総務省、ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに認定書
増田総務相（左）と、ワイヤレスブロードバンド企画の田中氏（右奥）、ウィルコムの喜久川氏（右手前） 21日夕刻、総務省でワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに対し、2.5GHz帯における特定基地局開設計画の認定書が渡された。 広域での高速無線通信サービスを実現するため、2.5GHz帯で2社分の割当が予定されていたが、21日昼に開催された電波監理審議会（電監審）において、「ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに免許付与」との答申が出された。電監審の会見終了から約3時間後、ワイヤレスブロードバンド企画代表取締役社長の田中 孝司氏とウィルコム代表取締役社長の喜久川 政樹氏が総務省を訪れ、認定式に臨んだ。 認定書は、総務大臣室において、増田寛也総務大臣から両社長に手渡され、増田大臣は、2.5GHz帯の開設計画を認定したことを伝えるとともに、新規事業へ勤しむことを求めた。認定書には割り当てられ
宣伝もビジュアル化 価格操作スパムが動画を採用
安値株の価格をつり上げて売り抜けることを狙った株価操作スパムが、高画質のビデオファイルを宣伝に使い始めたと、セキュリティ企業のSymantecが12月24日のブログで伝えた。 株価操作スパムにはこれまでJPEG画像やPDF、MP3などのファイルが使われてきたが、今回の手口では、テレビやネットで流れている正規CMの動画や、経済ニュースなどの番組を利用。「プロの金融アナリスト」をゲストに迎え、その会社の戦略や財務展望などについて解説する形で番組が進行するものもあるという。 Symantecが一例として挙げている手口では、スパムメールのリンクをユーザーがクリックすると動画ファイルが開き、地球温暖化とエネルギー問題をテーマとした30秒のストリーミング放送が流れる。 動画の品質は極めて高く、サウンドと画像も非常に明瞭で、その会社が実際に宣伝のために使っているテレビやネットCMのように見えるという。
情報処理試験が大幅変更 IPAが最終報告
情報処理技術者試験が大幅に改定される。将来的にはアジアのIT標準指標を目指す同試験は、新制度でどのように変わるのか。 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月25日、記者会見を開き、「情報処理技術者試験」の新制度にかんする最終報告を発表した。 9月7日に公表した中間報告書との変更点については、（1）現行試験の合格者は新試験でも適用される、（2）2009年度春期から新試験制度に切り替えるが、初級システムアドミニストレータ試験（AD）のみ同年春期まで継続実施、（3）2011年度をめどにペーパー試験からCBT（Computer Based Testing）方式に変更する、（4）ITスキル標準（ITSS）、組み込みスキル標準（ETSS）、情報システムユーザースキル標準（UISS）との整合性を図るため知識項目を変更し、特に組み込みシステムについて出題範囲を広げる、という4点を挙げた。 最終報
【MWC2008】グーグル対抗でモバイルLinuxの2派が結束、ACCESSとオレンジがLiMoに参加
写真●会見に臨むLiMoファウンデーションのモーガン・ギリス氏（右）と、オレンジのジョージ・ペナルバ氏（中央）、ACCESS副社長の鎌田富久氏（左） モバイル機器向けのLinuxを推進するLiMoファウンデーションは2008年2月11日、ACCESSとフランスの通信事業者オレンジが参加したことを発表した。ACCESSとオレンジは、LiMoと競合関係にあったLiPS（Linux Phone Standards）の推進メンバーである。関係者は明言こそしなかったものの、今回の発表は従来のモバイル機器向けLinux陣営の有力2派が統合されることを意味する。 同日に開幕した「Mobile World Congress 2008」で行われた会見には、ACCESS、LiMo、オレンジの代表が顔をそろえた。参加者は「LiMoにとって重要なマイルストーン」（LiMoファウンデーション エグゼクティブ・ディレ
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