山田太郎をご支援頂いた皆さんへ（山田太郎からのメッセージ） | 参議院議員山田太郎 公式サイト
山田太郎をご支援頂いた皆さんへ 皆さんご無沙汰しております、前参議院議員の山田太郎です。 参議院選挙の投開票日（7月10日）から今日でちょうど１ヶ月が経過しました。皆さんには、全国比例で当選者も含め野党最多となる29万票という多大な期待とご支援を頂きながらも、再選することが出来ず、大変申し訳なく思っております。 6年前の参議院選挙ではわずか3万票余りの得票数でしたが、今回、その10倍もの方に「山田太郎」と書いて投票して頂いたことに心から感謝申し上げます。 本日はブログの形ではありますが、皆さんに選挙の振り返りと今後の身の振り方について、ご報告させて頂きます。 ＝＝＝ 末尾に今後の「山田太郎のオンラインサロン」「さんちゃんねる」などについてのご案内があります。是非ご覧下さい。 オンラインサロン： https://taroyamada.jp/os ＝＝＝ ■ 選挙の振り返り 今回の選挙では、参
TPPによる日本国内の著作権法の変更について | 参議院議員山田太郎 公式サイト
TPPの大筋合意を受けて、政府から著作権法の改正案が提示されました。数年間に渡り、この問題に取り組んできましたが、やっと安心出来るところが見えてきました。 特に、著作権の非親告罪化については、TPPの合意書では「原則非親告罪化、例外的に親告罪あり」だったものを国内法では「原則親告罪、例外的に非親告罪あり（海賊版）」としているところが秀逸です。 法定賠償制度についても、現行の著作権法で定められていたライセンスの条項を補足する形（現行の裁判などで用いられている手法を法律として明文化）で追記されているだけですので、実務上の影響はないと思われます 皆さんからの後押しもあり、文化庁もこの著作権の問題は簡単に考えてはいけないと理解したのです。ありがとうございました。 いや、それにしても資料に「コミケ」ってという単語が出てきたことにはびっくりしました（笑） 改正の概要 原本→http://www.cas
国連人権理事会へのブキッキオ氏の報告書と日本政府の反論 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
国連女子差別撤廃委員会からの勧告はこちら 国連のブキッキオ氏の報告書に対して日本政府は反論していますが、特に、児童ポルノの定義については、先日、私が提出した質問主意書（「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負っていない」を閣議決定）で日本政府の正しておいた内容がそのまま反論材料とされています。（欧州評議会条約には日本は当然批准していません） 国連の報告書 【仮訳】 III.Measures to combat and prevent the sale of children, child prostitution and child pornography 児童売買、児童買春、および幼児ポルノを排除・防止のための手段 A.Legal framework 法律の枠組 11.According to international human rights nor
「実在しない児童を描写した"児童ポルノ"について、日本は国際約束上義務を負っていない」を閣議決定 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
TOP > 山田太郎ボイス > 国会活動 > 「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負っていない」を閣議決定 先日、提出した質問主意書が閣議決定され転送されてきました。 日本は国際約束上、実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、なんら規制する義務を負っていないことが明らかになりました。国連からの各種勧告に対しても有効な反論材料となります。 詳細は以下の答弁書の下線部をご確認下さい。（質問はこちら） PDF版 → 参67山田太郎君（児童ポルノの定義） 参議院議員山田太郎君提出国際約束上の児童ポルノの定義に関する質問に対する答弁書 一について 我が国が締結している国際約束において、御指摘の児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書（平成十七年条約第二号。以下「児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書」という。）及び
予算委員会・他での資料の訂正とお詫び | 参議院議員山田太郎 公式サイト
1月19日に参議院予算委員会にて使用した資料について、一部内容に誤りがありましたので、お詫びして訂正致します。 パネル⑧の「各省に確認した事実」の欄の３段目に「懲役刑率は95%」との記載がありますが、こちらはその後の外部からの指摘により略式命令請求を含まない割合であることを確認致しました。この件について訂正とお詫びをさせて頂きます。 ご迷惑をおかけ致しまして申し訳ございません。今後、数字の取り扱う際には、十分に確認の上提示するように致します。 なお、2014年において児童ポルノ法における起訴全体は1,417件であり、公判請求が445件（その95%が懲役刑）、略式起訴が972件（罰金刑）となっております（懲役刑率は約3割）。また、その他の事実誤認の発言については、外務省に根拠となる事実を国連側が提示するよう働きかけて参ります。 （参考：法務省HP）
ブーア・ブキッキオさんの記者会見について【第64回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。 私は、同氏と10月20日に私の議員会館の事務所で面談を行い、漫画やアニメ、ゲームと児童ポルノとは無関係であること、児童ポルノ規制法改正案についてその経緯を詳細に説明し、同氏の理解を得ていました。訪問時は、まるで私がポルノ推進者であるかの誤解を同氏に植え付けられていた様です。そして、この法案の問題点は、児童の虐待を防止するためのものが、ポルノ防止になってしまったので、本当に児童虐待が行われても取り締まれない欠陥法であると当時の法務委員会での資料も使い詳細の説明を同氏にしておきました。同氏には表現の自由や日本の漫画やアニメに誤解と偏見があることを伝えましたが、結局は、この様な記事や記者会見になってしまいました。 記者会見
国連女子差別撤廃委員会のマンガ・ゲーム販売停止勧告【第63回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
国連女子差別撤廃委員会について、来年3月の再勧告を踏まえて、外務省及び内閣府からレクチャーを受けました。前回、ゲームやアニメの規制勧告を受けており、今回も対応によっては、再度同様の勧告がなされる可能性があります。 以下、時系列に沿ってご報告します。 ＊先日お会いした「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオさんと、今回の国連女子差別撤廃委員会とは別組織です。 6年前の勧告（2009年8月） 日本は2009年8月に女子差別撤廃委員会より以下の勧告を受けています。その中では 委員会は，これらのテレビゲームや漫画が「児童買春・児童ポルノ禁止法」の児童ポルノの法的定義に該当しないことに懸念をもって留意する 女性に対する強姦や性暴力を内容とするテレビゲームや漫画の販売を禁止することを締約国に強く要請する など、表現の自由と相反する勧告がなされています
「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書」を提出しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
「アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書」を参議院議長に提出しましたのでお知らせします。今後は内閣に送られ閣議決定を経て回答されます。 詳細については、本日22:00～の「山田太郎のさんちゃんねる」にて解説する予定です。 本年一月二十三日に愛知県警が、インターネット通販世界大手「アマゾン」が自社の商品サイトへの児童ポルノ写真集出品を放置し、販売を手助けした疑いがあるとして、同社日本法人「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）や、干葉県市川市にある関連会社の物流センターを、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ禁止法」という。）違反（提供）のほう助容疑で家宅捜索した（以下「本件捜索」という。）ことが報道されている。 これを踏まえ、以下質問する。 一 児童ポルノ禁止法は、実在の児童（十八歳未満）の写真などの製造・販売・所持などを規
児童ポルノ禁止法の改正案に対する附帯決議を公開します | 参議院議員山田太郎 公式サイト
先ほどの児童ポルノ禁止法の改正案の参議院法務委員会で、私が原案を作成した附帯決議が全会一致で採択されましたのでその全文を掲載します。原案から多く削られてしまったとはいえ、衆議院ではなかった附帯がついたことは非常に大きいです 附帯決議
児童ポルノ禁止法の再修正案を入手しました | 参議院議員山田太郎 公式サイト
自民党の高市早苗政調会長より、児童ポルノ禁止法修正案について、みんなの党に対して共同提出の打診がありました。今（23日18:00～）から、その件についてみんなの党内部で議論いたします。結果についてはTwitterや本日22:00～のさんちゃんねるでご覧下さい 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 再修正案の詳細は上記を見ていただければ分かると思いますが、マンガ・アニメの附則二条については削除をされています。ただし、付帯決議等でどのようにマンガ・アニメが取扱われるかはまだ不透明な状況です。 上記に対して私、山田太郎の意見は以下の通りです。 1.児童ポルノという名称の変更 ・本法の目的は児童に対する性的搾取および虐待を防ぎ、児童の権利を擁護（記録物の拡散防止等）することとある ・その趣旨を明確にするために、名称を「児童ポルノ」ではなく「子ども
CGの児童ポルノが初摘発された件について | 参議院議員山田太郎 公式サイト
昨日、警察庁からCGの児童ポルノ法違反被疑事件について一時間にわたり詳細説明を受けましたのでその内容をご報告します。（→受領した資料） 被疑事件の概要 ＣＧの児童ポルノを初摘発 ＝写真参考に模写、販売容疑－デザイン業の男逮捕・警視庁 １８歳未満の少女の写真を参考に描いたＣＧ（コンピューターグラフィックス）のポルノ画像を販売したなどとして、警視庁少年育成課と南千住署は１１日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、岐阜市正木のデザイン業、○○○容疑者（５２）を逮捕した。同課によると、ＣＧを使った児童ポルノの摘発は全国で初めて。 同法は児童の裸体や性交場面の写真などを児童ポルノと規定。同法をめぐる国会審議などから、同課は実在する児童の写真を精密に模写した今回のＣＧは、児童ポルノに該当すると判断した。高橋容疑者は「多くの写真集が（同法成立で）販売禁止になり憤りを感じていた」と容疑を認めている。
表現の自由を大幅に規制する法案に反対 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
本日、みんな党政調会議に自民党の高市早苗議員が来られました。児童ポルノ規制法案提出についてのみんなの党への説明です。本法案が議員立法だとしても自民党政調の高市会長自らが直接やって来るのは異例中の異例です。しかしながら、この法案は児童ポルノを厳しく取り締まるという目的の他に、非実在、つまりアニメなどの表現規制にもつながる可能性がある問題のある法案です。 高市議員より提出された資料はこちら 他にも問題はありますが、山田太郎は主に以下の３点の観点から、この表現の自由を大幅に制限する法律に反対します。 アニメなどの創作物への表現規制とならないことを明文化していないこと 法律の趣旨を踏まえ「児童性虐待禁止法」等と名称変更していないこと 現行の法律でも、わいせつ性のあるマンガは取り締まられておりこれ以上の規制は必要ないこと 自由な創作活動の自主規制による制限 現行の法律は「実際にいる児童」のポルノに制
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
