラエル人教授の“ニッポン学”」 金閣寺を60回訪れたイスラエル人教授の“ニッポン学” エルサレム市内を走る路面電車（ニシム・オトマズキン提供）この記事の写真をすべて見る 私が1990年代の終わりに初めて東京に着いたとき、最も感銘を受けたことの一つが、発展した都市の列車システムでした。地下鉄、各列車、路面電車とそのネットワーク化されたシステム、そして安価に速くどこでも移動できることに驚きました。 【写真】アラブ人、ユダヤ人が同乗する路面電車の車内 毎朝、私は地下鉄東西線の落合駅から東側の江戸川区にある西葛西駅近くの日本語学校に通っていました。毎日の往復はスムーズでとても簡単でした。また都電荒川線のチンチン電車に乗って早稲田から池袋まで行くのも好きでした。 イスラエルの列車の利用率はヨーロッパや

東京都は１日当たりの新規感染者が３千人を超え、専門家からは「まだピークアウトが見えない」という声も。他方、東京オリンピックは続行され、人流は１回目の緊急事態宣言時のようには減っていない　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２１年８月９日号より 変異株「デルタ株」が流行し、全国的に感染が拡大している。感染爆発を防ぐためには、どうすればいいのか。AERA 2021年8月9日号で、尾崎治夫・東京都医師会会長は、「人流を徹底的に減らすしかない」と訴える。 【図】東京都は第5波に突入　感染者の推移はこちら ＊　　＊　　＊ ――政府は30日、大阪府と千葉、神奈川、埼玉の3県にも緊急事態宣言を8月2～31日まで出し、都と沖縄県の宣言も同じ期間に延長することを決めた。さらに緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」を北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用すると決めた。 東京

プレスセンターが入る東京ビッグサイト（撮影／飯塚大和）この記事の写真をすべて見る 東京都への4度目の緊急事態宣言発令が決まり、首都圏では無観客での開催が決まった東京五輪。一方、海外の五輪関係者は続々と東京入りしている。東京・江東区の東京ビッグサイトでは、海外メディアをはじめとする五輪関係者が大会本番に向けた準備を進めている。組織委は、海外から来日した関係者に厳格な行動管理を求める指針を定めているが、食べ歩きやノーマスク、駅付近のマクドナルドで談笑する姿なども見られた。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式の衣装はこちら ＊　　＊　　＊ 「ルールを守っていない外国人の関係者を見かけることはあります。施設内では、コロナのことを忘れているのかなと思う場面もよく目にします」 こう証言するのは、連日ビッグサイトに出入りする会場関係者の女性（匿名希望）だ。この女性によると、ビッグサ

菅義偉首相と西村康稔経済再生担当相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅政権に物申す泉房穂・明石市長（C)朝日新聞社 「菅義偉首相や官邸はめちゃくちゃや。打って打ちまくれというのに、ワクチンがありませんでは話にならへん」 【写真】「菅首相はめちゃくちゃ」と噛みついたのは、この人 こう噛みついたのは、兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長だ。明石市は6月30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の一部予約中止を発表。理由は、国からのワクチン供給が明石市のリクエスト数から大幅に減るためだ。 明石市は7月6日に届く予定のワクチンについて47箱（5万4490回分）を求めていた。しかし、国からの回答は22箱（2万5740回分）。約3万回分のワクチンが不足となる。 そこで泉市長は地元の選出でもある西村康稔経済再生担当大臣と東京で面談し、陳情したという。 「実は6月はじめから兵庫県選出の藤井比早之（ひ

イラスト／土井ラブ平（ＡＥＲＡ６月１４日号から）この記事の写真をすべて見る レジ袋有料化が始まって間もなく1年。エコバッグを持参して買い物に行く人は多い。だが、それは本当にエコなのだろうか。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介。 【アンケート結果】レジ袋をもらっている人はどのくらいいる？ ＊　　＊　　＊ レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん（39）は悲観的だ。 「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」 さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。 英国

自民党本部前で、LGBTへの差別発言に抗議する集会が開かれた／5月30日、東京・永田町（ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ６月２１日号から 今国会で提出が見送られた「LGBT法案」。この法案をめぐる自民党内の動きを見てみると、菅首相の「敵」が党内にも潜んでいることがわかる。AERA 2021年6月21日号から。 【性的少数者をめぐる自民党内外の動きはこちら】 ＊　　＊　　＊ ワクチンや五輪・パラリンピックの成功はいまだ未知数であると同時に、行政の最高権力者であっても、自民党内では派閥を持たない菅首相にとって、党内におけるプレゼンスは極めて限定的だ。それが露呈したのが今国会で提出が見送られた「LGBT法案」だった。五輪憲章で明確に性的指向を理由にした差別を禁止していることから、五輪開催を目指す菅首相にとって同法案は前のめりではないにしても、否定はしない立場だった。 自民党を含む超党派の議員連盟が内容の

この記事の写真をすべて見る 5月7日、出版社「扶桑社」が運営するニュースメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」（以下、HBO）が今後すべての記事配信を停止すると発表した。HBOは2014年に「『忖度しない』情報ニーズに応えるオピニオンメディア」として開設。リベラルから保守までウイングを広げた政治記事やカルチャー、スポーツなど幅広いニュースを配信してきた。だが、開設7年目にして突然の配信停止。その背景には何があったのか。 【写真】ハーバービジネスオンラインが輩出した有名ジャーナリストといえばこの人 ＊　　＊　　＊ 「赤字メディアではありましたが、つぶすほどではなかったはずです。いわゆる“大人の事情”があったと聞いています」 こう話すのは扶桑社のある編集者だ。 編集部の公式発表では配信停止の理由は明示されず、「お知らせ」としてこう記されている。 ＜約7年間にわたり、どんどん「近代社会」とし

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京

ワクチン接種を受ける男性高齢者（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 上遠野修（かとうの・おさむ）町長（C)朝日新聞社 新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ

ワクチン確保をめぐり菅義偉首相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 国内の臨床試験での有害事象（２回目）　（週刊朝日２０２１年３月１９日号より） 国内でもコロナワクチンの接種が始まった。ワクチンにはメリットもあればリスクもある。打つかどうかを決める上でも、できるだけ多くの情報を参考にしたいところだ。ただ、肝心のワクチンは政府の計画どおりに供給されていない。どうやら政権内の足並みに乱れが起きているようだ。 【一覧表】国内の臨床試験での有害事象はこちら ＊　　＊　　＊ ある官邸関係者があきれながらこう言う。 「菅（義偉）政権にとっては五輪開催だけが浮揚の望み。接種が1回でも問題ないとか、もう何でもありです。それで誰も責任を取ろうとしない」 欧米に比べてワクチン接種の開始が2カ月も遅れたうえ、供給体制も当初の計画どおりに進めることは困難な状況になっている。米ファイザーとの基本合意では6月

尾崎治夫（おざき・はるお）／1951年、東京都生まれ。順天堂大学卒、医学博士。東京都医師会副会長を経て、2015年から現職。東京都東久留米市で「おざき内科循環器科クリニック」を開業（写真：東京都医師会提供）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２１年３月１５日号より 感染者数の減少ペースが鈍り、東京など1都3県の緊急事態宣言がまた延長される延長の背景に、どのような判断があったのか。AERA 2021年3月15日号では東京都医師会の尾崎治夫会長に話を聞いた。 【グラフを見る】再び新規感染者が2000人を超える可能性を示した衝撃の試算はこちら ＊　　＊　　＊ 「3月7日での解除はあり得ませんでした」 こう話すのは、東京都医師会の尾崎治夫会長だ。7日に解除の期限を迎えていた東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県の緊急事態宣言。菅義偉首相は予定通り解除したい姿勢をにじませ続けてきたが、再延長に追い

会長候補に浮上した橋本聖子元五輪相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 小池都知事と菅総理（C)朝日新聞社 森喜朗元首相が女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任した騒動は、後継選びを巡って混乱も招き、世界中に醜態を晒した。 【写真】森会長辞任で力を見せつけたのは、この女性政治家 政府関係者によると、森会長が後継指名した川淵三郎・日本サッカー協会相談役の新会長就任が一夜にして白紙になったのは、IOC（国際オリンピック委員会）サイドの介入だったという。 「混乱の原因は森会長が後任について、官邸が橋本聖子氏を推したにも関わらず、聞き入れず、川淵氏の後継の流れを強引に作ったことにあります。組織委会長人事はワンマン企業の社長人事とは訳が違います。後継指名などあるはずもないのに暴走し、IOCがこれに激怒しました」（前出の政府関係者） IOCは今回の騒動で菅総理の事態の収拾能

感染リスクの高い場所は、会食の行われるレストランというデータが出た。今年3月、空席の目立つニューヨークのレストランで（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る ＡＥＲＡ　２０２０年１２月７日号より 米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8～17％が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。 【グラフ】場所ごとの感染者の増加予測 ＊　　＊　　＊ 「Go Toトラベルだけが感染リスクではない。飲食店での感染もきわめて多い」 11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。 分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではよ