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ブックマーク / www.kobe-np.co.jp (5)

  • 県立西宮病院で認知症患者が転倒、重い障害「転倒の恐れ予見できた」 県に532万円支払い命令 神戸地裁

    兵庫県立西宮病院で2016年、認知症患者の男性=当時(87)=が廊下で転倒して重い障害を負ったのは、看護師が転倒を防ぐ対応を怠ったためとして、男性の家族が兵庫県に約2575万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、神戸地裁であった。高松宏之裁判長は「転倒する恐れが高いことは予見できた」などとして、約532万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は16年4月2日早朝、看護師に付き添われトイレに入った。看護師は男性が用を足す間に、別室患者に呼び出されて排便介助に対応。男性はその間にトイレを出て廊下を1人で歩き、転倒して外傷性くも膜下出血と頭蓋骨骨折のけがを負った。男性は2年後、心不全で亡くなった。 男性の家族は、けがによる入院生活の継続で男性は完全な寝たきり状態となり、両手足の機能全廃になったと訴えていた。一方で県側は、別室患者は感染症を患っており、排便の介助を急いだことはやむを得ないなどと主

    県立西宮病院で認知症患者が転倒、重い障害「転倒の恐れ予見できた」 県に532万円支払い命令 神戸地裁
  • 安倍氏の国葬/国民への説明が不十分だ

    岸田文雄首相は先週、参院選の街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施すると発表した。極めて異例の扱いである。 国葬の対象者などを明文化した戦前の「国葬令」は、政教分離を定めた現行憲法の制定で失効し、根拠となる法令はない。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相が最後で、80年に在職死亡した大平正芳氏の「内閣・自民党合同葬」が原則踏襲されてきた。 岸田首相は、国の儀式を所掌する内閣府設置法があり、閣議決定によって実施は可能とした。費用は全額を国費で負担する。 凶弾に倒れた元首相を悼む声は国内外に広がった。心から冥福を祈りたい。ただ、法的根拠がない国葬を執り行うには相応の理由が必要である。岸田首相が国民に十分納得のいく説明をしたとは言い難い。 国葬の理由として、東日大震災からの復興、経済再生、日米外交などを挙げた。だが、こうした安倍政権の「実績」には賛否両論があり、

  • 「KOBE」の読み方「コベ」ちゃうの? ローマ字表記としては誤り…その背景は

    神戸の記念撮影スポットとして人気のモニュメント「BE KOBE」。その写真を見るたび、モヤモヤした気持ちになる。なぜなら、ローマ字表記の「KOBE」が「コベ」とも読めるためだ。字面として見慣れており、違和感がない人が多いと思われるものの、どうして多用されているのだろうか。日語を外国人に伝えるローマ字表記としては誤りだが、背景には英語表記との混乱と、デザインとしてのおしゃれさがあるという。(霍見真一郎) 神戸駅も新神戸駅も駅名をよく見ると、表記は「K●be」となっている。Oの上に乗った「-」は、「コーベ」と発音を伸ばす長音符号で、同種のものに「^」もある。しかし「神戸」のローマ字は、大半が「KOBE」で長音符号はない。なぜ多くの標識は伸ばす音を区別しないのか。 共著書「街の公共サインを点検する」がある岩田一成・聖心女子大教授(47)=日教育学=は、日の交通案内標識の約7割は長音の区別

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    teriyaki2649
    teriyaki2649 2022/01/05
    気にしたことなかった
  • 「身を切る改革」と議員報酬の寄付装うも受け取っていた 維新、明石市議を除名

    維新の会の兵庫県総支部「兵庫維新の会」は2日、筒泉寿一・明石市議(35)を2月28日付で除名処分にし、議員辞職勧告を行ったと発表した。維新の各議員は「身を切る改革」と称して、議員報酬の一部を被災地などに寄付しているが、筒泉市議は寄付したように装って実際はしていなかったという。 筒泉市議は取材に「党の考えに付いていけないと離党を考えていたので、除名について言うことはない。辞職勧告については、比例区のように政党名で選ばれたのではなく、自分を選んでもらった結果なので辞めるつもりはない」と述べた。 筒泉市議は2019年4月の市議選で初当選し、現在1期目。(三島大一郎、小西隆久)

    「身を切る改革」と議員報酬の寄付装うも受け取っていた 維新、明石市議を除名
    teriyaki2649
    teriyaki2649 2021/03/02
    ひどい
  • 神戸新聞NEXT|総合|学校の避難所、先生任せ? 市職員運営のはずが…

    災害時に小中学校に開設される避難所への対応が課題となっている。避難所運営は自治体職員が担うと決めている市町が多いが、今月4日の台風21号では、神戸市内の複数の小学校に市職員が現れず、教諭らが避難者を受け入れた。今夏は災害が相次ぎ、今後も秋雨や台風シーズンが続くことから、学校側から「対応に限界があり、学校業務にも支障が出る」と懸念の声が上がる。(久保田麻依子) 1995年の阪神・淡路大震災では神戸市を中心に、多くの被災者が長期間学校に避難する想定外の事態となり、教諭も避難所運営に追われた。ただ原則的には市町長に責務があり、行政職員が業務を担うと規定しているケースが多い。 同市東灘区の六甲アイランドにある小学校には4日午後2時半ごろ、高潮や浸水の影響で8人が避難した。警報による休校で児童はいなかったが、残っていた校長が区役所に連絡すると「暴風などで六甲大橋を渡れず、職員が行けない」と説明された

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