新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
副反応疑い報告について、報告された症例や、評価の結果等について、ご紹介しています。 新型コロナワクチンの副反応疑い報告の報告状況については、専門家による評価結果とあわせて、速やかに皆さまに情報提供できるよう、審議会(※)を通常より頻繁に開催し、審議会の度に公表することとしています。 (※)厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催） ▷令和５年９月21～22日開催（持ち回り）（資料はこちら） オミクロン株対応ワクチンの副反応に係る取扱いについて モデルナ社１価ワクチン（XBB.1.5）が追加接種に係る特例臨時接種の対象となったことを踏まえ、新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準について審議を行い、添付文書及び薬事・食品衛生審議会資料の記載内容に照らし、現行の新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準を
医療従事者をはじめ身近な人に「ありがとう」をＳＮＳで
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、ＳＮＳ（交流サイト）を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月４日（金）より開始いたします。 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つＳＮＳ等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。 ■「＃広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■ １ 名称：「#広がれありがとうの輪」プロジェクト ２
マスク等の着用が困難な状態にある方への理解について
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）のある方については、障害特性により、マスク等の着用が困難な状態にある場合があります。 例えば触覚・嗅覚等の感覚過敏（*1）といった特性のある方は、子どもから大人まで、年齢等を問わずマスク等の着用が困難な場合があります。 WHOの「COVID-19に関連した地域社会の子どものためのマスク使用に関するアドバイス」（*2）においては、「発達上の障害や他の障害、またはマスク着用に支障をきたす可能性のある特定の健康状態をもつ子どもに対しては、マスクの使用を強制するべきではない」「フェイスシールドなどのマスク着用に代わる選択肢を与えるべき」としています。 ※なお、フェイスシールドなどのマスク着用に代わる方法についても、障害特性によっては困難な場合があります。 また、WHO「Q＆A：COVID-19に関連する子どもとマスク」（*3）の中の「発達上の障害のある
『ラブライブ！サンシャイン!!』に登場するスクールアイドルAqours（アクア）を描いた手洗いポスターを通じて、感染症予防の大切さを啓発します
厚生労働省は、本日、株式会社サンライズ（代表取締役社長：浅沼誠、本社：東京都杉並区）と協力し、『ラブライブ！サンシャイン!!』に登場するスクールアイドル、Aqours（アクア）による新型コロナウイルス感染症予防の手洗い推進啓発ポスターを公開します。 これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、情報発信強化の一環として、若年層に向けた感染症予防対策の普及啓発を目指し、ポスターを制作・無料公開を行うことにしたものです。 新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約８割は軽症で経過し、治癒する例が多いことが報告されている一方、高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、重症化するリスクが高いことが報告されています。そのため、国民の皆さま一人一人がこの感染症に罹らないための予防策を徹底していただくことに加え、重症化のリスクが高い高齢者をその下の世代の方々が守るという意識を持つことが重要であると考えます。 その
事務連絡 | 令和２年４月３０日 | 各 都道府県／保健所設置市／特別区 衛生主管部（局）御中 | 厚生労働省 | 新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮称）の導入について（システム概要、準備の御案内及び先行利用保健所の募集）
1 事 務 連 絡 令和２年４月３０日 都 道 府 県 各 保健所設置市 衛生主管部（局）御中 特 別 区 厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部 新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（仮称）の導入について （システム概要、準備の御案内及び先行利用保健所の募集） 新型コロナウイルス感染症に関する患者等の情報については、日々のご報告・ご連絡 等をお願いし、メールや電話等により､お問合せをさせていただいているところですが、 保健所等の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るため、 今般、 緊急的な対応と して、 厚生労働省において新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム （仮 称）を開発・導入することとしました。 本システムの概要については別添資料を御参照ください。 本システムを活用いただくことにより、保健所、保健所設置自治体の保健所以外の部 門、都道
外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめましたので、公表します。（別紙参照） 外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得することにより、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。しかし、実習実施機関では、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在しています。 こうした中、厚生労働省は、実習実施機関に対し、監督指導などを実施することで、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に取り組んでいます。 平成28年の監督指導・送検の概要 ■ 労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した 5,672事業場（実習実施機関）のうち 4,004事業場
平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成２５年度から、厚生労働科学研究事業で２つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究（代表：信州大学医学部 池田修一教授）（以下、池田班）」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
平成28年３月16日の成果発表会における発表内容について｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における発表内容について 平成28年３月16日の成果発表会における発表内容について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種後に生じた症状の病態・治療法に関して、平成25年度から２つの研究班で研究を実施しています。 また、平成26年11月に各都道府県に協力医療機関を選定し、接種後に生じた症状に対応する医療体制の整備を進めてきました。 地域において適切な医療を提供するという観点から、研究班での現時点までの成果（主に治療成果）を、協力医療機関等の医師に対し情報提供するため、平成28年３月16日に成果発表会を実施しました。 この発表会において、一部報道で取り上げられ
向精神薬の適正流通及び管理に関する監視指導を強化します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成27年11月10日 【照会先】 医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課 課長補佐 佐々木 正大 （内線2779） 課長補佐 上田 達生 （内線2795） （代表電話） 03（5253）1111 ○ 平成２７年７月、東京都内の診療所の医師が大量の向精神薬（注）を営利の目的で不正に譲り渡す事件が発生し、同年１０月６日、関東信越厚生局麻薬取締部は当該医師を麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕しました。 （注）麻薬及び向精神薬取締法第２条第６号に規定する向精神薬 ○ 本事件においては、当該医師が向精神薬を取り扱う卸売業者から大量の向精神薬を購入していたにもかかわらず、医薬品製造販売業者や向精神薬を取り扱う卸売業者等による適切な対応が取られず、結果的に大量の向精神薬が横流しされる事態となりました。 ○ このため厚生労働省は、同種事犯の再発防止を図るため、本日付けで関係団体、麻薬取締部及び都道府県
エボラ出血熱への感染があり得る患者の発生について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成27年1月18日 【照会先】 厚生労働省健康局結核感染症課 感染症情報管理室長 中嶋 建介 （２３８９） 課長補佐 中谷 祐貴子 （２３７３） （代表） ０３－５２５３－１１１１ 本日、東京都内において、西アフリカ滞在歴があり、帰国後に発熱の症状を呈した患者が確認されました。 この方については、1月13日の帰国後、検疫所において毎日２度の検温などの健康監視を行ってきました。 エボラ出血熱への感染の有無を確認するため、患者は既に東京都内の医療機関に入院済みであり、患者の検体を国立感染症研究所（村山庁舎）に向けて搬送予定です。 概要 (1) 年代： 70代 (2) 性別： 女性 (3) 国籍： 日本 (4) 滞在国： シエラレオネに居住、1月13日に一時帰国。 (5) 症状： 1月18日朝に38.2度の発熱と咳嗽。解熱剤服用後、午後2時に36.8度まで解熱したものの、午後6時台に38.2度
世代間格差の正体～若者って本当に損なの？ | いっしょに検証！ 公的年金 | 厚生労働省
いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない（受け取れる年金額＜払った保険料）のでは？」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか（若い世代は本当に損なのか） ・具体的に世代
月経困難症治療剤「ヤーズ配合錠」投与患者での血栓症に関する注意喚起について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成26年1月17日 【照会先】 医薬食品局安全対策課 安全使用推進室長 広瀬 誠 （内線2755） 課長補佐 黒羽 真吾 （内線2752） （直通電話） 03 (3595) 2435 （代表電話） 03 (5253) 1111 厚生労働省は、本日、月経困難症治療剤「ヤーズ配合錠」（別添１）について、使用上の注意を改訂し、血栓症に関する警告欄を設けるとともに、安全性速報（別添２）により、医療関係者などに対して速やかに注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示しました（別添３）。 「ヤーズ配合錠」は、発売当初から、添付文書により血栓症に関する注意喚起がなされています。また、昨年６月及び９月に、本剤との因果関係が否定できない血栓症による国内死亡例が報告されたことを受け、同年８月及び10月に医療関係者向けの情報提供資材を配布するとともに、本剤を服用している患者が産婦人科以外の医療
わかりやすい情報発信を支援するための職員を募集します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年５月１５日 大臣官房総務課広報室 室長補佐 中村 克美（7136） 総務係長 平本 隆浩（7139） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５９５）３０４０ 厚生労働省ではこのほど、当省が広く一般に出す文書類を分かりやすくするため、民間企業での広報・広告に関する実務経験者を募集します。これは、国民が必要とする情報をより分かりやすい形で発信し、施策の浸透を高めるのが狙いです。 募集するのは、専門官級職員１名。対象は、広報・広告などに関する実務経験のある民間企業の従業員で、採用後は常勤の国家公務員として「わかりやすい文書支援室」に配属の予定です。募集期間は５月15日（火）から６月15日（金）まで。任期は今年８月から原則３年の予定で、任期終了後は派遣元の業務に復帰します。 なお、公募は官民交流人事制度（別紙参考）に基づくもので、応募書類の様式は人事院ホームページ
被災地で実施される調査・研究について(事務連絡）｜厚生労働省
被災地で実施される調査・研究について 今般の東日本大震災による被災地域において、被災者に対する様々な健康調査・研究が実施されているが、これらの健康調査・研究の中には、倫理的配慮を欠き、被災者にとって大きな負担となっているもの、自治体との調整が十分図られていないもの等が見受けられ、関係学会等からも問題提起がなされているところである。 ついては、被災地における被災者を対象とした健康調査・研究を実施する場合には、下記について遵守されるよう留意されたい。 記 １ 「疫学研究に関する倫理指針（以下、疫学指針）」が適用される疫学研究を実施する場合等においては、疫学指針等にのっとり、当該研究計画について、倫理審査委員会の審査を受け、研究機関の長による許可を得るなど、適切な対応を行うこと。 ２ 被災者を対象とする調査・研究は、当該被災地の自治体と十分調整した上で実施すること。また、調査・研究の結果、必要と
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エボラ出血熱に関するQ&A｜厚生労働省
アルミニウムに関する情報
自然毒のリスクプロファイル：魚類：血清毒｜厚生労働省
新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移