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安倍氏の国葬/国民への説明が不十分だ
岸田文雄首相は先週、参院選の街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施する... 岸田文雄首相は先週、参院選の街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を秋に実施すると発表した。極めて異例の扱いである。 国葬の対象者などを明文化した戦前の「国葬令」は、政教分離を定めた現行憲法の制定で失効し、根拠となる法令はない。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相が最後で、80年に在職死亡した大平正芳氏の「内閣・自民党合同葬」が原則踏襲されてきた。 岸田首相は、国の儀式を所掌する内閣府設置法があり、閣議決定によって実施は可能とした。費用は全額を国費で負担する。 凶弾に倒れた元首相を悼む声は国内外に広がった。心から冥福を祈りたい。ただ、法的根拠がない国葬を執り行うには相応の理由が必要である。岸田首相が国民に十分納得のいく説明をしたとは言い難い。 国葬の理由として、東日本大震災からの復興、経済再生、日米外交などを挙げた。だが、こうした安倍政権の「実績」には賛否両論があり、
2022/07/20 リンク